山形県南陽市の財政状況（2016年度）
山形県南陽市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市民税（法人分）が前年度を大きく下回ったものの、市税徴収率全体では前年度の95.6％から96.3％にアップしている。特に、滞納繰越分の市税徴収率が16.6％から17.7％となっている。また普通交付税も微増し、財政力指数は0.01ポイント回復した。類似団体内の平均より0.06ポイント上回っているものの、補助金・負担金の見直しにより更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率98.8％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
公債費はこれまでの繰上償還や低金利への見直しなどの効果により0.9ポイント減少した。しかしながら、児童措置委託料をはじめとする扶助費が1.0ポイントと伸びが大きく、義務的経費全体では前年度を大きく上回った。他会計繰出金も増加したため、全体として前年度よりも0.4ポイント上回っているが、類似団体と比較して0.7ポイント下回っている。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額は、昨年度と比較して1,596円増加したものの、類似団体平均と比較して53,634円少ない。物件費は前年度より4.5％増えており、文化会館管理運営費などが影響している。引き続き歳出削減に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２４年度は97.7となる。また、昨年度より0.7ポイント、類似団体より2.47ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少により前年度よりも0.04ポイント増加したが、平成26年度職員数293人の3％削減を目標とし、類似団体平均よりも2.35人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.2ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて2.3ポイント高くなっている。今後５年くらい横ばいで推移する見込みだが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことや、新文化会館整備事業に係る償還が始まるため徐々に悪化し、10年後には15％台まで見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の大幅減、一部事務組合への負担額の減、土地開発公社に係る負債額等負担見込額の減、これらにより将来負担額が減少した。また、新文化会館・災害対応のためできなかった財政調整基金の増、ふるさと納税の増加により地域振興基金の増、減債基金積立金の増など、充当可能基金が増えた。これにより昨年度より20.2ポイント回復はしたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数は、前年度より2名減となったことにより前年度より0.3ポイント減少した。しかし、類似団体平均より1.0ポイント上回っており、平成26年度の3％減を目標とするなど、なお一層の行財政改革に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して2.7ポイント低く推移しているが、民間委託に頼る面も多く、文化会館管理運営費の増により昨年度と比較すると0.3ポイント増加している。
扶助費の分析欄
生活保護費については減少したが、臨時福祉給付金、障害福祉サービス費、子育て支援医療給付費、児童措置委託料などの大幅増により、昨年度と比較して1.0ポイント上回った。類似団体と比較しても1.1ポイント上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。
その他の分析欄
繰出金は財産区特別会計繰出金の減により0.1％の微減となったが、維持補修費が昨年度より積雪が多かったことにより市道除雪委託料が大幅に増え、2.1ポイント増加した。今後も適正な管理に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の額自体は前年度より15.9％程度増加している。その理由としては、消防広域化に係る置賜広域行政事務組合負担金の増、ふるさと納税事業の伸びによる事業費増によるものである。類似団体より2.3ポイント上回っており、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。
公債費の分析欄
これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により、昨年度より0.9ポイント回復し、類似団体平均より2.5ポイント下回っている。しかし、今後、平成25年26年に発生した災害復旧事業や、新文化会館整備事業に係る元金償還が始まると数値が悪化し、10年後には実質公債費比率が15％台まで見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
維持補修費（市道除雪に係る維持補修費）の大幅増、補助費等（置賜広域行政事務組合負担金）の増、物件費（文化会館管理運営費）の増により、昨年度より3.3ポイント増となった。類似団体と比較しても1.8ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
大きく占めているのは、民生費の147,369円となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移してはいるが、他会計への繰出金が増えたことに加え、児童措置委託料、子育て支援医療給付費など子育て支援に重点的に取り組んできたことによるものや、介護施設整備交付金、介護施設開設準備交付金など老人福祉費への補助金の増も影響している。総務費が前年度と比較して18,063円増加しているのは、ふるさと納税事業費の伸びとそれによる積立金の増によるものである。昨年度に引き続き減少し、住民１人あたり39,377円となったのは教育費である。新文化会館建築事業が、平成26年度をピークにハード面が終了したことにより昨年度と比較して-20.2％となった。また、災害復旧事業費は、平成25年26年の豪雨災害における工事が終了したことにより前年度と比べて76.2％減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり439,963円となっている。大きく占めているのは扶助費、補助費等、人件費である。とくに補助費等は前年度から12,640円増となっており、一部事務組合への負担金やふるさと納税事業の拡大による報償費が増えたことにより、類似団体と比べて高い水準となっている。扶助費は7,782円増となり、少子高齢化社会の進行とともに年々増加傾向にある。反対に普通建設事業費（うち新規整備）は前年度比-23,693円、災害復旧事業費は前年度比-6,500円と減少しており、新文化会館建設事業費に係るハード面と、平成25年26年に連続して発生した豪雨災害における災害復旧事業が終了したことによるものである。しかし、その分、公債費が今後高くなる見込みであるため、将来へ負担を残さない歳出の抑制と、計画的な繰上償還が必要となっていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
新文化会館建設事業、災害復旧対応のために取り崩してきた財政調整基金も、事業の終了とともに元に戻すべく積み増しを行い、財政調整基金残高は前年度より9.52ポイント増加した。今後は標準財政規模の20％＝16億円以上を目標に適切に積立を行う。また、ふるさと納税の伸びはあるものの、人口減少による市税収入の減と少子高齢化による社会保障費の増大により、実質収支額は4.06ポイント減となったため、実質単年度収支は前年度より1.09ポイント減少した。市税収納率98.8％の確保、各種使用料の滞納整理の強化を目標に、補助金・負担金の見直しと合わせて健全財政に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計は前年度より4.1ポイント減少したものの、黒字で推移している。水道事業会計は、小滝簡易水道会計が統合したことにより、前年度と比較して1.36ポイント増となっている。今後も、一般会計及び公営企業会計や特別事業会計を含めて、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は学校教育施設等整備事業債、地域総合整備事業債、旧地域総合整備事業債、地域活性化事業債、地方道路等整備事業債、臨時経済対策債の償還終了等の減により減少した。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金は、小滝簡易水道事業会計が上水道事業会計に統合されたこと、下水道事業会計についても額が少なくなったことにより、微減となった。平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど、元利償還金の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の減、置賜広域病院組合への組合負担等見込額の減、設立法人の負債額等負担見込額の皆減により将来負担額は前年度より減少した。充当可能財源等については、新文化会館建設と災害復旧事業により取り崩していた財政調整基金の積立、減債基金への積立、ふるさと納税の増による地域振興基金への積立により大きく増加した。将来負担額が減り、充当可能財源等が増えたことから、将来負担比率の分子は昨年度と比較して減少してはいるが、今後、償還が始まる新文化会館事業や災害復旧事業により増加が見込まれるため、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より15.1％低くなっている。しかし人口減少のなか、公共施設の約４割が築30年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、同一類型施設の集約化、統廃合等を含む公共施設等の最適な配置の実現を計画的に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価滅却率は類似団体よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたこと、また、文化会館が平成26年に建築された影響で、有形固定資産減価償却率が37.8％と類似団体内平均より15.1％低くなっている。公共施設の約4割が築30年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にある。今後の人口減少により財政状況が一層厳しくなる段階に、これらの施設の大規模改修・更新が発生することから、工事の実施時期を計画的に分散し、財政負担の平準化を図る必要がある。また、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討も必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、文化会館整備の影響で平成26年に高くはなっているが、以降大規模な事業が少なかったため減少している。しかし、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは、今まで行ってきた学校耐震化、災害復旧、文化会館整備事業等による元金償還が今後見込まれることによるもので、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高を抑制していく必要がある。実質公債費比率においては年々減少傾向だが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体平均と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅の75.8％と、児童館の88.2％である。公営住宅は類似団体内平均より13.6％高い水準であるが、平成27、28年度に南陽市公営住宅長寿命化計画に基づき工事を行い、老朽化に備える。一人当たり面積は最低水準となっている。児童館については、耐用年数22年で設定しているが、後築15年～20年を経過しているため、類似団体内平均より40.6％高くなっている。また、学校施設について、平成21年度～24年度に行われた統合・耐震化により有形固定資産減価償却率が45.7％となっており、類似団体内平均より12.6％低くなっている。引き続き、教育環境の整備に取り組んでいく。今後、人口減少が進む中でも、こうした施設を長く維持し活用していくために南陽市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る取り組みを行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高くなっているのは、福祉施設の64.5％、庁舎の89.0％である。福祉施設は古いもので昭和55年築のものがあり、後築30年以上経過している。一人当たり面積は低い水準となっている。庁舎については、耐用年数は38年で設定しており、耐震化診断も問題なかったが、昭和57年建築で後築33年を経過しているため高くなっている。老朽化が進んでいるところは修繕をするなど、使用する上で問題はないが、平成28年度作成する公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を行っていく。一方、市民会館は、有形固定資産減価償却率が4.6％で、類似団体内平均を44.4%と大幅に下回っている。これは、新しく文化会館を平成26年に建設し、後築1年であることによる。耐用年数は本体22年、設備棟31年で設定しており、１人当たり面積は類似団体内平均よりやや低くなっている。今後、人口減少が進む中でも、こうした施設を長く維持し活用していくために南陽市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって公共施設等の更新・統廃合等の検討や更新費用の抑制等により、財政負担の縮減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置の実現を図る取り組みを行っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産・負債とも減少している。これは大規模事業である文化会館整備事業の完了によるもので、資産においては、普通建設事業の大幅な減少(文化会館整備事業の完了)となった。H271,385,046千円→>H28784,1479千円(▲43.4%)また普通建設事業の減少により、市債の新規発行額も大幅に減少した。H271,433,600千円788,700千円(▲45.0%)今後とも大規模な事業により振れ幅が大きくなることが予想される。資産・負債とも減少しているのは、全体、連結についてもいえるが、これは一般会計等の影響(上記の理由)による。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画、個別計画により、引き続き公共施設の適正管理と維持管理コストの平準化に努めていきたい。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,824百万円となり、前年度比645百万円の増加(+5.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,293百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,967百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(2,585百万円、前年度比+230百万円)、次いで補助金等(2,382百万円、前年度比+268百万円)である。純行政コストが増加した要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(社会保障給付支出、補助金等支出、他会計への繰出支出等)が増加したためである。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めていく。全体純経常行政コストは576百万円増加しているが、このうち経常費用に含まれる移転費用の増加が338百万円と大きく影響している。これは介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計といった社会保障給付の増加が要因である。連結においても同様の傾向が認められる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,398百万円)が純行政コスト(12,259百万円)上回っており、本年度差額は+139百万円となり、純資産変動額は+151百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めていく。また、資産総額に占める純資産総額である「純資産比率」は、平成27年から平成28年にかけて、一般1.0%、全体1.4%、連結2.5%それぞれ増加している。これは、資産総額が減少しているなか、純資産が前年比プラスとなったことによる。全体においては純資産変動額が399百万円のプラスとなった。これは、財源となる税収等(13,725百万円→13,865百万円)及び国県等補助金(5,107百万円→5,370百万円)が増加したことによる。全体では、本年度純資産変動額が大きく増加したが、これは「その他の純資産変動額」が増加(1百万円→791百万円)したことによる。これは連結団体のうち1団体が新たに財務書類を作成し、これを連結したことによる(会計手法)。
4.資金収支の状況
一般、全体、連結とも同様な傾向となっている。基礎的財政収支は、平成27年、平成28年ともにプラスの数値を確保している。2年連続してプラスの数値を確保できていることから、現時点においては、そのままの財政運営を継続していくことが可能と判断される。特に一般会計等においては、業務活動収支は1,383百万円であったが、投資活動収支については基金積立等の投資活動支出1,633百万円が基金取崩し等の投資活動収入370百万円を上回ったことから、1,263百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲473百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から352百万円減少し、771百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。一般、全体、連結ともこの状態を継続することで財政の健全化を図っていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産は平成27年から平成28年にかけて、-般0.1万円、全体1.2万円、連結0.8万円それぞれ増加している。これは、資産の増加によるものではなく、住民基本台帳人口の減少により相対的に一人当たり資産額の割合が増えたことによるものである。有形固定資産減価償却率は、文化会館が平成26年に建築された影響(取得価格が大きく、かつ減価償却累計額が小さいのでこの数値を下げる要因となる。)で、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら、本市の公共施設の約4割が築30年を経過するなど、全体としては施設の老朽化が進んでいる状況にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成27年から平成28年にかけて、一般1.0%、全体1.4%、連結2.5%それぞれ増加している。これは、資産総額が減少しているなか、純資産が前年比プラスとなったことによる。全体、連結の値が低いのは、水道事業及び下水道事業の仕組みが、将来の使用料収入で回収することを前提としていることや、地方債の償還年限が長期であることが要因である。将来世代負担比率は、平成27年から平成28年にかけて、一般0.1%、全体0.7%、連結1.8%それぞれ減少している。これは、将来世代の負担がわずかに減少したことを表している。数値が減少した要因は、地方債の減少である。
3.行政コストの状況
平成27年から平成28年にかけて、一般1.1万円、全体1.1万円、連結1.6万円それぞれ増加している。これは、純行政コストの増加と住民基本台帳人口の減少によるものである。純行政コストが増加した要因としては、「経常費用」内の、福祉サービスの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストのうち「移転費用」に区分される費用(社会保障給付支出、補助金等支出、他会計への繰出支出等)が増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成27年から平成28年にかけて、一般1.5万円、全体2.6万円、連結5.7万円それぞれ減少している。これは、負債のうち、地方債(地方債と1年内償還予定地方債の合計額)の減少によるものである。平成28年度は、市債発行額7.9億円に対し、元金償還額12.6億円となっており、市債残高(地方債の額+1年内償還予定地方債の額の合計)が4.7億円減少している。基礎的財政収支は、平成27年、平成28年ともにプラスの数値を確保している。2年連続してプラスの数値を確保できていることから、現時点においては、そのままの財政運営を継続していくことが可能と判断される。
5.受益者負担の状況
平成27年から平成28年にかけて、一般0.4%、全体0.4%、連結4.0%それぞれ減少している。これは、経常収益の減少に対し、経常費用が増加したことによる。一般的に病院、ガス、上下水道事業を行う地方公共団体は、受益者負担比率の数値が高くなる傾向があるが、南陽市では上下水道事業のみ実施している。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山形県南陽市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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