山形県南陽市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市民税（法人分）が前年度を大きく下回ったものの、市税徴収率全体では前年度の９５．６％から９６．３％にアップしている。特に、滞納繰越分の市税徴収率が１６．６％から１７．７％となっている。また普通交付税も微増し、財政力指数は０．０１ポイント回復した。類似団体内の平均より０．０６ポイント上回っているものの、補助金・負担金の見直しにより更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率９８．８％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費はこれまでの繰上償還や低金利への見直しなどの効果により０．９ポイント減少した。しかしながら、児童措置委託料をはじめとする扶助費が１．０ポイントと伸びが大きく、義務的経費全体では前年度を大きく上回った。他会計繰出金も増加したため、全体として前年度よりも０．４ポイント上回っているが、類似団体と比較して０．７ポイント下回っている。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額は、昨年度と比較して１，５９６円増加したものの、類似団体平均と比較して５３，６３４円少ない。物件費は前年度より４．５％増えており、文化会館管理運営費などが影響している。引き続き歳出削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２４年度は９７．７となる。また、昨年度より０．７ポイント、類似団体より２．４７ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により前年度よりも０．０４ポイント増加したが、平成２６年度職員数２９３人の３％削減を目標とし、類似団体平均よりも２．３５人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．２ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて２．３ポイント高くなっている。今後５年くらい横ばいで推移する見込みだが、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことや、新文化会館整備事業に係る償還が始まるため徐々に悪化し、１０年後には１５％台まで見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の大幅減、一部事務組合への負担額の減、土地開発公社に係る負債額等負担見込額の減、これらにより将来負担額が減少した。また、新文化会館・災害対応のためできなかった財政調整基金の増、ふるさと納税の増加により地域振興基金の増、減債基金積立金の増など、充当可能基金が増えた。これにより昨年度より２０．２ポイント回復はしたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数は、前年度より２名減となったことにより前年度より０．３ポイント減少した。しかし、類似団体平均より１．０ポイント上回っており、平成２６年度の３％減を目標とするなど、なお一層の行財政改革に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．７ポイント低く推移しているが、民間委託に頼る面も多く、文化会館管理運営費の増により昨年度と比較すると０．３ポイント増加している。

扶助費の分析欄

生活保護費については減少したが、臨時福祉給付金、障害福祉サービス費、子育て支援医療給付費、児童措置委託料などの大幅増により、昨年度と比較して１．０ポイント上回った。類似団体と比較しても１．１ポイント上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。

その他の分析欄

繰出金は財産区特別会計繰出金の減により０．１％の微減となったが、維持補修費が昨年度より積雪が多かったことにより市道除雪委託料が大幅に増え、２．１ポイント増加した。今後も適正な管理に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等の額自体は前年度より１５．９％程度増加している。その理由としては、消防広域化に係る置賜広域行政事務組合負担金の増、ふるさと納税事業の伸びによる事業費増によるものである。類似団体より２．３ポイント上回っており、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。

公債費の分析欄

これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により、昨年度より０．９ポイント回復し、類似団体平均より２．５ポイント下回っている。しかし、今後、平成２５年２６年に発生した災害復旧事業や、新文化会館整備事業に係る元金償還が始まると数値が悪化し、１０年後には実質公債費比率が１５％台まで見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

維持補修費（市道除雪に係る維持補修費）の大幅増、補助費等（置賜広域行政事務組合負担金）の増、物件費（文化会館管理運営費）の増により、昨年度より３．３ポイント増となった。類似団体と比較しても１．８ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より１５．１％低くなっている。しかし人口減少のなか、公共施設の約４割が築３０年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、同一類型施設の集約化、統廃合等を含む公共施設等の最適な配置の実現を計画的に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価滅却率は類似団体よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたこと、また、文化会館が平成26年に建築された影響で、有形固定資産減価償却率が37.8％と類似団体内平均より15.1％低くなっている。公共施設の約4割が築30年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にある。今後の人口減少により財政状況が一層厳しくなる段階に、これらの施設の大規模改修・更新が発生することから、工事の実施時期を計画的に分散し、財政負担の平準化を図る必要がある。また、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討も必要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、文化会館整備の影響で平成26年に高くはなっているが、以降大規模な事業が少なかったため減少している。しかし、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは、今まで行ってきた学校耐震化、災害復旧、文化会館整備事業等による元金償還が今後見込まれることによるもので、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高を抑制していく必要がある。実質公債費比率においては年々減少傾向だが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体平均と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。