山形県南陽市の財政状況（2015年度）
山形県南陽市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
普通交付税については前年度より減となったが、市民税、法人税ともに引き続き堅調で、市税徴収率全体で前年度の94.9％から95.6％にアップしている。特に、滞納繰越分の市税徴収率が12.3％から16.6％となっている。また、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、株式等譲渡所得割交付金の大幅増により基準財政収入額が増となり、0.01ポイント回復した。類似団体内の平均より0.05ポイント上回っているものの、更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率98.5％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、補助費等は前年度と比較して増加したが、公債費の減と、維持補修費が市道除雪委託料の大幅な減により約32.5％減少し、それに伴う経常一般財源の比率が低くなっている。類似団体と比較して1.0ポイント下回っており、前年度と比較すると1.9ポイント改善した。人件費は給与改定により増となった。扶助費の増は、児童福祉費関係の制度改正と、社会福祉費の利用者増によるものである。補助費等の増は、一部事務組合負担金の増が主な理由である。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して48,278円少なく、前年度よりも3,182円減となった。災害に係る土砂処理委託料やがれき運搬等委託料の終了と、新文化会館整備事業の備品等の購入が終了したことによる物件費の減。市道除雪委託料の大幅に減ったことによる維持補修費の減が大きく影響している。引き続き歳出削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２３年度は97.7、平成２４年度は97.7となる。また、昨年度より0.6ポイント、類似団体より1.7ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少により前年度よりも0.02ポイント増加したが、前年度から5名の減を行うなどの効果もあり、類似団体平均よりも2.24人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.7ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて1.8ポイント高くなっている。今後５年くらい横ばいで推移する見込みだが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことや、新文化会館整備事業に係る償還が始まるため徐々に悪化し、10年後には15％台まで見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の大幅減、一部事務組合への負担額の減、職員定数の３名減による退職手当負担見込額の減、これらにより将来負担額が減少した。また、新文化会館・災害対応のため昨年度までできなかった財政調整基金の増、ふるさと納税の増加により地域振興基金の増など、充当可能基金が増えた。これにより昨年度より13.5ポイント回復はしたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数は、給与改定で増加したが、前年度より5名減となったことにより前年度より0.9ポイント増加した。しかし、類似団体平均より1.7ポイント上回っており、平成28年度には平成26年度の3％減をするなど、なお一層の行財政改革に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して2.4ポイント低く推移している。物件費の額自体は、災害に係る土砂処理委託料、がれき運搬等委託料の終了と、新文化会館整備事業の備品等の購入が終了したことにより減少したのだが、前年度充当していた委託料に入る特定財源が減少したため、0.7ポイント増加した。
扶助費の分析欄
生活保護費は医療扶助費の減により昨年度より減少したが、児童福祉費関係の制度改正と、社会福祉費の利用者増により額が大きく膨らみ、昨年度と比較して0.8ポイント上回った。類似団体と比較して0.4ポイント上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。
その他の分析欄
市道除雪委託料に係る維持補修費が大幅減となったこと、新文化会館ハード事業の普通建設事業が終了したこと、災害復旧事業の減少により、昨年度より1.4ポイント減少した。類似団体と比較しても1.4ポイント下回っているが、今後も適正な管理に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の額自体は前年度より14.5％程度増加しているが、経常収支比率は1.6ポイント減少した。その理由としては、一部事務組合負担金等が増加したものの、補助事業である地方創生事業に係る補助費等が多く、充当財源とできたためである。類似団体より2.3ポイント上回っており、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。
公債費の分析欄
これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により、昨年度より1.3ポイント回復し、類似団体平均より1.6ポイント下回っている。しかし、今後、平成25年26年に発生した災害復旧事業や、新文化会館整備事業に係る元金償還が始まると数値が悪化し、10年後には実質公債費比率が15％台まで見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
新文化会館のハード事業の終了により、普通建設事業に係る経常収支比率の減、市道除雪に係る維持補修費の経常収支比率の大幅減により、昨年度より0.6ポイント減となったが、類似団体と比較すると0.6ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
大きく占めているのは、民生費の136,129円となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移してはいるが、他会計への繰出金が増えたことに加え、児童措置委託料、施設型給付費、３人っ子保育料無料化給付費による児童福祉費に重点的に取り組んできたことによるものである。昨年度と比べて大きく減少し、住民１人あたり48,875円となったのは教育費である。新文化会館建築事業が、平成26年度をピークにハード面が終了したことにより昨年度と比較して-65.9％となった。また、災害復旧事業費は、平成25年26年の豪雨災害における工事がほぼ終了したことにより前年度と比べて-42.6％となったが、類似団体平均と比較すると依然高止まりが続いている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり427,660円となっている。大きく占めているのは補助費等、扶助費、人件費である。とくに補助費等は前年度から10,263円増となっており、一部事務組合への負担金や地域経済循環創造事業の補助金が増えたことにより、類似団体と比べて高い水準となっている。反対に普通建設事業費（うち新規整備）は前年度比-84,522円、災害復旧事業費は前年度比-6,139円と大幅に減少しており、新文化会館建設事業費に係るハード面と、平成25年26年に連続して発生した豪雨災害における災害復旧事業がほぼ終了したことによるものである。しかし、その分、公債費が今後高くなる見込みであるため、将来へ負担を残さない歳出の抑制と、計画的な繰上償還が必要となっていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
新文化会館建設事業、災害復旧対応のために取り崩してきた財政調整基金も、事業の終了とともに積み増しを行い、前年度より4.27ポイント改善した。今後は標準財政規模の10％＝8億円以上を目標に積立を行う。また、市民税法人税の堅調な収入により、実質収支額は1.62ポイント増となったため、実質単年度収支は前年度より6.29ポイント増加し、マイナスから回復した。市税収納率98.5％の確保、各種使用料の滞納整理の強化を目標に、補助金・負担金の見直しと合わせて健全財政に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。災害復旧事業、新文化会館建設事業のハード事業が終了したことから、一般会計の黒字率幅の伸びが1.59ポイントと大きくなった。今後も、一般会計及び公営企業会計や特別事業会計を含めて、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は公共事業等債・一般単独事業債・財源対策債・臨時財政特例債・減収補填債・厚生福祉施設整備事業債の減により大幅に減少した。また、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことで算入公債費も減少し、結果的に実質公債費比率の分子は微増となった。平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど、元利償還金の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の減、置賜広域病院組合への組合負担等見込額の減、職員定数の減による退職手当負担見込額の減、土地開発公社将来負担額の減による設立法人等の負債額等負担見込額の減、これらにより将来負担額は前年度より減少した。充当可能財源等については、新文化会館建設と災害復旧事業により取り崩していた財政調整基金の積立、減災基金への積立、ふるさと納税の大幅増による地域振興基金への積立により大きく増加した。将来負担額が減り、充当可能財源等が増えたことから、将来負担比率の分子は昨年度と比較して減少してはいるが、今後、償還が始まる新文化会館事業や災害復旧事業により増加が見込まれるため、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より11.2％低くなっている。しかし人口減少のなか、公共施設の約４割が築30年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成28年度には公共施設等総合管理計画を策定する。工事実施時期を計画的に分散し、財政負担の平準化の必要性もあることから、今後、当該計画に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価滅却率は類似団体よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたことで、有形固定資産減価償却率が45.7％と類似団体内平均より12.4％低いことや、文化会館が平成26年に建築され、後築1年のため有形固定資産減価償却率が4.6％で、類似団体内平均より38.3％低くなっていることによるものである。公共施設等の更新に必要な財源の確保に加え、財政の健全化を図る観点から、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討が必要となっていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、文化会館整備の影響で平成26年に高くはなっているが、ほぼ横ばいで推移している。しかし、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは、今まで行ってきた学校耐震化、災害復旧、文化会館整備事業等による元金償還が今後見込まれることによるもので、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高を抑制していく必要がある。実質公債費比率においては年々減少傾向だが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体平均と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅の75.8％と、児童館の88.2％である。公営住宅は類似団体内平均より15.8％高い水準であるが、平成27、28年度に南陽市公営住宅長寿命化計画に基づき工事を行い、老朽化に備える。一人当たり面積は最低水準となっている。児童館については、耐用年数22年で設定しているが、後築15年～20年を経過しているため、類似団体内平均より29.3％高くなっている。また、学校施設について、平成21年度～24年度に行われた統合・耐震化により有形固定資産減価償却率が45.7％となっており、類似団体内平均より12.4％低くなっている。引き続き、教育環境の整備に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高くなっているのは、福祉施設の64.5％、庁舎の89.0％である。福祉施設は古いもので昭和55年築のものがあり、後築30年以上経過している。一人当たり面積は低い水準となっている。庁舎については、耐用年数は38年で設定しており、耐震化診断も問題なかったが、昭和57年建築で後築33年を経過しているため高くなっている。老朽化が進んでいるところは修繕をするなど、使用する上で問題はないが、平成28年度作成する公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を行っていく。一方、市民会館は、有形固定資産減価償却率が4.6％で、類似団体内平均を38.3と大幅に下回っている。これは、新しく文化会館を平成26年に建設し、後築1年であることによる。耐用年数は本体22年、設備棟31年で設定しており、１人当たり面積は類似団体内平均よりやや低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県南陽市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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