北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

山形県の水道事業山形県の下水道事業山形県の排水処理事業山形県の交通事業山形県の電気事業山形県の病院事業山形県の観光施設事業山形県の駐車場整備事業山形県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

山形県山形市:末端給水事業の経営状況

🏠山形市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 山形市香澄駐車場 山形市中央駐車場 山形市大手町駐車場 山形市済生館前駐車場 山形市山形駅東口交通センター駐車場 山形市山形駅西口駅前広場駐車場 市立病院済生館


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減少による給水収益の減少及び物価高騰による経常費用の増加等により、類似団体平均値を下回ったが、黒字経営を示す100%以上となっている。②累積欠損金比率は、累積した損失がないため0%である。③流動比率は、前年度よりやや悪化したが、100%以上を維持しており、1年以内の債務に対応できる現金を十分に確保できている。④企業債残高対給水収益比率は、前年度は市の物価高騰対策として行った水道料金の減額の影響で給水収益が減少したことにより類似団体平均値を上回ったが、今年度は下回っている。⑤料金回収率は、前年度は水道料金の減額の影響で給水収益が減少したことにより100%を下回ったが、今年度は100%以上に戻り、事業に必要な費用を給水収益で賄われている。⑥給水原価は、水源や地理的条件により水道水を作るための経費がかかるため、類似団体平均値を上回っている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、効率性が低い状態が続いている。⑧有収率は、配水ブロック整備事業や計画的な老朽管の更新により、類似団体平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、年々資産の老朽化が進んでいるが、類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率は、年々上昇しているが、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率は、1%を下回っているものの、類似団体平均値を上回っている。前年度より更新率が下がったのは、物価高騰等により更新した管路の延長が短くなったことが要因と考えられる。

全体総括

水道事業の主たる財源である給水収益の減少と物価高騰による費用の増加により経営状況は厳しさを増している。一方で、多くの水道施設が順次更新時期を迎え、多額の設備投資を必要とするため企業債借入額の増加が見込まれる。また、水需要は減少傾向であり施設利用率も低いことから、施設の統廃合や適正な規模による更新を行う必要がある。今後も引き続き経費削減に努めるとともに、「山形市上下水道事業基本計画NEXTビジョン2023」の施策を着実に実施し、健全経営を維持できるよう努める。さらに、適正な料金水準について検証していく。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

函館市 釧路市 帯広市 苫小牧市 青森市 弘前市 八戸圏域水道企業団 盛岡市 岩手中部水道企業団 石巻地方広域水道企業団 秋田市 山形市 福島市 水戸市 日立市 つくば市 ひたちなか市 茨城県南水道企業団 伊勢崎市 熊谷市 春日部市 上尾市 草加市 新座市 久喜市 坂戸、鶴ケ島水道企業団 佐倉市 流山市 八千代市 小田原市 秦野市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 長野県 長野市 松本市 沼津市 富士市 磐田市 豊川市 刈谷市 安城市 西尾市 津市 松阪市 鈴鹿市 宇治市 岸和田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 和泉市 伊丹市 加古川市 宝塚市 川西市 鳥取市 米子市 松江市 呉市 下関市 宇部市 山口市 徳島市 久留米市 春日那珂川水道企業団 佐賀市 佐賀西部広域水道企業団 佐世保市 都城市