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財政力指数の分析欄本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２４ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ０．８ポイント高く，類似団体平均と比較して１．７ポイント高くなっている。比率が増加した要因としては，経常一般財源等が，臨時財政対策債の減により減少したことが挙げられる。今後数年は市税の増が見込めず，一方で経常経費は扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ２，３４９円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，ふるさと納税業務委託料の増などに伴う物件費の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や入札に伴う物件費のコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。（なお，平成２９については前年度数値を引用している。）今後も一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化の取組みにより，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．４８人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（平成２９～３３年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は，類似団体平均より０．５ポイント低く，前年度に比べ０．６ポイント下降した。下降の要因としては，市税の増に伴う標準税収入額の増による分母の増加と，組合等への負担金・補助金のうち組合等が起こした地方債の償還財源に充てたと認められる額の減や公債費に準ずる債務負担行為額の減により分子が減少したことが挙げられる。住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で７．７ポイント上昇し，類似団体平均と比較して２４．５ポイント高くなっている。前年度からの上昇要因としては，財政調整基金の減に伴う充当可能基金の減，臨時財政対策債償還費の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減により，充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較し１．１ポイント下降したが，類似団体平均よりも３．２ポイント高くなっている。前年度からの減少要因としては，退職手当負担金の減が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較し０．６ポイント下降し，類似団体平均よりも１．５ポイント低くなっている。これは，小中学校管理運営事務経費の減が要因として挙げられる。今後も引き続き，入札等による競争性確保や既存事業の見直しなどにより，物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比較し，１．１ポイント上昇し，類似団体平均よりも３．１ポイント高くなっている。これは，教育・保育施設入所支援事業の増，自立支援給付事業の増が要因として挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は前年度と比較し，１．０ポイント上昇し，類似団体平均よりも１．１ポイント高くなっている。これは，介護保険特別会計繰出金の増，老人医療給付経費の増が要因として挙げられる。今後，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と比較し０．２ポイント下降し，類似団体平均よりも１．０ポイント低くなっている。これは，鹿島地方事務組合負担金の減が要因として挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較し，０．６ポイント上昇したが，類似団体平均よりも３．２ポイント低くなっている。前年度からの増加要因としては，道路整備事業などに係る長期債元金の増が要因として挙げられる。今後も大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し，０．２ポイント上昇し，類似団体平均よりも４．９ポイント高くなっている。これは，扶助費の増，その他の経費の増が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・土木費は，住民一人当たり５２，２９０円となっており，類似団体に比べ高い数値となっているが，これは，市街地液状化対策工事等が主な要因となっている。計画的かつ円滑な執行に努め，復興事業の完了を目指す。・教育費は，住民一人当たり７５，２９６円となっている。前年度から増加した要因としては，国体施設整備事業の増，屋内温水プール整備事業の増，小中学校大規模改造事業の増等が挙げられる。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，小中学校などの予防保全に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり約３７７，４１５円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり５６，３２３円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・普通建設事業費（うち新規整備）は，住民一人当たり５０，１５７円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，茨城国体施設整備事業の増などによる単独事業費の増が要因として挙げられる。・扶助費は，住民一人あたり９０，５０３円となっており，類似団体と比較して１０，６３７円高い状況となっている。前年度からは２，４０７円高くなっている。これは，臨時福祉給付金の増が要因として挙げられる。今後も，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を国体施設整備事業や屋内温水プール整備事業等により，950百万円取り崩したため，499百万円減少した。特定目的基金は，環境保全基金に環境保全協力金22百万円積み立てたことなどにより，80百万円増加した。基金全体としては前年度と比較し，419百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）国体施設整備事業や屋内温水プール整備事業等により，950百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）積立額と取崩額がほぼ同額となっているため，近年は横ばい傾向にある。（今後の方針）市場公募債の償還計画を踏まえ，償還額以上の積み立てを行い，今後減債基金の充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興のための事業に要する経費に充てるとき。その他市長が東日本大震災に関連して特に必要と認めるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：特別養護老人ホームの施設改修工事費の財源として，8百万円取り崩したため減少した。東日本大震災復興基金：液状化対策事業等の積戻しとして，107百万円積み立てたため増加した。環境保全基金：環境保全協力金22百万円積み立てたため増加した。ふるさと創生事業基金：宮中地区賑わい創出事業の財源として，9百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも６．４ポイント低く，前年度と比較すると０．３ポイント下降している。これは，体育施設の大規模改修等により有形固定資産額が上昇したことが主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均よりも０．９年上回っている。これは，体育施設の大規模改修等に伴う新規地方債の発行により，地方債現在高が増加したことが主な要因である。今後も引き続き，債務償還可能年数が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，債務償還可能年数の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも24.5ポイント高く，前年度と比較しても7.7ポイント上昇している。これは，体育施設の大規模改修等に伴う新規地方債の発行により，地方債現在高が増加したことが影響している。有形固定資産減価償却率は，前年度と比較して0.3ポイント下降し，類似団体平均よりも6.4ポイント低くなっている。これは，体育施設の大規模改修等により有形固定資産額が上昇したことが主な要因である。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも24.5ポイント高く，前年度と比較しても7.7ポイント上昇している。これは，体育施設の大規模改修等に伴う新規地方債の発行により，地方債現在高が増加したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.5ポイント低く，前年度と比較しても0.6ポイント下降している。これは，一部事務組合の元利償還金が減少したことが影響している。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネル，認定こども園・幼稚園・保育所，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは，鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，各施設において長寿命化や予防保全に着手してきたことが影響している。一方で，学校施設及び公営住宅においても，上記と同様に，事後保全だけではなく長寿命化や予防保全をおこなっているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。また，一人あたりの面積等は概ね類似団体平均と同等またはやや下回っている。今後も，各施設の集約化や公民館と学校などの周辺施設の複合化を検討し，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールや保健センター・保健所，福祉施設，庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，庁舎の長寿命化や保健センターの建て替えに着手してきたことが影響している。一方で，図書館や一般廃棄物処理施設，消防施設，市民会館においても，上記と同様に，事後保全だけではなく長寿命化や予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。また，一人あたりの面積等は概ね類似団体平均と同等またはやや下回っている。今後も，一般廃棄物処理施設の集約化をはじめ，各施設の集約化・複合化を計画的に進めることにより，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から820百万円の増加(+1.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産,インフラ資産,基金であり、事業用資産は鉢形小学校,鹿野中学校大規模改修工事により844百万円,インフラ資産は卜伝の郷多目的球場改修工事により733百万円,液状化対策工事により1,604百万円増加し,基金は財政調整基金が499百万円減少した。全体会計においては、前年度と比較し,資産総額が983百万円の増加(+1.0%)となった。一般会計等とほぼ同様の傾向となっており、事業用資産860百万円,インフラ資産が1,818百万円増加し,流動資産が1,675百万円減少した。連結会計においては、前年度と比較し,資産総額が858百万円の増加(+0.9%)となった。前年度末から有形固定資産が2,486百万円増加,流動資産が1,668百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が一般会計等では84.3%,全体会計では85.4%,連結会計では83.9%となっており、これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は21,083百万円となり,人件費4,012百万円(19.0%),物件費等7,117百万円(33.8%)で経常費用のうち5割を超えている。これは,衛生費の委託料が大きいことが要因として挙げられる。他団体等への補助金や福祉・社会保障給付等の移転費用は9,673百万円(45.9%)であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。これは、他団体等への補助金の見直しや福祉社会保障給付等の抑制に努めていることが要因として挙げられる。全体会計においては、前年度と比較し,業務費用は人件費において591百万円減少し,14,702百万円となった。移転費用は,補助金等が国民健康保険特別会計における給付が296百万円減少となった。それに対し,経常収益は435百万円減少し,3,278百万円となったため、純経常行政コストとしては511百万円減少し,32,889百万円となった。純行政コストは530百万円減少し,32,968百万円となった。連結会計においては,業務費用が16,498百万円,移転費用は25,524百万円となった。経常収益3,482百万円を差し引き,純経常行政コスト38,540百万円となった。臨時損益を含めて最終的な純行政コストは38,619百万円となった。今後も少子高齢化の傾向が続くことにより,移転費用の増加が見込まれるため、健康促進事業の推進等により,経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源20,698百万円が純行政コスト20,202百万円を上回り、本年度差額は496百万円となった。無償所管換等は平井認定こども園の評価額を見直したこと等により174百万円増加,また開始時貸借対照表残高のうち主に投資及び出資金と退職手当引当金の計上額見直しによりその他が115百万円減少した。純資産は555百万円増加し,純資産残高は41,910百万円となった。全体会計においては、財源33,780百万円が純行政コスト32,968百万円を上回り、純資産は894百万円の増加となり,純資産残高は59,122百万円となった。連結会計においては、財源39,264百万円が純行政コスト38,619百万円を上回り、純資産は731百万円の増加となり,純資産残高は61,435百万円となった。今後,少子高齢化等により地方税の減収傾向が見込まれるため、税収等の確保等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,220百万円であったが,投資活動収支は卜伝の郷運動公園多目的球技場整備事業,大野区域屋内温水プール整備事業を行ったことから▲2,968百万円,財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから290百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,458百万円減少し,2,348百万円となった。全体会計においては,業務活動収支は2,400百万円,投資活動収支は▲3,719百万円,財務活動収支は133百万円となり,資金収支は▲1,186百万円、当年度末資金残高は4,711百万円となった。概ね一般会計等と同様の傾向となった。連結会計においては,業務活動収支は2,470百万円,投資活動収支は▲3,827百万円,財務活動収支は161百万円となり,資金収支は▲1,196百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は5,038百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債の適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当市では,道路のうち取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。今後、公共施設等の大規模改修などが見込まれるため,資産額は増加する見込みである。歳入額対資産比率についても、資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は資産額同様,増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については、当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため,類似団体平均より低い水準にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を下回っているが,税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産は増加している。これは、他団体等への補助金の見直しや福祉・社会保障給付等の抑制に努めていることにより,純行政コストが抑制できたことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っているが,純資産比率が類似団体平均を下回っていることも要因として挙げられる。今後将来世代の負担減少のため,新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,減価償却費の低さが要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため,今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため、将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていること,団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により,職員数が減少したため,退職手当引当金が減少したことが要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、2,033百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,投資活動収支が赤字となっているのは,地方債を発行して,ト伝の郷運動公園多目的球技場整備事業,大野区域屋内温水プール整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均と同数値となっている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して経常収益が低くなっているが,減価償却費が低いことにより,経常費用も低くなっていることが挙げられる。今後も少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い,経常費用の増加が見込まれるため,受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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