簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄普通交付税は減となったものの、市民税、法人税ともに堅調で、前年度よりも０．０１ポイント増となり、類似団体平均値よりもやや上回っている。更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率向上に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費、維持補修費の増により、それに伴う経常一般財源の比率が前年度と比較して高くなったため、前年度より１．９ポイント増となった。人件費の増については、災害による時間外手当、給与改定などによるものである。公債費の増については、元金償還金の増によるものであり、維持補修費の増については、豪雪による市道除雪委託料の増によるものである。市税等の収納率向上や起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、災害関連の委託料に特定財源が充当されたことにより減となった。災害による時間外手当の増と給与改定による人件費の増により前年度と比較して１０，３６３円増となったが、類似団体平均よりは４０，１８３円下回っている。引き続き歳出削減に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２３年度は９７．７、平成２４年度は９７．７となる。また、昨年度より０．４ポイント、類似団体より１．９ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度よりも０．０３ポイント減となり、類似団体平均よりも１．８４人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．２ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて高くなっている。平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことや、今後、新文化会館整備事業に係る償還が始まるため数値の悪化が見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄新文化会館建設事業のハード面に係る地方債借入は終了し、地方債現在高は微減となったものの、充当可能財源の減により、依然として類似団体平均を大きく上回っている。繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄職員数は３名減であるが、災害対応による時間外手当の増や給与改定などにより、前年度より０．２ポイント増加した。類似団体平均より０．７ポイント上回っており、なお一層の行財政改革に努める。 | 物件費の分析欄災害関連の物件費に特定財源が充当されたことにより、前年度よりも０．５ポイント減となった。類似団体平均より３．４ポイント下回っているが、引き続き歳出削減を推進し、財政の健全化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と同じ数値であるが、類似団体平均よりは０．２ポイント下回っている。生活保護費は年々増加の一途をたどっており、これまで以上に資格審査等の適正に努めていく。 | その他の分析欄繰出金、市道除雪委託料、市道維持管理委託料等の維持補修費、普通建設事業費に係る経常収支比率の大幅増により、類似団体と同等だが、前年度と比較して１．２ポイントの増となった。特に豪雪による除排雪経費等が大幅増となったため、今後も適正な管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金等が減額となったことにより、前年度より０．４ポイント減となった。類似団体平均よりは３．１ポイント下回っているが、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均より０．５ポイント下回っているが、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことにより、前年度より０．８ポイント増加している。今後、新文化会館整備事業に係る償還が始まると数値の悪化が見込まれるため、より一層の公債費抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄除雪に係る維持管理費の経常収支比率の大幅増、繰出金、扶助費、物件費に係る経常収支比率の増により、前年度より１．１ポイント増となっているが、類似団体平均よりは０．２ポイント下回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,