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財政力指数の分析欄普通交付税は前年度を上回ったことにより、財政力指数は０．０１ポイント上昇し、類似団体内平均値より０．０９ポイント上回った。今後も、補助金・負担金の見直しにより更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率９８．８％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄公債費はほぼ前年並みであったものの、会計年度任用職員の導入により人件費が増加し、前年度よりも０．１ポイント悪化した。類似団体内平均値より１．３ポイント上回っているため、今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して２０，６７８円増加したものの、類似団体平均と比較して５０，８３５円少ない。人件費に関しては、会計年度任用職員の導入により昨年度より増加している。今後も、定員適正化やコスト削減に取り組み、人件費・物件費等の歳出削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数１５年以上２５年未満の職員の変動により、昨年度より０．１ポイント減少している。また、類似団体内平均値を２．３ポイント、全国市平均も１．１ポイント上回っている。今後も地域の民間給与の状況を踏まえながら住民サービスを低下させることなく、計画的に採用することで給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度より０．１４ポイント増加したが、これは人口の減少によるもので、これまでの行財政改革により、全国類似団体と比較しても少ない職員数で業務を効率的に執行しており、定員適正化は行われている。今後も引き続き、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、事務事業の見直しや効率的な組織運営を行い、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して横ばいとなっているが、類似団体内平均値と比べて２．７ポイント高くなっている。今後、平成２０年度から平成２７年度の大規模公共事業の償還や、令和元年度の小中学校冷房設備の償還により１５％台への悪化も見込まれるため、引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度から平成２７年度までの大規模公共事業による充当可能基金の減や地方債借入額の増により、依然として類似団体内平均値より大幅に上回っている。公営企業債等繰入見込額や地方債現在高、組合負担等見込額については減少傾向にあるため、前年度より１４．７ポイント回復している。今後も、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の導入により人件費が大幅に増加し、前年度より２．４ポイント悪化した。類似団体内平均値より２．０ポイント上回っているため、今後もより適正な人員配置と人件費管理に努める。 | 物件費の分析欄第二次行財政改革大綱による職員の意識改革と予算使い切りのための流用禁止に加え、会計年度任用職員の導入により前年度より１．３ポイント減少し、類似団体内平均値と比較して１．３ポイント下回っている。引き続きより一層の歳出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較して０．８ポイント減少しているが、類似団体内平均値より１．７ポイント上回っている。老人福祉費、児童福祉費等の増加により今後もこの傾向は続くと見込まれる。 | その他の分析欄維持補修費、繰出金ともにほぼ変わらず、昨年度と横ばいの０．１ポイント減少となった。類似団体内平均値、山形県平均よりも下回っている。ここ数年横ばいで推移しているが、引き続き経常経費の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金は、事務組合内での事業見直しにより平準化しており、前年度より０．１ポイント減少したが、類似団体内平均値より０．２ポイント上回っている。病院企業団への負担額は、病院改築整備の償還分により今後増加する見込みであるため、引き続き各種団体に対する補助金等について適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値より２．６ポイント下回っており、これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により回復傾向にある。しかし、平成２０年度から平成２７年度の大規模公共事業や令和元年度の学校施設整備の償還により徐々に悪化が見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費は増となったが物件費の大幅減により相殺され、昨年度より０．１ポイント増となりほぼ横ばいとなった。しかし、類似団体内平均値と比較して３．９ポイント上回っているため、今後より一層の歳出削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は、住民一人当たり５７，８５５円で、類似団体内平均値を下回っている。情報端末・高速通信ネットワーク整備事業費や公民館長寿命化対策事業費施設整備事業により令和元年度に比べて増加している。農林水産業費は、住民一人当たり１４，０１５円で、類似団体内平均値を下回っているが、農地整備事業費などにより令和元年度に比べて増加している。民生費は、住民一人当たり１６６，３４７円で、類似団体内平均値を下回っており、生活保護費、児童福祉費の減などにより令和元年度に比べて減少している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１９，９１０円となっている。扶助費は、住民一人当たり１００，０８９円で、類似団体内平均値を下回っているが、障害福祉サービス費の増加などにより令和元年度と比べて増加している。補助費等は、住民一人当たり２０２，０００円で、類似団体内平均値を上回っており、制度的な補助金の増加やふるさと納税の増、置賜広域病院企業団への負担金が増加したことにより令和元年度と比べて増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり３６，３８９円で、類似団体内平均値を下回っており、中学校屋外運動場施設整備工事や小中学校冷房設備工事が終了したことなどにより令和元年度と比べて減少している。 |
基金全体（増減理由）令和２年度末の全ての積立基金の残高合計は23億6千百万円となり、財政調整基金は1億1千3百万円減少したものの、地域振興基金の増加の影響により、前年度末から約2億5千8百万円増加した。（今後の方針）・目的基金については、設置目的に沿って、政策の実現に向け適切な運用を図っていく。・財政調整基金については、将来の歳入減少・歳出増加への備えのため、引き続き、行革、経費節減等により捻出した額又、入札差金など事業執行で発生した歳出の不用額等を財源として確保し、基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、663百万円となっており、前年度から113百万円の減少となっている。・要因としては、令和２年７月に発生した豪雨災害に係る災害復旧工事、新型コロナ感染症対策、豪雪に伴う市道除雪委託料などで歳出が増加したことによる。（今後の方針）今後、災害等への備えとして、また、将来の財政基盤の安定のため標準財政規模の20％程度（16億円）まで積み立てることを目標としている。（災害時の対応分400百万円×２か年度、予算編成調整分400百万円、豪雪時の対応分200百万円、その他突発的な事案への対応として200百万円） | 減債基金（増減理由）運用益（預金利子）による増。（今後の方針）公債費の増高を抑制するため、高利率の債務の繰上償還を平成２２年度から積極的に実施してきた。現在は実質公債費比率が安定しており、また、高金利の地方債がないことから繰上償還の予定はないが、将来の繰上償還の財源とすべく減債基金への積立てを計画的に実施する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持管理基金：施設の老朽化に伴い維持管理・更新費用の増加が見込まれることから、費用負担の平準化を図るために積立てるもの。地域振興基金：ふるさと納税による寄付金を財源とした積立基金、また、地域振興を推進する目的。中小企業緊急経済対策利子補給等基金：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者を支援するため令和７年度までの期限で新たに設定。（増減理由）公共施設維持管理基金：庁舎等整備事業費、小学校施設整備事業費、中学校施設整備事業費、えくぼプラザ長寿命化対策事業費として1億1千4百万円取崩し。地域振興基金：運用益、ふるさと納税事業として3億7千4百万円積立、ふるさと納税事業費として1億2千3百万円取崩し。中小企業緊急経済対策利子補給等基金：令和２年度に新規設定し、240百万円を積み立てた。以後は毎年度取り崩していき、令和7年度をもって廃止する。（今後の方針）重点施策等（教育まちづくり、産業まちづくり、健康まちづくり）への充当を基本としながら、今後とも適正な運用となるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より７．４ポイント低くなっている。しかし、人口減少のなか、公共施設の約５割が築３０年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、同一類型施設の集約化、統廃合等を含む公共施設等の最適な配置の実現を計画的に進めているところである。 | 債務償還比率の分析欄学校教育施設等整備事業債等の地方債現在高の減少により、将来負担額は減少に転じたが、平成２０～２３年度小中学校改築整備事業、平成２４～２７年度文化会館整備事業による地方債現在高が引き続き高く推移していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度の将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたこと、また、文化会館が平成26年に建築された影響で、類似団体内平均値より低く推移しているためである。しかし、公共施設の約5割が築30年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にある。今後の人口減少により財政状況が一層厳しくなる段階にも関わらず、これらの施設の大規模改修・更新の必要性が出てくることから、工事の実施時期を計画的に分散し財政負担の平準化を図る必要がある。また、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討を行っているところである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債残高の減少により昨年度に比べ減少しているが、類似団体内平均値と比較すると高い水準となった。実質公債費比率においては、平成20～23年度小中学校改築整備事業、平成24～27年度新文化会館整備事業等の大規模公共事業の償還により、元利償還金の額が高い状態で推移しており横ばいとなっている。今後、学校教育施設等冷房設備設置事業等の償還により当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体内平均値と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施したり、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度において類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館の９７．２％、認定こども園・幼稚園・保育所の９１．２％、公営住宅の８２．６％である。児童館は耐用年数２２年で設定しているが、築３０年程度を経過しているため、類似団体内平均値より４２．７％高い水準である。また、認定こども園・幼稚園・保育所は類似団体内平均値より３２．７％高くなっており、引き続き、今後の人口動態や保育需要を見据えつつ必要な整備を進めていく。公営住宅については、類似団体内平均値より１４．５％高い水準であるが、南陽市公営住宅長寿命化計画に基づき工事を行い老朽化対策に取り組んでいる。今後、人口減少が進む中でも、こうした施設を長く維持し活用していくために南陽市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る取り組みを行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より特に高くなっているのは、庁舎の９７．５％である。庁舎については、耐用年数は３８年で設定しており、耐震化診断も問題なかったが、昭和５７年建築で築３８年を経過しているため高くなっている。老朽化が進んでいるところは修繕をするなど、使用する上で問題はないが、平成２８年度作成した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を行っていく。一方、市民会館は、有形固定資産減価償却率が３２．３％で、類似団体内平均値より１９．０％と下回っている。これは、新しく文化会館を平成２６年に建設し、築６年であることによる。耐用年数は本体２２年、設備棟３１年で設定しており、１人当たり面積は類似団体内平均値よりやや高くなっている。今後、人口減少が進む中でも、こうした施設を長く維持し活用していくために南陽市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る取り組みを行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産・負債とも減少している。資産の減少は事業用資産中「建物減価償却累計額」の増加(+847百万円)、インフラ資産中「工作物減価償却累「計額」の増加(+611百万円)等の減額要因がある。特に「建物減価償却累計額」の増加に関しては、南陽市文化会館の影響が大きい。この施設は大規模かつ木造のため単年度の減価償却額が大きい(建物評価額5,590百万円で、本市全体の建物評価額の1/6を占める)ためである。基金については、財政調整基金が減少(▲113百万円)したが、コロナ対策としての中小企業緊急経済対策利子補給当基金などのその他の基金が増加(+484百万円)し、基金全体では371百万円の増加となった。負債の減少は、固定負債中「地方債等」の減少▲270百万円(14,074百万円13,804百万円)、流動負債中「預り金」の減少▲75百万円(94百万円→19百万円)による。資産・負債とも減少しているのは、全体、連結についてもいえるが、これは一般会計等の影響(上記の理由)が大きい。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画、個別計画により、引き続き公共施設の適正管理と維持管理コストの平準化に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,709百万円となり、前年度比3,931百万円の大幅な増加(+28.5%)となった。そのうち、人件費等の「業務費用」は8,346百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,363百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。経常費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(5,374百万円、前年度比+2,967百万円)、次いで物件費(3,168百万円、前年度比+392百万円)である。純行政コストが大きく増加した要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供などの資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(特に「補助金等」)が増加したためである。これは国のコロナ対策事業である市民一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金事業」によるものである。今後は高齢化の進展などにより、「移転費用」中「社会保障給付」の伸びが続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていきたい。全体純経常行政コストは3,786百万円増加、連結純経常行政コストは3,629百万円増加というように、一般会計等と近似した増加額となっており、一般会計と同様の傾向となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般、全体、連結ともほぼ同様な傾向となっている。一般会計等においては、税収等の財源(16,725百万円)が純行政コスト(17,401百万円)を下回っており、本年度差額は▲676百万円となり、純資産変動額は738百万円となった。これは純行政コストが前年比+3,945百万円(13,455百万円→17,401百万円)となったが、財源の国県等補助金も前年比+4,091百万円(2,987百万円→7,078百万円)となったためである。要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(特に「補助金等」)が増加したためである。これは国のコロナ対策事業である市民一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金事業」によるものである。これからも地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加、その他の歳入の確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般、全体、連結とも同様な傾向となっている。基礎的財政収支は、平成27年から令和2年までプラスの数値を確保している。6年連続してプラスの数値を確保できていることから、この期間は、借金に依存しない財政運営なされたことを示している。特に一般会計等においては、業務活動収支は661百万円であったが、投資活動収支については「基金積立金支出」等の投資活動支出1,765百万円が「基金取崩「し」等の投資活動収入1.266百万円を上回ったことから、▲499百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲310百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、821百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。一般、全体、連結とも引き続きこの状態を継続することで財政の健全化を図っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、平成28年から令和2年にかけて、ゆるやかに減少している。これは、住民基本台帳人口の減少に対し、資産額の減少幅が大きかったことによる。令和2年度は、道路関係ほか、小中学校のGIGAスクールネットワーク整備、市民体育館空調設備整備、えくぼプラザ空調設備整備などが新たに資産として計上されている。有形固定資産減価償却率は、文化会館が平成26年に建築された影響(取得価格が大きく、かつ、減価償却累計額が比較的小さいのでこの数値を押し下げる要因となる。)で類似団体と比較し、低くなっている。しかしながら、本市の公共施設の4割超が築30年を経過するなど、全体としては施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、平成28年から令和2年にかけて、0.7ポイント減少している。これは、資産総額が減少しているなか、純資産の減少がより大きかったことによる。これは、類似団体平均と同様の傾向である。なお、一般会計等と比較し、全体、連結の値が低いのは、水道事業及び下水道事業の仕組みが、将来の使用料収入で回収することを前提としていることや、地方債の償還年限が長期であることが要因である。将来世代負担比率は、平成28年から令和2年にかけて、0.4ポイント増加している。これは有形・無形固定資産合計が減少していることによる。理由としては、本市が施設等の長寿命化に取り組んでいる結果、資産の数値が減少している事が挙げられる。一方、地方債も減少している。(一般会計等においては平成28年から令和2年にかけて984百万円の地方債減少)本市が類似団体に比較し高い数値となっているのは、過去の大型事業により地方債残高が大きいためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成28年から令和2年にかけて、18.5万円増加している。これは、純行政コストの増加と住民基本台帳人口の減少によるものである。純行政コストが増加した要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(社会保障給付支出、補助金等支出、他会計への繰出支出等)が増加したためである。令和2年度に数値が増加した理由は、一般会計等において、純行政コストが3,946百万円増加したことによる。これは「経常費用」の「移転費用」に含まれる「補助金等」がコロナ対策事業により大幅に増加(+2,967百万円2,407百万円→5,374百万円)したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成28年から令和2年にかけて、0.7万円減少しており、類似団体が増加している中、逆の動きとなっている。これは、負債のうち、地方債(地方債と1年内償還予定地方債の合計額)の減少によるものである。令和2年は、市債発行額955百万円に対し、元金償還額1,266百万円となっており、市債残高(地方債の額+1年内償還予定地方債の額の合計)が前年比209百万円減少している。これからも新規発行額く償還額となるよう財政健全化に取り組んでいきたい。基礎的財政収支は、平成28年から令和2年までプラスの数値を確保している。5年連続してプラスの数値を確保できていることから、現時点においては、このままの財政運営を継続していくことが可能と判断される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成28年度から令和2年度にかけて、0.9ポイントの減少となった。前年との比較でも0.8ポイント減少しているが、経常費用の額が前年比で大きく増加した(+3,931百万円)ことによる。理由としては、経常費用中「移転費用」に含まれる「補助金等」がコロナ対策事業の増により増加したためである。一般的に病院、ガス、上下水道事業を行う地方公共団体は、受益者負担比率の数値が高くなる傾向があるが、本市では上下水道事業のみ実施している。このため類似団体より低い数値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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