茨城県鹿嶋市の財政状況（2010年度）

鹿島臨海工業地帯を有し，類似団体の中では最上位に位置している。今後，東日本大震災や景気低迷の影響に伴う市民税の大幅な減収等により，低下が見込まれ，平成２３年度は１．１１に下降する見込みである。引き続き，市税等の収納率の向上等，自主財源の確保に努める。

類似団体平均，全国市町村平均とも８０％台後半となっているなか，９２．９％で類似団体の中では１１３番目に位置している。市税収入の大幅な減により，比率が５．２ポイント上昇した。引き続き，定員管理計画の推進や市税等の収納率向上等，行財政改革に積極的に取り組んでいく。

類似団体平均，全国市町村平均を下回る額となっている。内訳としては，定員適正化計画の推進に伴い，正職員数は大幅な減となっているが，嘱託職員報酬の増，東日本大震災の対応に係る職員手当の増により人件費自体は微増となっている。一方，物件費については，備品購入費，委託料などの大幅減により，前年度を大きく下回っている。

経験年数の階層変動の要因により，前年度と比較して平成２２年度は２．７ポイント上昇し，類似団体平均を上回っている。給与構造改革に伴う新給与制度の導入や諸手当の見直し，人事評価制度を実施しており，今後も改善に努めていく。

新規採用の抑制や嘱託職員の活用，民間委託の推進等により，類似団体平均を大きく下回っている。引き続き，定員管理計画を推進するとともに，人事評価や研修等を通じ，職員個々の資質，能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努めていく。

近年の新規起債の抑制やミニ公募債の満期一括償還などの起債抑制策等により類似団体平均を下回っている。法人市民税の減収が見込まれる中，引き続き，将来の健全な財政運営を見据え，適正な市債管理に努めていく。

前年度比で１２．３ポイント上昇しているが，依然として類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては，小学校耐震補強工事の実施による地方債現在高の増，標準財政規模の縮小，財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減額等が挙げられる。今後は，法人市民税の減収による標準財政規模の大幅な縮小が見込まれるが，引き続き，定員管理の推進等，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

平成２０年度から上昇傾向にあり，今年度は１．８ポイント上昇し類似団体平均を上回る結果となった。定員適正化計画の着実な推進や民間委託の推進等により職員給などの人件費は抑制されているが，不況による景気の悪化などにより市税収入が減少したため類似団体平均を上回る結果となった。今後も，行政サービスの質を確保しつつ，人件費の抑制に努める。

物件費の経常収支比率については前年度に比べ０．４ポイント上昇している。文化・スポーツ施設への指定管理者制度の導入や給食調理・配送業務の民間委託など物件費の抑制に努めているが，類似団体平均を上回る値となっている。この要因としては経済不況の影響による市税収入の減があげられる。

平成２０年度から上昇傾向にあり，今年度は１．５ポイント上昇し類似団体平均を上回る結果となった。上昇要因としては，生活保護費，民間保育所支援，自立支援給付の増加等が挙げられ，今後も，不況による生活保護費の増，少子高齢化対策の増加により上昇が見込まれる。

繰出金や維持補修費等その他に係る経常収支比率は１．１ポイント上昇し，類似団体平均を上回る結果となった。前年度比で繰出金及び維持補修費は減少しているが，市税収入等の減により経常収支比率は増となった。

常備消防業務や可燃ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどから，類似団体平均をやや上回っている。また，市税収入の減に伴い経常収支比率は０．４ポイント上昇した。今後も各種団体への補助金については，第三者を交えた審議会の審査等を踏まえ適正化に努めていく。

平成１９年度から上昇傾向にあるが，今年度は前年度と同数値で推移しており類似団体平均を下回っている。近年の起債抑制策により公債費（元金）は減となっているが，経常一般財源の減により数値は横ばいとなっている。今後は，景気低迷の影響により法人市民税の減収が見込まれるが，将来の健全な財政運営を踏まえ，適正な市債管理に努めていく。

公債費以外の経常収支比率については前年度比で６．３ポイント上昇し，類似団体平均を大きく上回る結果となった。要因として，扶助費が前年度に比べ大きく上昇したことに加え，経済不況による法人市民税等の減収による経常一般財源の大幅な減があげられる。引き続き行政評価による既存事業の見直しを行い，経常収支比率の改善に努めていく。

財政調整基金残高は平成１８年度から増加傾向にあり平成２１年度にピークとなるが，市税の減収に伴い標準財政規模が縮小したため財政規模に対する基金残高比率は増加傾向を維持している。実質収支は平成１９年度をピークに減少傾向にあるが平成２２年度は前年度に比べ微増となった。実質単年度収支は減少傾向にあり平成２０年度より市税等の減収を補うため財政調整基金からの繰入を行っている。そのため平成２１年度より実質単年度収支は赤字となっている。