茨城県鹿嶋市の財政状況（2016年度）
茨城県鹿嶋市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して0.25ポイント高くなっている。しかし，単年度財政力指数は近年下降傾向にあるため，市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ1.4ポイント高く，また，類似団体平均と比較して1.3ポイント高くなっている。比率が増加した要因としては，経常経費充当一般財源が，生活扶助経費や公債費等の増により増加し，経常一般財源等が，市税や地方消費税交付金等の減により減少したことによる。今後数年は市税の増が見込めず，一方で経常経費は扶助費が増加する見通しであるが，今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。昨年と比べ2,482円低くなっているが，これは，退職手当負担金の減（-31百万円）や特定教育・保育施設に対する給付費の性質別変更（物件費⇒扶助費，303百万円）が影響している。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や入札に伴う物件費のコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化の取組みにより，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は1.47人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（H29～33年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は，類似団体平均より0.2ポイント低く，前年度に比べ0.8ポイント下降した。下降の要因としては，標準税収入額の増や普通交付税額の増による分母の増加と，組合等への負担金・補助金のうち組合等が起こした地方債の償還財源に充てたと認められる額の減や公債費に準ずる債務負担行為額の減により分子が減少したことによる。住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比で4.4ポイント下降したが，類似団体平均と比較して15.0ポイント高くなっている。前年度からの下降要因としては，地方債現在高の減少や退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少した。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較し0.4ポイント上昇した。人件費総額は減少したものの，それ以上に充当財源が減少したことが主な要因である。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較し0.8ポイント下降し，また類似団体平均よりも0.7ポイント低くなっているが，これは特定教育・保育施設に対する給付費の性質別変更が主な要因である。今後も引き続き，入札等による競争性確保や既存事業の見直しなどにより，物件費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し2.2ポイント高く，前年度からも0.5ポイント上昇した。特定教育・保育施設に対する給付費の性質別変更や生活保護扶助経費の増などが上昇した大きな要因である。少子高齢化対策など今後も扶助費の上昇が見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は，前年度に比べ0.7ポイント増となったが，類似団体平均とは同じ数値となっている。増加した要因としては，老人医療給付経費に係る繰出金や維持補修経費の増加による。今後，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，また，維持補修費についても，公共施設等総合管理計画に沿った適正な執行に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等について，類似団体と比較し0.3ポイント低くなっている。本市での前年度比較は，鹿島地方事務組合消防事業負担金が増加したことなどにより，0.2ポイント上昇した。各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して3.9ポイント下回っているが，長期債元金の増により昨年度から比べ0.4ポイント上昇した。今後も大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し，人件費，扶助費，補助費等，その他の経費について上昇し，全体で1.0ポイントの増となっている。大きな要因としては，市税の減等により経常一般財源等が減少したことによる。引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は，住民一人当たり73,793円となっており，類似団体に比べ高い数値となっているが，これは，市街地液状化対策工事の増が主な要因となっている。計画的かつ円滑な執行に努め，復興事業の完了を目指す。・教育費は，住民一人当たり50,934円となっている。前年度から増加した要因としては，子どものための教育・保育給付費（1号認定）や国体施設整備事業の皆増，老朽化した校舎等の大規模改造事業の増等による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり約370,412円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり56,285円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・普通建設事業費（うち新規整備）は，住民一人当たり52,924円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，市街地液状化対策工事の増加等によるものである。計画的かつ円滑な執行に努め，復興事業の完了を目指す。・扶助費は，住民一人あたり88,096円となっており，類似団体と比較して8,915円高い状況となっている。昨年からは10,046円高くなっているが，これは，教育・保育施設入所支援事業の増（性質別の変更）や臨時福祉給付金事業の増による。今後，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は，中長期的な見通しのもとに積み立てるとともに，歳出の精査を行い，最低限の取り崩しに努めているため，前年度より2.02ポイント増加した。扶助費の増加や復興交付金事業等に係る翌年度繰越財源が多額となっており，実質収支額は1.23ポイント減少した。実質単年度収支の比率は0.94ポイント上昇したが，前年度に引き続き赤字となっているため，今後も事務事業の見直しなどにより歳出の合理化を図り，健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率の算定をはじめた平成20年度（平成19年度決算）以降，一般会計及び特別会計に赤字は生じていない。国民健康保険特別会計の黒字額が減少しているが，これは国民健康保険税や繰入金の減等によるものである。今後，鹿嶋市全体として引き続き適正な事業運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費の分子が前年度に比べ減少しているが，これは，元利償還金等が，元利償還金は増加したものの，減債基金積立不足額の解消や組合等がおこした地方債の元利償還金に対する負担金等の減により減少したことと，元利償還金等から控除される算入公債費等が，災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことによる。近年，数値は減少傾向にあるため，今後も引き続き財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年の起債抑制による一般会計等地方債現在高の減や,公共下水道特別会計等における起債残高の減により公営企業債等繰入見込額が減少していること，また，職員構成の変動による退職手当負担見込額の減少により将来負担額が減少した。将来負担額から控除される充当可能財源等は，充当可能基金が増加したものの，基準財政需要額算入見込額の減等により微減したが，将来負担額の減少額の方が大きいため将来負担比率の分子は減少した。今後も，人員の適正配置による退職手当負担金の抑制や起債の抑制による地方債現在高の縮減に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも1.8ポイント低くなっているが，前年度と比較すると0.6ポイント上昇している。これは学校施設の大規模改修等により有形固定資産額は上昇したが，それ以上に既存施設等の減価償却が進んだことが主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇し続けないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり，財政状況資料集においては，平成29年度より公表。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも15.0ポイント高くなっているが，前年度と比較し4.4ポイント下降している。これは地方債の新規発行の抑制により地方債現在高が減少したことが影響している。有形固定資産減価償却率は前年度と比較し0.6ポイント上昇しているが，類似団体平均よりも1.8ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも15.0ポイント高くなっているが，前年度と比較し4.4ポイント下降している。これは地方債の新規発行の抑制により地方債現在高が減少したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.2ポイント低く，前年度と比較しても0.8ポイント下降している。これは一般廃棄物処理施設の償還が終了したことにより，一部事務組合の元利償還金が減少したことに伴い，一部事務組合に対する負担金が減少したことによるものである。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネル，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防修繕に着手してきたことが影響している。公営住宅及び学校施設においても計画に則り，事後保全だけではなく長寿命化や予防修繕等をおこなっているが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。認定こども園等についても同様に行っているが，依然として施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が高いため，統廃合も含め検討し，適正な施設管理に努めていく。一人当たりの面積等は概ね類似団体平均と同等またはやや下回っているが，鹿嶋市では各施設の集約化や公民館と学校などの周辺施設の複合化を検討しているため，今後も一人当たりの面積の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールや保健センター・保健所，庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，庁舎の長寿命化や保健センターの建て替えに着手してきたことが影響している。福祉施設や市民会館においても計画に則り，事後保全だけではなく長寿命化や予防修繕等をおこなっているが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。一人当たりの面積は概ね類似団体平均と同等またはやや下回っているが，今後も図書館の周辺施設との複合化をはじめ，各施設の集約化・複合化を計画的に進めることにより，一人当たりの面積の適正化に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が当該年度期首時点から153百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産,インフラ資産,基金であり,液状化対策事業により事業用資産の工作物が918百万円,インフラ資産の建設仮勘定が2,210百万円増加し,基金は東日本大震災復興基金が3,099百万円減少した。全体会計では,有形固定資産については,鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計のインフラ資産17,950百万円により,一般会計等と比べて27,852百万円多い78,243百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が一般会計等では81.1%,全体会計では83.5%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は21,517百万円となり,人件費4,603百万円(21.4%),物件費等7,018百万円(32.6%)で経常費用のうち5割を超えているが,衛生費の委託料が大きいことが要因として挙げられる。他団体等への補助金や福祉・社会保障給付等の移転費用は9,587百万円(44.6%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっているが,他団体等への補助金の見直しや福祉・社会保障給付等の抑制に努めていることが要因として挙げられる。全体会計では、業務費用については,鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計の減価償却費649百万円,水道事業会計の物件費708百万円により,一般会計等と比べて3,525百万円多い15,455百万円となった。移転費用については,国民健康保険特別会計の補助金等9,625百万円,介護保険特別会計の補助金等3,460百万円により,一般会計等と比べて12,070百万円多い21,657百万円となった。今後も少子高齢化の傾向が続くことにより,移転費用の増加が見込まれるため、健康促進事業の推進等により,経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等15,368百万円,国庫等補助金5,294百万円により財源20,662百万円が純行政コスト20,194百万円を上回ったが,他団体等への補助金の見直しや福祉・社会保障給付等の抑制に努めていることにより,純行政コストが抑制できたことが要因として挙げられる。本年度差額は468百万円となり,純資産残高は41,356百万円となった。全体会計では、財源については、国民健康保険特別会計の税収等6,888百万円,介護保険特別会計の税収等2,566百万円により,一般会計等と比べて13,606百万円多い34,268百万円,本年度差額は302百万円多い770百万円,純資産残高は18,730百万円多い60,086百万円となった。今後,少子高齢化等により地方税の減収傾向が見込まれるため,税収等の確保等,財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は1,952百万円であったが,投資活動収支については,小学校中学校施設整備事業を行ったことから,▲1,001百万円となった。財務活動収支については,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,▲300百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から651百万円増加し,3,806百万円となった。全体会計は,業務活動収支については、国民健康保険特別会計の税収等収入6,922百万円,介護保険特別会計の税収等収入2,554百万円により,一般会計等と比べて1,396百万円多い3,348百万円となった。投資活動収支については,国民健康保険特別会計の投資活動支出240百万円,鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計の投資活動支出598百万円により,一般会計等と比べて1,214百万円少ない▲2,215百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債の適正な管理に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当市では,道路のうち,取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。今後,公共施設等の大規模改修などが見込まれるため,資産額は増加する見込みである。歳入額対資産比率についても,資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は資産額同様,増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については,当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため,類似団体より低い水準にある。今後も,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加している。これは,他団体等への補助金の見直しや福祉・社会保障給付等の抑制に努めていることにより,純行政コストが抑制できたことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っているが,純資産比率が類似団体平均を下回っていることも要因として挙げられる。また、将来世代の負担減少のため,新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,減価償却費の低さが要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため,今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため、将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていること,団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により,職員数が減少したため、退職手当引当金が減少したことが要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲1,561百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,小学校中学校施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては,類似団体と比較して減価償却費が低いことにより,経常費用も低くなっていることが挙げられる。今後は少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い,経常費用の増加が見込まれるため,受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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茨城県鹿嶋市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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