茨城県鹿嶋市の財政状況（2018年度）
茨城県鹿嶋市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して0.24ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比べ1.1ポイント低く，類似団体平均と比較して0.7ポイント高くなっている。比率が減少した要因としては，経常一般財源等が，臨時財政対策債の増により増加したことが挙げられる。今後数年は市税の増が見込めず，一方で経常経費は人件費及び扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比べ2,399円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，小中学校管理運営事務経費の増などに伴う物件費の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化の取組みにより，職員数は平成20年度から19％減少した結果，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は1.38人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（H29～R3年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は，類似団体平均より0.6ポイント低く，前年度に比べ0.4ポイント下降した。下降の要因としては，臨時財政対策債発行可能額の増や災害復旧費等に係る基準財政需要額の減による分母の増加と，元利償還金の減や公債費に準ずる債務負担行為額の減により分子が減少したことが挙げられる。住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比で3.6ポイント上昇し，類似団体平均と比較して34.1ポイント高くなっている。前年度からの上昇要因としては，財政調整基金の減に伴う充当可能基金の減，臨時財政対策債償還費の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減により，充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は前年度と比較し0.4ポイント高く，類似団体平均よりも3.6ポイント高くなっている。前年度からの増加要因としては，職員数及び職員構成の変動による職員給の増が要因として挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は前年度と比較し1.1ポイント上昇したが，類似団体平均よりも0.6ポイント低くなっている。これは，小中学校管理運営事務経費の増が要因として挙げられる。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度と比較し，0.4ポイント下降したが，類似団体平均よりも2.5ポイント高くなっている。これは，老人医療給付経費の増，特別養護老人ホーム施設改修工事費の増が要因として挙げられる。今後も少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他の経費は前年度と比較し，3.3ポイント減少し，類似団体平均よりも1.9ポイント低くなっている。これは，老人医療給付経費の増，介護保険特別会計繰出金の増が要因として挙げられる。今後，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度と比較し1.5ポイント上昇し，類似団体平均よりも0.5ポイント高くなっている。これは，東日本大震災復興交付金返還金の皆増が要因として挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は前年度と比較し，0.5ポイント下降し，類似団体平均よりも3.4ポイント低くなっている。前年度からの減少要因としては，公共事業等などに係る長期債元金の減が要因として挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し，0.7ポイント下降したが，類似団体平均よりも4.1ポイント高くなっている。これは，扶助費の減，その他の経費の減が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・土木費は，住民一人当たり28,075円となっており，類似団体に比べ低い数値となっているが，これは，市街地液状化対策工事の皆減が主な要因となっている。計画的かつ円滑な執行に努め，復興事業の完了を目指す。・教育費は，住民一人当たり64,922円となっている。前年度から減少した要因としては，屋内温水プール整備事業の皆減等が挙げられる。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，小中学校などの予防保全に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり約370,566円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり56,982円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・普通建設事業費（うち新規整備）は，住民一人当たり16,322円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは，高松緑地体育館解体撤去工事費の増などによる単独事業費の増が要因として挙げられる。・扶助費は，住民一人あたり88,936円となっており，類似団体と比較して8,812円高い状況となっている。前年度からは1,567円低くなっている。これは，臨時福祉給付金の皆減が要因として挙げられる。今後も，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は，決算剰余金を積み立てるとともに，歳出の精査を行い，最低限の取り崩しに努めているため，前年度とほぼ同等であったが，標準財政規模が減少したため，前年度より0.16ポイント上昇した。翌年度繰越財源が，前年度と比較し，147百万円増加したことにより，実質収支額は8.89ポイント下降した。実質単年度収支の比率も東日本大震災復興交付金事業に係る繰越金の減等により，16.51ポイント下降し，赤字となっているため，今後も事務事業の見直しなどにより歳出の合理化を図り，健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率の算定をはじめた平成20年度（平成19年度決算）以降，一般会計及び特別会計に赤字は生じていない。一般会計の黒字額が減少しているが，これは前年度繰越金の減等によるものである。下水道事業会計については，平成30年度より公営企業法適用となっている。国民健康保険特別会計の黒字額が減少しているが，これは国民健康保険が県域化したことに伴う，国民健康保険事業費納付金の増等によるものである。今後も，鹿嶋市全体として引き続き適正な事業運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費の分子が前年度に比べ減少しているが，これは，元利償還金等の元利償還金が減少したこと，元利償還金等から控除される算入公債費等の特定財源が増加したことが要因として挙げられる。近年，数値は減少傾向にあるため，今後も引き続き財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子が前年度に比べ増加しているが，これは，一般会計等に係る地方債の現在高が，臨時財政対策債発行可能額の増や高松緑地体育館解体撤去事業などにより増加したこと，下水道事業会計における元金償還金に対する準元金償還金の割合の上昇に伴う繰入見込額の増により，公営企業債等繰入見込額が増加したこと，職員構成の変動による退職手当負担見込額が増加したことにより，将来負担額が増加したことが要因として挙げられる。また，将来負担額から控除される充当可能財源等は，基準財政需要額算入見込額の減により減少したことも要因として挙げられる。今後も，人員の適正配置による退職手当負担金の抑制や起債の抑制による地方債現在高の縮減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を市街地液状化対策工事や高松緑地体育館解体撤去事業等により，665百万円取り崩したため，5百万円減少した。特定目的基金は，東日本大震災復興基金を市街地液状化対策工事等により，154百万円取り崩したため減少した。基金全体としては前年度と比較し，315百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。
財政調整基金
（増減理由）660百万円積み立てたが，市街地液状化対策工事や高松緑地体育館解体撤去事業等により，665百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。
減債基金
（増減理由）積立額と取崩額がほぼ同額となっているため，近年は横ばい傾向にある。（今後の方針）市場公募債の償還計画を踏まえ，償還額以上の積み立てを行い，今後減債基金の充実を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復旧及び復興のための事業に要する経費に充てるとき。その他市長が東日本大震災に関連して特に必要と認めるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：屋内温水プール整備事業等の財源として，84百万円取り崩したため減少した。東日本大震災復興基金：市街地液状化対策工事等の財源として，154百万円取り崩したため減少した。環境保全基金：ごみ処理施設大規模改修事業等の財源として，42百万円取り崩したため減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも9.6ポイント低く，前年度と比較すると1.8ポイント下降している。これは，インフラ資産において液状化対策工事等により有形固定資産額が上昇したことが主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均よりも68.1ポイント高く，前年度と比較すると44.0ポイント下降している。これは，介護給付費準備基金等の増加により充当可能基金残高が増加したことが主な要因である。今後も引き続き，債務償還可能年数が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，債務償還可能年数の適正化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも34.1ポイント高く，前年度と比較しても3.6ポイント上昇している。これは，小学校大規模改造事業等に伴う新規地方債の発行により，地方債現在高が増加したことが影響している。一方，有形固定資産減価償却率は，インフラ資産において液状化対策工事等により有形固定資産額が上昇したことにより，前年度と比較して1.8ポイント下降し，類似団体平均よりも9.6ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均よりも34.1ポイント高く，前年度と比較しても3.6ポイント上昇している。これは，小学校大規模改造事業等に伴う新規地方債の発行により，地方債現在高が増加したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均よりも0.6ポイント低く，前年度と比較しても0.4ポイント下降している。これは，一部事務組合への負担金が減少したことが影響している。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネル，認定こども園・幼稚園・保育所，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことが影響している。一方で，学校施設及び公営住宅においても，上記と同様に，事後保全だけではなく長寿命化や予防保全をおこなっているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。また，一人あたりの面積等は概ね類似団体平均と同等またはやや下回っている。今後も，各施設の集約化や公民館と学校などの周辺施設の複合化を検討し，一人当たりの面積の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールや保健センター・保健所，福祉施設，庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，体育施設の改修及び庁舎の長寿命化や保健センターの建て替えに着手してきたことが影響している。一方で，図書館や一般廃棄物処理施設，消防施設，市民会館においても，上記と同様に，事後保全だけではなく長寿命化や予防保全をおこなっているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。また，一人あたりの面積等は概ね類似団体平均と同等またはやや下回っている。今後も，一般廃棄物処理施設の集約化をはじめ，各施設の集約化・複合化を計画的に進めることにより，一人当たりの面積の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては,資産総額が前年度末から608百万円の減少(▲1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産,インフラ資産,現金預金であり、事業用資産はいきいきゆめプールの新築工事小学校エアコン整備工事により223百万円,インフラ資産は液状化対策工事及び区画道路築造工事に係る過年度計上額の修正により603百万円増加し,現金預金は1,138百万円減少した。一方で,負債総額は前年度末から280百万円の増加(+1.3%)となった。増加の主な要因としては,退職手当引当金,公債の増加が挙げられる。全体会計においては,資産総額が前年度末から3,362百万円の増加(+3.5%)となった。このうち、下水道事業会計の地方公営企業法適用等により,有形固定資産が4,670百万円増加した。一方で、負債総額は前年度末から10,922百万円の増加(+30.6%)となった。増加の主な要因としては,下水道事業会計の地方公営企業法適用により長期前受金が増加したことが挙げられる。連結会計においては,資産総額が前年度末から3,230百万円の増加(+3.3%)となった。このうち,有形固定資産が4,543百万円増加,流動資産が1,103百万円減少した。負債については全体会計同様の理由により、前年度末から10,917百万円の増加(+29.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が一般会計等では86.5%,全体会計では87.2%,連結会計では85.7%となっており,これらの資産は将来維持管理等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は21,787百万円となり,人件費4,237百万円(19.4%),物件費等6,552百万円(30.0%)で経常費用のうちおおよそ5割を占めているが,これは衛生費の委託料が大きいことが要因として挙げられる。他団体等への補助金や福祉・社会保障給付等の移転費用は10,687百万円(49.0%)であり,業務費用の方が移転費用よりも多くなっているが,これは他団体等への補助金の見直しや福祉・社会保障給付等の抑制に努めていることが要因として挙げられる。全体会計においては、昨年度と比較すると、業務費用は人件費において124百万円減少し,14,578百万円となった。移転費用は,補助金等が国民健康保険制度の県単位化に伴う共同事業拠出金の減少により、国民健康保険特別会計で1,806百万円減少となった。それに対し,経常収益が165百万円減少し,3,113百万円となったため,純経常行政コストは431百万円減少して32,458百万円に,純行政コストは469百万円増加して33,437百万円となった。連結会計においては,業務費用が16,538百万円移転費用は25,221百万円となった。経常収益は3,347百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは39,390百万円となった。今後も少子高齢化の傾向が続くことにより,移転費用の増加が見込まれるため,健康促進事業の推進等により,経費抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては,税収等14,840百万円,国県等補助金5,197百万円により財源20,037百万円が純行政コスト21,821百万円を下回り、本年度差額は1,784百万円となった。液状化対策工事に係る過年度計上額の修正に伴う無償所管換等により,純資産変動額は▲888百万円となり,最終的な純資産残高は41,022百万円となった。前年度と比較すると、国県等補助金が社会資本整備総合交付金の減少等により614百万円減少したことにより,本年度差額として純資産が1,784百万円減少した。全体会計においては,財源が31,612百万円となり,純行政コスト33,437百万円を下回り、本年度差額は1,825百万円となった。無償所管換等・その他の計上により純資産変動額は▲947百万円となり,純資産残高は51,562百万円となった。連結会計においては,財源が37,402百万円となり,純行政コスト39,390百万円を下回り、本年度差額は1,075百万円となった。比例連結割合変更に伴う差額などを含め,純資産変動額は1,075百万円となり,純資産残高は53,747百万円となった。今後,少子高齢化等により地方税の減収傾向が見込まれるため、税収等の確保等、財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は147百万円であり、投資活動収支はいきいきゆめプールの新築工事,小学校エアコン整備工事を行ったことから▲1,180百万円,財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから175百万円となり,本年度末資金残高は前年度から1,153百万円減少し,1,195百万円となった。全体会計においては,業務活動収支は899百万円,投資活動収支は1,984百万円,財務活動収支は▲13百万円となり,資金収支は1,098百万円,当年度末資金残高は3,613百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は953百万円,投資活動収支は1,980百万円,財務活動収支は▲73百万円となり,資金収支は▲1,100百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,946百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債の適正な管理に努める。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが,当市では,道路のうち取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。今後,公共施設等の大規模改修などが見込まれるため、住民一人当たり資産額は増加する見込みである。歳入額対資産比率についても,資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は住民一人当たり資産額同様,増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については,当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため,類似団体より低い水準にある。今後も,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を下回っている。これは、税収等の財源が純行政コストを下回ったことにより純資産が減少しているが,社会資本整備に係る交付金,補助金の減少等により国県等補助金が減少したのが要因である。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っているが,純資産比率が類似団体平均を下回っていることも要因として挙げられる。今後も,将来世代の負担減少のため,新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが,減価償却費の低さが要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため,今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため,将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていること,団塊世代の定年退職者の増加と新規採用職員の抑制により,職員数が減少したため,退職手当引当金が減少したことが要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,1,523百万円となっている。類似団体平均を下回っているが,東日本大震災復興交付金返還金の支出が業務活動収支に大きく影響したことが要因として挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体平均を下回っている。要因としては,類似団体と比較して経常収益が低くなっているが,減価償却費が低いことにより,経常費用も低くなっていることが挙げられる。今後も少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い,経常費用の増加が見込まれるため、受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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