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財政力指数の分析欄地方税は前年度を若干下回ったものの、普通交付税の増等の影響により、前年度と同じ数値となり、類似団体平均を０．０１ポイント上回っている。更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の増により経常一般財源が増加し、また人件費、公債費の減により経常収支比率は前年度より改善した。公債費の減については高利率市債の繰上償還等によるものであるが、人件費の減については時限的な職員給与削減によるものであり、引き続き起債の抑制や市税等の収納率向上を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給与削減により人件費は減となったが、雇用創出関連の交付金を活用した事業により、前年度と比較して若干の増となったが、類似団体平均を４５，８３４円下回っている。引き続き歳出削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄国の臨時特措法による時限的な給与削減措置が終了したため、指数が減少したものの、類似団体平均より１．７ポイント上回っている。また、削減措置が無かった場合においての参考値についても類似団体平均より１．８ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防職員が一部事務組合へ移行したことで、一般職全体では類似団体平均よりも１．７８人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄これまで行ってきた高利率の繰上償還等により、前年度より２．５ポイント改善したが、以前として類似団体平均と比べて高い水準となっている。しかし、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が平成２５年度から始まったことで、数値の悪化が見込まれる。今後とも引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄市文化会館建設事業により地方債現在高が増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員数は前年度に比べ２名増であるが、職員給与削減により前年度より０．８ポイント減少した。類似団体平均と比較すると、過去には３ポイント～４ポイントほど上回っていたが、平成２４年度に引き続き平成２５年度もほぼ同じ数値となっている。しかしながら、今後なお一層の行財政改革を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄重点分野雇用創出事業で大幅に減少したものの、震災等緊急雇用対応事業、予防接種委託料、一般廃棄物収集業務委託料、資源物収集・運搬及び再生業務委託料等の市民のニーズが高い事業での増額が多くなっている。それにより、前年度より０．４ポイントの増となった。類似団体平均と比較すると２．４ポイント下回っているが、引き続き歳出削減を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 扶助費の分析欄生活保護費等の増により前年度より０．２ポイント増加したが、類似団体平均と同じ数値である。生活保護費は年々増加の一途をたどっており、これまで以上に資格審査等の適正化に努めていく。 | その他の分析欄前年度と比較して、繰出金に係る経常収支比率は増えたが、維持補修費である除雪経費や市道維持管理委託料が大幅な減額になったことにより、前年度に比べ０．２％減少した。類似団体と比較して１．０％低くなっているが、除雪経費等は豪雪の場合は増額になる大きな要因となるため、今後も適正な管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄消防広域化により消防職員が一部事務組合へ全て移籍したことにより、一部事務組合への補助金という形で消防職員給与を支払うこととなったため、前年度から補助費等の経常収支比率が大幅に増加した。さらに、前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を３．９ポイントと大幅に上回っているが、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小を努める。 | 公債費の分析欄これまで行ってきた高利率市債の繰上償還等により、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。しかし、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の起債償還が平成２５年度から始まったことで、数値の悪化が今後見込まれるため、より一層の公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と同じ数値となっているが、人件費に係る経常収支比率は減っているものの、物件費、補助費、繰出金に係る経常収支比率が増えており、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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