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財政力指数の分析欄本市は，鹿島臨海工業地帯を有しており，企業からの市税収入が多く，類似団体平均と比較して０．２４ポイント高くなっている。単年度財政力指数は近年概ね横ばい傾向にあるため，今後も市税等の収納率の向上等により，自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比べ３．５ポイント低く，類似団体平均と比較して３．０ポイント低くなっている。比率の減少については，職員手当の減等による人件費の減及び母子父子対策事業の減等による扶助費の減等が主な要因として挙げられる。今後は人口減少社会の中で市税の増が見込めず，一方で経常経費は少子高齢化社会により扶助費が増加する見通しである。今後も継続的な行財政改革の推進により，経常経費全体の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ２，０７０円高くなっているが，類似団体平均，全国平均をともに下回る額となっている。前年度からの増加要因としては，ふるさと納税推進事業の増やごみ処理施設管理経費の増等による物件費の増が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進による人件費の抑制や効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により歳出抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年以降の給与構造見直し等により，地域民間給与の反映，年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給料構造への転換，勤務実績の給与への反映など，国と同様の考え方による取組みを推進してきており，国とほぼ同水準となっている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化の取組みにより，職員数は平成２０年度から１９％減少した結果，類似団体平均と比較して人口千人当たり職員数は１．３２人少ない数値となっている。刻々と変化する社会情勢と施策の進捗状況を見据えつつ，引き続き，鹿嶋市定員管理計画（平成２９～令和３年度）に基づき計画的な定員管理に努めるとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は，類似団体平均と等しく，前年度に比べ０．２ポイント上昇した。上昇の要因としては，教育債元金償還費の増等による元利償還金の額の増に伴う分子の増加と，公営住宅使用料の公債費充当額の減等による特定財源の減に伴う分母の減少が挙げられる。今後も，住民ニーズや事業の緊急度を的確に把握し事業を選択し，起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度比で７．３ポイント下降したが，類似団体平均と比較して３１．１ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，水道事業の繰入算入率減少による公営企業債等繰入見込額の減や臨時財政対策債発行可能額及び普通交付税の増等による標準財政規模の増が挙げられる。今後も，後世への負担を少しでも軽減するよう，事業の精査及び人員配置の適正化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費は前年度と比較し，０．８ポイント下降したが，類似団体平均よりも０．５ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，職員数及び職員構成の変動による職員給及びその他の手当の減が挙げられる。今後も定員管理計画の着実な推進と民間委託の推進により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費は前年度と比較し０．２ポイント低くなっており，類似団体平均よりも０．１ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，がん検診委託料や地籍調査事業測量調査委託料の減が挙げられる。今後も引き続き，効率的な施設管理や業務の民間委託などを推進するとともに，事務事業の見直し等により，物件費の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度と比較し，１．５ポイント下降したが，類似団体平均よりも１．６ポイント高くなっている。前年度からの下降の要因としては，母子父子対策事業の減が挙げられる。今後，少子高齢化により扶助費の上昇傾向が続くことが見込まれるが，国の制度改正に適切に対応し，資格審査等の適正化を進めていくことで，財政を圧迫している上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他の経費は前年度と比較し，０．６ポイント下降しており，類似団体平均よりも０．３ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，介護保険特別会計繰出金に係る特定財源の増が挙げられる。今後も，各会計への繰出金について必要額の精査を引き続き行い，適正な執行に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は前年度と比較し，０．５ポイント下降しており，類似団体平均よりも１．９ポイント低くなっている。前年度からの下降の要因としては，派遣指導主事負担金の減等が挙げられる。今後も各種団体・事務組合等への補助金・負担金については，補助の内容が適正であるのか，負担金額が妥当であるのか審議を行いながら経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は前年度と比較し，０．１ポイント上昇したが，類似団体平均よりも２．８ポイント低くなっている。前年度からの上昇の要因としては，一般単独事業債や臨時財政対策債などに係る長期債元金の増が挙げられる。今後は大型施設整備事業の償還が始まることによる公債費の上昇が見込まれるため，引き続き適正な地方債の管理に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し，３．６ポイント下降し，類似団体平均よりも０．２ポイント低くなっている。これは人件費及び扶助費の減が要因として挙げられる。今後も，引き続き行政評価等を活用しながら既存事業の見直しを行い，経常経費の圧縮に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は，住民一人当たり１４４，０３１円で類似団体と比較して２３，２４１円低くなっており，前年度比で１０８，５２５円の増となっている。前年度から増加した要因としては，特別定額給付金給付事業の皆増が挙げられる。・衛生費は，住民一人当たり６０，６１６円で類似団体と比較して１７，１２７円高くなっており，前年度比で２９，７０９円の増となっている。前年度から増加した要因としては，鹿島地方事務組合負担金（一般廃棄物広域処理事業）の増が挙げられる。・商工費は，住民一人当たり９，３６５円で類似団体と比較して９，４７６円低くなっており，前年度比で５，３７１円の増となっている。前年度から増加した要因としては，プレミアム付商品券発行事業補助金の皆増が挙げられる。・教育費は，住民一人当たり６２，０５３円で類似団体と比較して５，４８６円高くなっており，前年度比で１，１９５円の増となっている。前年度から増加した要因としては，中学校大規模改造事業の増が挙げられる。今後も，公共施設等総合管理計画に基づき，小中学校などの予防保全に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は，住民一人当たり約５０１，４４４円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり５８，５９６円となっており，類似団体よりも低い数値を維持している。引き続き職員配置，定員管理の適正化に努めていく。・補助費等は，住民一人当たり１８３，６０９円となっており，前年度と比較して１３７，１７９円増加しているが，これは特別定額給付金給付事業が主な要因として挙げられる。・普通建設事業費（うち新規整備）は，住民一人当たり４，２６８円となっており，類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。前年度比では６，８４７円低くなっているが，市街地液状化対策工事（復興交付金）の皆減が要因として挙げられる。・扶助費は，住民一人あたり９５，３１１円となっており，類似団体と比較して７，７７３円高い状況となっている。前年度比では２，７４７円高くなっているが，これは，ひとり親世帯臨時特別給付金事業の皆増等が要因として挙げられる。今後も，サービスを維持しながらもコストを抑えられるよう，効率的な事業運営に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は，主に決算剰余金が増となったことから344百万円増加した。特定目的基金は，東日本大震災復興交付金の返還に伴い，東日本大震災復興基金から180百万円取り崩したこと等により275百万円減少した。基金全体としては前年度と比較し，59百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。公共施設整備基金は，市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立，環境保全基金は，今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していくなど，各特定目的基金の目的に沿った適正な管理運営を行う。 | 財政調整基金（増減理由）77百万円を取り崩したが，決算剰余金420百万円を積み立て，344百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の15％程度である2,000百万円程度を維持するように努める。 | 減債基金（増減理由）近年横ばい傾向にあったが，公債費に充当する一般財源等の不足に対応するため，取崩しを行ったことにより残高が減少している。（今後の方針）今後，公共施設の大規模改修等に伴い増加が見込まれる公債費に対応するため，減債基金の充実を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるとき。衛生処理施設整備基金：廃棄物衛生処理施設の建設及び改修の事業に要する経費の財源に充てるとき。地域福祉基金：社会福祉事業の推進に要する経費の財源に充てるとき。環境保全基金：環境保全事業及び環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるとき。災害対策基金：災害の予防，応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるとき。（増減理由）公共施設整備基金：中央図書館空調設備改修工事の財源として，6百万円取り崩したこと等により11百万円減少した。地域福祉基金：介護予防・地域支え合い事業の財源として，34百万円取り崩したこと等により43百万円減少した。環境保全基金：公害対策経費の財源として，12百万円取り崩したこと等により4百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：市営住宅の整備等のため，毎年4百万円程度を積立予定。環境保全基金：今後も環境保全協力金を積み立てながら，衛生処理施設整備費用の財源に充当していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも８．０ポイント低く，前年度と比較すると１．０ポイント上昇している。近年行われた液状化対策工事や，いきいきゆめプールの新築工事等により有形固定資産額が大きく増加したことが，類似団体平均を大きく下回っている主な要因である。今後も引き続き，有形固定資産減価償却率が上昇しないよう，既存施設の改修等を計画的に実施することにより，適正な資産運用に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均よりも６８．０ポイント低く，前年度と比較すると１２６．８ポイント下降している。これは，財政調整基金残高の増加により充当可能基金等が増加したことが主な要因である。今後も引き続き，債務償還比率が上昇しないよう，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮等により，債務償還比率の適正化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも31.1ポイント高く，前年度と比較すると7.3ポイント下降している。これは，財政調整基金の増加により充当可能財源等が増加したことが影響している。一方，有形固定資産減価償却率は，有形固定資産額の増加を減価償却による価値の減少分が上回ったため，前年度と比較して1.0ポイント上昇したが，類似団体平均よりも8.0ポイント低くなっている。今後も，財政負担の平準化を図りながら，既有施設の改修等を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも31.1ポイント高く，前年度と比較すると7.3ポイント下降している。これは，財政調整基金の増加により充当可能財源等が増加したことが影響している。実質公債費比率は類似団体平均と等しく，前年度と比較すると0.2ポイント上昇している。これは，教育債元金償還費等の増加により元利償還金の額が増加したことが影響している。今後も引き続き，地方債の新規発行の抑制，地方債現在高の圧縮により，比率の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路及び橋りょう・トンネル，公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが，これは鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことが影響している。一方で，学校施設等においても，上記と同様に事後保全だけではなく長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均をやや上回っている状況である。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールや福祉施設，保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは，鹿嶋市公共施設等総合管理計画に則り，長寿命化や予防保全に着手してきたことや，近年新設したいきいきゆめプール及び建て替え後年数があまり経過していない保健センターの減価償却がまだ進んでいないことが影響している。一方で，図書館や市民会館，一般廃棄物処理施設，消防施設，庁舎においても，上記と同様に事後保全だけではなく長寿命化及び予防保全を行っているところではあるが，既存施設の老朽化が進んでいるため，類似団体平均を上回っている状況である。また，一人当たりの面積等は概ね類似団体平均を下回っている。今後も，各施設の老朽化に伴う改修工事費等の抑制に努めるため，一人当たりの面積の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から386百万円の減少(△0.6%)となった。インフラ資産は減価償却による価値の減少分が上回り282百万円の減,基金はその他の基金において東日本大震災復興基金が170百万円減少したこと等より286百万円減少し,現金預金は352百万円減少した。一方で,負債総額は前年度末から218百万円の増加(+2.5%)となった。増加の主な要因としては、地方債残高の増加が挙げられる。全体会計においては,資産総額が前年度末から663百万円の減少(△0.3%)となった。このうち,インフラ資産は減価償却による価値の減少分が上回り604百万円減少し有形固定資産が575百万円減少した。一方で,負債総額は前年度末から423百万円の減少(△0.9%)となった。減少の主な要因としては、下水道事業会計の長期前受金の減少が挙げられる。連結会計においては,資産総額が前年度末から1,380百万円の増加(+1.4%)となった。このうち,有形固定資産が448百万円減少,流動資産が2,009百万円増加した。負債については全体会計同様の理由により、前年度末から306百万円の減少(△0.6%)となった。今後も引き続き,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は31,790百万円となり,このうち業務費用が11,054百万円(34.8%)に対し,移転費用が11,387百万円(65.2%)で経常費用のうちおおよそ7割を占めているが,これは特別定額給付金や鹿島地方事務組合負担金が大きいことが要因として挙げられる。昨年度と比較すると、業務費用は212百万円増加したが、これは,庁舎外壁及び防水改修工事等の維持補修や減価償却費の増加による物件費の増加が主な要因として挙げられる。一方,移転費用は9,350百万円増加したが,これは,特別定額給付金の皆増が主な要因として挙げられる。全体会計においては、昨年度と比較すると,業務費用は物件費が134百万円増加し,14,348百万円となった。移転費用は、国民健康保険特別会計において補助金等が減少したが,一般会計等同様の理由により8.949百万円増加となった。経常収益は2,903百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは9,220百万円増加して42,077百万円となった。連結会計においては,業務費用が16,415百万円,移転費用は33,058百万円となった。経常収益は3,135百万円となり,臨時損益を含めて最終的な純行政コストは46,539百万円となった。今後も少子高齢化の傾向が続くことにより,移転費用の増加が見込まれるため、健康促進事業の推進等により,経費抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等16,466百万円,国県等補助金13,991百万円により財源30,457百万円が純行政コスト31,106百万円を下回り、本年度差額は△650百万円となった。無償所管換等を含めた純資産変動額は△603百万円となり、最終的な純資産残高は39,300百万円となった。前年度と比較すると,純行政コストが9,552百万円増加したことにより、本年度差額として純資産が603百万円減少した。全体会計においては,財源が41,726百万円となり,純行政コスト42,077百万円を下回り、本年度差額は△351百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は△240百万円となり,純資産残高は50,466百万円となった。連結会計においては,財源が47,951百万円となり,純行政コスト46,539百万円を上回り、本年度差額は1,412百万円となった。無償所管換等の計上により純資産変動額は1,686百万円となり,純資産残高は54,460百万円となった。今後,少子高齢化等により地方税の減収傾向が見込まれるため、税収等の確保等,財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は864百万円、投資活動収支は△1,524百万円,財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから295百万円となり,本年度末資金残高は前年度から365百万円減少し,694百万円となった。昨年度と比較すると、業務活動収支は287百万円増加したが、これは震災復興特別交付税の増加や特別定額給付金事業に係る国庫補助金の増加が主な要因として挙げられる。一方,投資活動収支は1,049百万円減少したが,これは財政調整基金の取崩し額が減少したことが主な要因として挙げられる。全体会計においては,業務活動収支は2,015百万円投資活動収支は△2,127百万円,財務活動収支は26百万円となり,資金収支は△86百万円,当年度末資金残高は3,637百万円となった。連結会計においては,業務活動収支は3,887百万円,投資活動収支は△2,192百万円,財務活動収支は△28百万円となり,資金収支は1,667百万円,比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は5,719百万円となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債の適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当市では,道路のうち取得価額が不明であるため,備忘価額1円で評価しているものが多数あることが要因である。資産は多ければ多いほど、その維持管理のコストが大きくなるため,適正な資産の維持に努める。歳入額対資産比率についても、資産額が低いために類似団体平均を大きく下回っているが,今後は税収の減など歳入の減少が見込まれるため,増加する見込みである。また,前年と比較すると大きく減少しているが,特別定額給付金事業に係る国庫補助金の増加による歳入の増加が影響している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが,これは,近年行われた液状化対策工事やいきいきゆめプールの新設工事が主な要因として挙げられる。今後も,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は,類似団体平均を下回っている。また,昨年度と比較するとやや減少したが,これは,資産負債・純資産ともに減少しているが,純資産の減少割合が高かったことが要因として挙げられる。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っている。また,昨年度と比較するとやや増加したが,これは,臨時財政対策債を除いた地方債残高が増加し,資産が減価償却により減少したことが主な要因である。今後も、将来世代の負担減少のため、新規に発行する地方債の抑制を行うなど,地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが当市では資産が比較的少ないことにより,減価償却費が低くなっていることが要因として挙げられる。また、昨年と比較して大きく増加しているが,これは,特別定額給付金給付事業の皆増が主な要因として挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めているため、今後も減価償却費は類似団体平均を下回る見込みである。また、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているため、将来の更新費用についても類似団体平均よりも少なくなると見込んでいる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っているが、住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因として挙げられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため,△510百万円となっている。類似団体平均を下回っていあるが,施設の更新等の費用を基金取崩収入で賄う部分が大きいことが要因として挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は,類似団体平均をやや下回っている。要因としては,類似団体と比較して経常収益が低くなっているが,減価償却費が低いことにより,経常費用も低くなっていることが挙げられる。今後も少子高齢化の傾向が続くことによる移転費用の増加に伴い、経常費用の増加が見込まれるため、受益者負担比率は減少傾向になると見込んでいる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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