山形県南陽市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

普通交付税については前年度より減となったが、市民税、法人税ともに引き続き堅調で、市税徴収率全体で前年度の９４．９％から９５．６％にアップしている。特に、滞納繰越分の市税徴収率が１２．３％から１６．６％となっている。また、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、株式等譲渡所得割交付金の大幅増により基準財政収入額が増となり、０．０１ポイント回復した。類似団体内の平均より０．０５ポイント上回っているものの、更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率９８．５％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費、補助費等は前年度と比較して増加したが、公債費の減と、維持補修費が市道除雪委託料の大幅な減により約３２．５％減少し、それに伴う経常一般財源の比率が低くなっている。類似団体と比較して１．０ポイント下回っており、前年度と比較すると１．９ポイント改善した。人件費は給与改定により増となった。扶助費の増は、児童福祉費関係の制度改正と、社会福祉費の利用者増によるものである。補助費等の増は、一部事務組合負担金の増が主な理由である。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して４８，２７８円少なく、前年度よりも３，１８２円減となった。災害に係る土砂処理委託料やがれき運搬等委託料の終了と、新文化会館整備事業の備品等の購入が終了したことによる物件費の減。市道除雪委託料の大幅に減ったことによる維持補修費の減が大きく影響している。引き続き歳出削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２３年度は９７．７、平成２４年度は９７．７となる。また、昨年度より０．６ポイント、類似団体より１．７ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により前年度よりも０．０２ポイント増加したが、前年度から５名の減を行うなどの効果もあり、類似団体平均よりも２．２４人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて１．８ポイント高くなっている。今後５年くらい横ばいで推移する見込みだが、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことや、新文化会館整備事業に係る償還が始まるため徐々に悪化し、１０年後には１５％台まで見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の大幅減、一部事務組合への負担額の減、職員定数の３名減による退職手当負担見込額の減、これらにより将来負担額が減少した。また、新文化会館・災害対応のため昨年度までできなかった財政調整基金の増、ふるさと納税の増加により地域振興基金の増など、充当可能基金が増えた。これにより昨年度より１３．５ポイント回復はしたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数は、給与改定で増加したが、前年度より５名減となったことにより前年度より０．９ポイント増加した。しかし、類似団体平均より１．７ポイント上回っており、平成２８年度には平成２６年度の３％減をするなど、なお一層の行財政改革に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．４ポイント低く推移している。物件費の額自体は、災害に係る土砂処理委託料、がれき運搬等委託料の終了と、新文化会館整備事業の備品等の購入が終了したことにより減少したのだが、前年度充当していた委託料に入る特定財源が減少したため、０．７ポイント増加した。

扶助費の分析欄

生活保護費は医療扶助費の減により昨年度より減少したが、児童福祉費関係の制度改正と、社会福祉費の利用者増により額が大きく膨らみ、昨年度と比較して０．８ポイント上回った。類似団体と比較して０．４ポイント上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。

その他の分析欄

市道除雪委託料に係る維持補修費が大幅減となったこと、新文化会館ハード事業の普通建設事業が終了したこと、災害復旧事業の減少により、昨年度より１．４ポイント減少した。類似団体と比較しても１．４ポイント下回っているが、今後も適正な管理に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の額自体は前年度より１４．５％程度増加しているが、経常収支比率は１．６ポイント減少した。その理由としては、一部事務組合負担金等が増加したものの、補助事業である地方創生事業に係る補助費等が多く、充当財源とできたためである。類似団体より２．３ポイント上回っており、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。

公債費の分析欄

これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により、昨年度より１．３ポイント回復し、類似団体平均より１．６ポイント下回っている。しかし、今後、平成２５年２６年に発生した災害復旧事業や、新文化会館整備事業に係る元金償還が始まると数値が悪化し、１０年後には実質公債費比率が１５％台まで見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

新文化会館のハード事業の終了により、普通建設事業に係る経常収支比率の減、市道除雪に係る維持補修費の経常収支比率の大幅減により、昨年度より０．６ポイント減となったが、類似団体と比較すると０．６ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より１１．２％低くなっている。しかし人口減少のなか、公共施設の約４割が築３０年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定する。工事実施時期を計画的に分散し、財政負担の平準化の必要性もあることから、今後、当該計画に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価滅却率は類似団体よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたことで、有形固定資産減価償却率が45.7％と類似団体内平均より12.4％低いことや、文化会館が平成26年に建築され、後築1年のため有形固定資産減価償却率が4.6％で、類似団体内平均より38.3％低くなっていることによるものである。公共施設等の更新に必要な財源の確保に加え、財政の健全化を図る観点から、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討が必要となっていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、文化会館整備の影響で平成26年に高くはなっているが、ほぼ横ばいで推移している。しかし、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは、今まで行ってきた学校耐震化、災害復旧、文化会館整備事業等による元金償還が今後見込まれることによるもので、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高を抑制していく必要がある。実質公債費比率においては年々減少傾向だが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体平均と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。