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財政力指数の分析欄景気の低迷等による市税収入の減により財政力指数は平成２３年度においても下降傾向にあるが，鹿島臨海工業地帯を有し，類似団体の中では２番目に位置している。今後，東日本大震災による災害減価に伴う固定資産税の減等による低下が見込まれ，平成２４年度には０．９９に下降する見込みである。引き続き，市税等の収納率の向上等，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均，全国平均とほぼ同水準となり，類似団体の中では１００番目に位置している。経常一般財源の減により比率が２．８ポイント改善した。引き続き，定員管理計画の推進や，市税等の収納率向上等，行財政改革に積極的に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均，全国平均を下回る額となっている。内訳としては，定員管理計画の推進に伴い，正職員数は減となっているが，嘱託職員報酬の増などにより，人件費自体はほぼ横ばいとなっている。物件費については，委託料の増などにより，前年度を上回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与改定の影響や経験年数の階層変動により前年度と比較して，６．１ポイント上昇し，類似団体平均，全国平均とほぼ同水準となった。給与構造改革に伴う新給与制度の導入や諸手当の見直し，人事評価制度を実施しており，今後も改善に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制や嘱託職員の活用，民間委託の推進等により，類似団体平均，全国平均を大きく下回る数値となっている。引き続き，定員管理計画を推進するとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年の新規起債の抑制などにより，ここ数年ほぼ横ばいとなっている。類似団体平均，全国平均を上回る数値となっているため，引き続き，将来の健全な財政運営を見据え，適正な市債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で３．９ポイント改善し，類似団体平均，全国平均を下回り，類似団体の中では１０６番目となっている。要因としては，充当可能基金の減があるものの，公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額の減が上回ったことなどが挙げられる。引き続き，定員管理の推進等，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄定員管理計画の着実な推進や民間委託の推進等により職員給などの人件費は抑制されているが，経常一般財源の減により類似団体平均，全国平均を上回る結果となった。今後も，行政サービスの質を確保しつつ，人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄文化・スポーツ施設等への指定管理者制度の導入や給食調理・配送業務の民間委託などにより委託料が増加し，類似団体平均，全国平均を上回る結果となった。今後も，施設管理や業務の民間委託により，比率は上昇する見込みである。 | 扶助費の分析欄平成２０年度から上昇傾向にあり，今年度は０．３ポイント増でほぼ横ばいではあったが，昨年度に引き続き，類似団体平均を上回る結果となった。生活保護費の増や少子高齢化対策の増など，今後も上昇要因に変化はなく，上昇が見込まれる。 | その他の分析欄繰出金等その他に係る経常収支比率は，維持補修費に係る比率の減少等により０．７ポイント減となり類似団体平均と同水準となった。 | 補助費等の分析欄常備消防業務や可燃ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどから，類似団体平均を上回っている。補助費等の経常一般財源の減により，０．６ポイント増となった。今後も各種団体への補助金については，第三者を交えた審議会の審査等を踏まえ適正化に努める。 | 公債費の分析欄近年の新規起債の抑制により，公債費は減少し，類似団体平均，全国平均を大きく下回っている。将来の健全な財政運営を見据え，適正な市債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費，扶助費は前年度と比較して増加し，人件費は横ばい，補助費等は減少しているが，それぞれの比率が平均よりも高いため，全体としても類似団体平均，全国平均を上回っている。今後は，行政評価による既存事業の見直しを進め，改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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