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財政力指数の分析欄本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２７ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ０．６ポイント高く，類似団体平均と比較して２．１ポイント高くなっている。比率の増加については，鹿島地方事務組合消防事業負担金の増等による補助費の増及び教育・保育施設入所支援事業の増等による扶助費の増等が主な要因として挙げられる。今後は人口減少社会の中で市税の増が見込めず，一方で経常経費は少子高齢化社会により扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ７，０８３円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，新型コロナウイルスワクチン接種経費の増等による物件費の増が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化の取組みにより，職員数は平成２０年度から１９％減少した結果，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．４７人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（令和４～令和８年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は，類似団体平均と比較して０．３ポイント低く，前年度に比べ０．１ポイント下降した。下降の要因としては，下水道事業の準元利償還金算入額の減等による分子の減少と，標準税収入額等の増等による分母の増加が挙げられる。今後も，住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で９．２ポイント下降したが，類似団体平均と比較して２９．０ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，下水道事業の繰入算入率減少による公営企業債等繰入見込額の減や標準税収入額等及び普通交付税の増等による標準財政規模の増が挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較し，０．２ポイント下降したが，類似団体平均よりも２．０ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，職員構成の変動による職員給の減等が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較し０．４ポイント下降したが，類似団体平均よりも０．６ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，学校給食センター経費における賄材料費や予防接種経費における個別接種委託料の減等が挙げられる。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比較し，０．４ポイント上昇し，類似団体平均よりも２．６ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては，教育・保育施設入所支援事業の増等が挙げられる。今後，少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は前年度と比較し，０．２ポイント上昇しており，類似団体平均よりも０．２ポイント高くなっている。前年度からの上昇の要因としては鹿嶋斎苑管理費における維持補修費の増が挙げられる。今後も，施設の管理については，修繕が必要になってからの対応ではなく，公共施設等総合管理計画等に基づき予防・保全を行い，引き続き維持補修費等の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と比較し，０．７ポイント上昇したが，類似団体平均よりも０．５ポイント低くなっている。前年度からの上昇の要因としては，鹿島地方事務組合消防事業負担金の増等が挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較し，０．１ポイント下降し，類似団体平均よりも２．８ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，都市計画事業（繰越分）等の償還終了による長期債利子の減が挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し，０．７ポイント上昇し，類似団体平均よりも４．９ポイント高くなっている。これは扶助費及び補助費の増が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，住民一人当たり３７，８４５円で類似団体と比較して３４，９６２円低くなっており，前年度比で１０６，１８６円の減となっている。前年度から減少した要因としては，特別定額給付金給付事業の皆減が挙げられる。・衛生費は，住民一人当たり５６，４８３円で類似団体と比較して７，８３６円高くなっており，前年度比で４，１３３円の減となっている。前年度から減少した要因としては，鹿島地方事務組合負担金（一般廃棄物広域処理事業）の減が挙げられる。・商工費は，住民一人当たり４，０６１円で類似団体と比較して１２，５９３円低くなっており，前年度比で５，３０４円の減となっている。前年度から減少した要因としては，プレミアム付商品券発行事業補助金の皆減が挙げられる。・教育費は，住民一人当たり５４，９３４円で類似団体と比較して３，５２１円高くなっており，前年度比で７，１１９円の減となっている。前年度から増加した要因としては，中学校大規模改造事業の減が挙げられる。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，小中学校などの予防保全に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり約４０７，８９６円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり５８，２３６円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・補助費等は，住民一人当たり６３，４０４円となっており，前年度と比較して１２０，２０５円減少しているが，これは特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因として挙げられる。・普通建設事業費（うち更新整備）は，住民一人当たり２３，７８６円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度比では８，３００円低くなっているが，中学校大規模改造事業の減が要因として挙げられる。・扶助費は，住民一人あたり１１９，２７３円となっており，類似団体と比較して８，１１５円高い状況となっている。前年度比では２３，９６２円高くなっているが，これは，子育て世帯への臨時特別給付金の皆増が要因として挙げられる。今後も，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は，決算剰余金による積立額が取崩額を上回ったことから88百万円増加した。特定目的基金は，中学校大規模改造事業等により，公共施設整備基金から42百万円取り崩したこと等により74百万円減少した。基金全体としては前年度と比較し，14百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）193百万円を取り崩したが，決算剰余金280百万円を積み立て，88百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）公債費における取崩しはなく，利子分の積立のみとなっていることから横ばいの状況にある。（今後の方針）今後，公共施設の大規模改修等に伴い増加が見込まれる公債費に対応するため，減債基金の充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。衛生処理施設整備基金：廃棄物衛生処理施設の建設及び改修の事業に要する経費の財源に充てるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。環境保全基金：環境保全事業及び環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるとき。災害対策基金：災害の予防，応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：中学校大規模改造事業に係る財源として，11百万円取り崩したこと等により38百万円減少した。地域福祉基金：介護予防・地域支え合い事業の財源として，36百万円取り崩したこと等により37百万円減少した。環境保全基金：公害対策経費の財源として，15百万円取り崩したこと等により19百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも９．４ポイント低くなっている。類似団体平均を大きく下回っている要因としては，近年行われた液状化対策工事や，いきいきゆめプールの新築工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが挙げられる。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均よりも７３．２ポイント高く，前年度と比較すると０．９ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業等の公営企業において，繰入算入率減少による繰入見込額の減等に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも29.0ポイント高く，前年度と比較すると9.2ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減少や，標準税収入額等の増による標準財政規模の増加が挙げられる。一方，有形固定資産減価償却率は，類似団体平均よりも9.4ポイント低くなっている。これは，東日本大震災以降に行われた液状化対策工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが挙げられる。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも29.0ポイント高く，前年度と比較すると9.2ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，下水道事業等の公営企業債等繰入見込額の減少や，標準税収入額等の増による標準財政規模の増加が挙げられる。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.3ポイント低く，前年度と比較すると0.1ポイント下降している。前年度から下降した要因としては，標準税収入額等や普通交付税額が増加したことが挙げられる。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネル，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことが影響している。一方で，学校施設においては，中野東小学校大規模改造工事等により長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，その他の学校施設全体において老朽化が進んでいるため，類似団体平均をやや上回っている状況である。認定こども園・幼稚園・保育所においても，比較的新しい平井認定こども園を除く幼稚園・保育所で学校施設同様に老朽化が大きく進行しており，前年度比で２．６ポイント上昇し，類似団体平均を２．５ポイント上回った。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールや福祉施設，保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは，鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことや，近年新設したいきいきゆめプール及び建て替え後年数があまり経過していない保健センターの減価償却がまだ進んでいないことが影響している。一方で，図書館や市民会館，一般廃棄物処理施設，消防施設，庁舎においても，上記と同様に事後保全だけではなく長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。特に，一般廃棄物処理施設，市民会館においては，減価償却率が７０％を超えており，早期の対策が必要であると考えられる。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から808百万円の増加(+1.3%)となった。有形固定資産は,インフラ資産は減価償却による価値の減少分が資産の取得額を上回ったことなどにより207百万円減少したが,流動資産が現金預金や財政調整基金の増加により981百万円増加した。一方で、負債総額は前年度末から145百万円の減少(▲0.7%)となった。減少の主な要因としては、地方債の借入額を償還額が上回ったことによる地方債残高の減少が挙げられる。全体会計においては,資産総額が前年度末から1,031百万円の増加(+1.1%)となった。このうち,流動資産が1,498百万円増加したが,これは一般会計等で現金預金が増加したことが影響しているほか,下水道事業会計においも現金預金が増加したことが主な要因として挙げられる。一方で,負債総額は前年度末から195百万円の減少(▲0.4%)となった。減少の主な要因としては,地方債や長期前受金の減少が挙げられる。連結会計においては,資産総額が前年度末から2,373百万円の増加(+2.3%)となった。このうち,有形固定資産が1,647百万円増加し,これは鹿島地方事務組合で進めている新可燃ごみ処理施設整備事業に伴う事業用資産の増加が主な要因として挙げられる。負債については,前年度末から100百万円の減少(▲0.2%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は25,734百万円となり,このうち業務費用が11,653百万円(45.3%),移転費用が14,080百万円(54.7%)となっている。昨年度と比較すると、業務費用は600百万円増加したが、これは新型コロナウイルスワクチン接種経費などにおける物件費の増加が主な要因として挙げられる。一方、移転費用は6,656百万円減少したが,これは,特別定額給付金の皆減が主な要因として挙げられる。全体会計においては、昨年度と比較すると,業務費用は物件費が727百万円増加し,15,147百万円となった。移転費用は、介護保険特別会計において補助金等が増加したが,一般会計等と同様の理由により6,307百万円減少となった。経常収益は3,101百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは5,886百万円減少して36,191百万円となった。連結会計においては,業務費用が17,327百万円,移転費用は27,761百万円となった。経常収益は3,302百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは41,761百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等16,971百万円,国県等補助金8,844百万円により財源25,815百万円が純行政コスト24,967百万円を上回り、本年度差額は848百万円となった。無償所管換等を含めた純資産変動額は952百万円となり、最終的な純資産残高は40,253百万円となった。前年度と比較すると,純行政コストが6,139百万円減少したことにより,本年度差額として純資産が952百万円増加した。全体会計においては,財源が37,237百万円となり,純行政コスト36,191百万円を上回り、本年度差額は1,045百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は1,226百万円となり,純資産残高は51,692百万円となった。連結会計においては、財源が44,137百万円となり、純行政コスト41,761百万円を上回り、本年度差額は2,376百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は2,473百万円となり,純資産残高は56,933百万円となった。今後,少子高齢化や市内基幹産業における構造改革等により地方税の減収傾向が見込まれるため、税収等の確保等、財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,393百万円,投資活動収支は▲1,333百万円,財務活動収支は地方債発行収入を地方債の償還額が上回ったことから▲130百万円となり,本年度末資金残高は前年度から930百万円増加し,1,623百万円となった。昨年度と比較すると、業務活動収支は1,529百万円増加したが,これは鹿島地方事務組合負担金の減少等による移転費用支出の減少が主な要因として挙げられる。一方,投資活動収支は191百万円増加したが,これは公共施設等整備費支出が減少したことが主な要因として挙げられる。全体会計においては,業務活動収支は3,682百万円,投資活動収支は▲2,059百万円,財務活動収支は▲385百万円となり,資金収支は1,238百万円,当年度末資金残高は4,875百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は4,453百万円,投資活動収支は▲3,869百万円,財務活動収支は226百万円となり,資金収支は358百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は6,027百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債の適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当市では,道路のうち取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。資産は多ければ多いほど,その維持管理のコストが大きくなるため、適正な資産の維持に努める。歳入額対資産比率についても,資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は税収の減など歳入の減少が見込まれるため、増加する見込みである。また、前年と比較すると大きく増加しているが,特別定額給付金事業に係る国庫補助金の皆減による歳入の減少が影響している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが,これは,近年行われた液状化対策工事やいきいきゆめプールの新設工事が影響していることが要因として挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を下回っている。また、昨年度と比較するとやや増加したが,これは,資産純資産ともに増加しているが,純資産の増加割合が高かったことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。また,昨年度と比較するとやや増加したが,これは,臨時財政対策債を除いた地方債残高が増加し,資産が減価償却により減少したことが主な要因である。今後も、将来世代の負担減少のため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,当市では資産が比較的少ないことにより,減価償却費が低くなっていることが要因として挙げられる。また,昨年と比較して大きく減少しているが,これは,特別定額給付金給付事業や鹿島地方事務組合負担金の減が主な要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため、今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため、将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったた1,242百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,施設の更新等の費用を基金取崩収入で賄う部分が大きいことが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均を下回っており、前年度と比較して増加している。前年度から増加した要因としては,経常費用の減少割合が経常収益の減少割合を上回ったことが挙げられる。特別定額給付金事業の影響がなくなり、前年度より増加しているが,令和元年度以前と比較すると、新型コロナウイルス感染症対策関連の支出等の増加により、減少している。今後も少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い,経常費用の増加が見込まれるため,受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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