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財政力指数の分析欄税収額は前年度を上回ったが、各種交付金の減等により類似団体平均をやや下回っている。平成２５年度からは、第三次行財政改革大綱を策定し、更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄児童措置費や生活保護費等の福祉関係経費は増加傾向にあるが、高利率の地方債の繰上償還による公債費の削減や、税収入及び普通交付税の増により、経常収支比率は対前年度比１．９ポイント減少となり、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。引き続き、公債費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増（前年度比＋５名）及び雇用創出関連の交付金を活用した事業により、前年度と比較し４，０４４円増加したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、歳出削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄国の臨時特措法による臨時的な給与削減措置が講じられたため、指数は増加しているものの、臨時特措法に伴う減額前の指数は前年と同じ値である。類似団体平均より１ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防の広域化により消防職員が皆減となったため、前年度に比べて１．３８人の減少となっている。類似団体平均よりも２．１人少ない人数となっており、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較し１．３ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費負担適正化計画に基づき、高利率の地方債の借換や計画的な繰上償還を行い公債費の削減を図り、平成２１年度～平成２３年度に実施した小学校地震補強等整備事業、中学校再編整備事業の償還開始に備え、起債事業の選択と集中を行い比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還や財政調整基金、減債基金への積み増しにより、対前年度比で１２．６ポイントの改善しているが、平成２１年度からの小学校地震補強等整備事業、中学校再編整備事業等により類似団体平均を大幅に上回っている。今後とも繰上償還や充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄第二次行財政改革大綱に沿った定員削減の実施による職員数の減、管理職手当の独自削減等の努力により、ここ数年減少していたが、平成２３年度に職員数が前年度に比べ５名増えたことにより、人件費が対前年度比１．６ポイント増となった。類似団体平均と比較しても３．９ポイント上回っており、今後なおいっそう行財政大綱に沿った定員管理をし、人件費の抑制に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄体育施設やハイジアパークの指定管理料の増額や電算事務の共同アウトにより物件費の経常収支比率は前年度より１ポイントの増となったが、類似団体平均を下回っている。引き続き歳出削減を推進し、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりも０．４ポイント下回っているが、扶助費の決算額は、児童措置費や生活保護費等により年々増加傾向にあるため、今後も資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄平成２２年度の豪雪時と比べ除排雪経費が減額なったことにより、前年度に比べ０．５ポイント減少した。 | 補助費等の分析欄平成２３年度から電算事務が共同アウトへ完全移行したため、これまでの電算事務に係る置広事務負担金が大幅に減額したことや広域病院組合負担金の減額により、前年度に比べ１．４ポイント減少し、類似団体平均よりも０．５ポイント下回った。 | 公債費の分析欄計画的に進めてきた高利率の地方債の借換や繰上償還による元利償還金の額の減等により、前年度と比較し２．６ポイント改善し、類似団体平均とも同水準となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づき、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費及び物件費の増により前年度に比べ０．７ポイント増加しているが、類似団体平均を０．２ポイント下回る数値となった。引き続き歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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