簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
簡易水道事業
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農業集落排水
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全県一の高齢化率（令和６年１月末５４．９％）に加え村の中心産業である農林業の不振により、自主財源である村税の決算構成比率が４．７％と財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は農林業分野の振興作物等の助成による経営基盤の強化と所得向上を図るほか、指定管理者制度の更なる推進による歳出の見直しと定員適正化計画（令和３年４月改定）に基づいた職員採用等に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大幅に上回っており、前年度から４．２％増加した。分母の変動要因となる歳入経常一般財源の変動は少なかったが、歳出経常経費充当の一般財源が大きく増加したことから経常収支比率は大きく上昇した。分子については、物件費、維持補修費、扶助費が大きく増加した。物件費については、保育園建設による備品の入れ替えにより備品購入費等が増加した。維持補修費については、老朽化等により各施設の修繕費が増加した。扶助費については、物価高騰対策等に関する事業の実施により一般財源も増加した。今後は指定管理者制度等の更なる推進による全体的な経常経費の削減、村営林の収入間伐事業等の推進による自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、退職により職員が４名減少したが、給与額の改定により前年度を上回った。物件費等についても、大型除雪機の購入やシステム導入に関する委託料等により増加した。今後も、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新により関連経費の増加が予想されるため、指定管理者制度の更なる推進や経常的な経費の節減に努めコストの低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均のいずれをも下回っている。これは、中途採用者や定年前退職職員が多いこと、前歴換算率が低いことが主な要因である。引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均及び秋田県平均のいずれをも上回っているが類似団体平均は下回った。退職により職員が減少したが新規職員の採用はなかったためである。今後も、定員適正化計画に基づき、職員数の適正化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄比率の分母について、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い、標準財政規模は僅かに減少した。比率の分子についても、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、前年度に比べ減少している。また、今後は農業集落排水事業と下水道事業の統合等新規事業による地方債の発行がされ、簡易水道事業についても新規事業による地方債が発行されたが、定時償還も進むため、同程度で推移していくと見込んでいる。今後も新規事業の抑制や、繰上償還財源の確保による公債費負担の軽減により、比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄人件費においては、退職により職員が４名減少したため前年度を下回った。物件費等においては、今後、住民に行政情報等の配信を行うＩＰ告知システムの更新により関連経費の増加が予想されるが、指定管理者制度の更なる推進や定員適正化計画に基づいた職員採用により、コストの低減を図る。 |
人件費の分析欄人件費においては、２５．４％となり、前年度から０．１％減少し、類似団体平均、全国平均を下回っていが、秋田県平均については上回った。今後も、定員適正化計画に基づいた職員採用等に取り組み、職員数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄物件費においては、１３．４％となり、前年度から０．５％増加したが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回った。主な要因は大型備品購入等によるものである。今後も事務事業の検証等により物件費等の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費においては、６．１％となり、前年度から３．６％増加し、類似団体平均を大きく上回った。増加の要因は物価高騰対策に対する給付金等によるものである。少子化により児童手当等は今後も減少していくと思われるが、障害者自立支援給付費については、横ばいとなっており、今後も増減を繰り返しながら同程度で推移していくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他においては、１２．４％となり、前年度から７．４％と大きく減少し、類似団体平均は上回っているが、全国平均及び秋田県平均を下回った。主な要因は、国民健康保険診療施設勘定特別会計及び介護保険事業勘定特別会計への繰出金が減少したためである。今後は、公営企業会計の事業実施について計画を再検証しながら経費の節減をし、普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費においては、２３．６％となり、前年度から７．５％増加しており、類似団体平均を依然として上回っている。主な要因は、物価高騰に対する給付金や各種補助事業等の実施である。今後は、新設補助等の抑制に加え、必要性の低い補助金については見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄公債費においては、１５．３％となり、前年度から０．１％増加したが、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも下回っている。今後も施設建築や簡易水道の更新事業を実施予定であることから、後年度負担が集中しないよう計画を再検証しながら事業実施する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外においては、８０．９％となり、前年度から４．１％と大きく増加し、類似団体平均、全国平均及び秋田県平均のいずれも上回っている。要因は、各種補助金等の増加によるものである。物価高騰により物件費等が増加していることから、今後も、補助費等の見直しや物件費等の削減による適正化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり５５４，０５０円となっており、前年度から２７１，１３９円増加（＋１９５．８％）している。これは、保育園建設事業により普通建設事業費が増加したこと。物価やエネルギー価格の高騰に対する物価高騰対策重点支援給付金事業等の扶助費が増加したことが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり１５２，６４４円となっており、前年度から４９，４９８円増加（＋４８．０％）している。これは、農産物の輸出拡大や低コスト技術導入といった農業振興に関する補助金等が増加したことが主な要因である。土木費は、住民一人当たり１６５，６９３円となっており、前年度から３８，５１２円増加（＋３０．３％）している。これは、除雪機械の更新や村道の改修費等が増加したことが主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１０３，２６３円となっており、前年度から８３，７３８円増加（＋５２８．９％）している。これは、前年に続き大雨の被害があり、農林施設、公共土木施設の災害復旧費が増加したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，７５９，２０２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２６１，５３１円となっており、前年度から１１，８８６円増加（４．８％）している。新規採用はなく、退職等により職員は減少したが給与改定等により増加している。物件費については、住民一人当たり１９９，６７２円となっており、前年度から５２，１４７円増加（３５．３％）している。これは、大型除雪費の購入や、保育園建設による備品の入れ替え等によるものである。扶助費は、住民一人当たり１２１，８９５円となっており、前年度から２２，０９０円増加（２２．４％）している。これは、物価やエネルギー価格の高騰に対する物価高騰対策重点支援給付金事業等をはじめとした各種給付金が交付されたためである。補助費等は、住民一人当たり３１４，１３７円となっており、前年度から１１０，７５４円増加（１５４．５％）している。これは、商工業者に対する燃料価格高騰支援に対する補助金や農産物の輸出拡大や低コスト技術導入といった農業振興に関する補助金等が交付されたためである。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり２８０，０７７円となっており、前年度から２６５，１２１円増加（１，８７２．７％）している。これは、保育園建設事業によるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり１０３，２６３円となっており、前年度から８３，７３８円増加（５２８．９％）している。これは、前年に続き大雨災害が発生し、復旧事業費が増加したためである。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては前年度から１４百万円の増加となっている。前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、財源不足分として５４百万円、介護サービス事業償還金の財源として１百万円、ふるさと納税経費として３百万円を取り崩した。また、地域振興基金に積み立てた結果、残高４，８４０百万円（前年比０．３％増加）となった。（今後の方針）公共施設の老朽化による施設の更新等の財源を確保するために財政調整基金への積立を行うとともに、基金の使途の明確化を図るため特定目的基金への積み立てを行い、基金を有効活用しながら地域振興を図るものとする。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金の１／２を財政調整基金に積み立てた一方、財源不足分として５４百万円、介護サービス事業償還金の財源として１百万円を取り崩しており、減少している。（今後の方針）これまで地方交付税の動向が大きく影響していることから、歳出を抑制し、一般財源等を確保してきたことで基金取り崩しを回避してきた。今後も災害復旧等の不測の事態に備え財源を確保する必要があることから、同水準で推移していくものと見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）地方交付税の動向が大きく影響しているが、歳出を抑制し、一般財源を確保してきたことで基金取り崩しを回避し、運用益を積み立てしている。（今後の方針）過疎対策事業債の償還開始により、公債費の増加が考えられることから、今後は計画的な基金取り崩しにより減少するものと見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：個性豊かな地域づくりを推進する地域福祉基金：地域における福祉の増進を図るため、民間団体の行う在宅福祉の向上、健康づくり等の事業を支援人材育成基金：地域文化の振興及び未来を拓く人材育成と確保い樹い樹かみこあに応援基金：豊かな森林と文化を次世代に引き継ぎ人々が活き活きと暮らすことができる社会の実現村営住宅基金：村営住宅の整備及び管理に要する費用への充当（増減理由）地域振興基金：歳入余剰金のうち３３百万円を積み立てた。人材育成基金：資格取得支援事業等に充当し取り崩している。い樹い樹かみこあに応援基金：ふるさと納税分を積み立てた一方、経費として３百万円を取り崩した。村営住宅基金：住宅使用料の内から、９百万円を積み立てた。（今後の方針）地域振興基金については、幅広く活用が可能であることから、積み立てをしながら新規事業や既存事業の拡充財源として充当し、地域振興の推進を図るものとする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、令和５年度において８３．５％で、類似団体内平均値を２１．０ポイント上回る水準になっている。これは、公営企業の法適用化により資産が計上され、減価償却率も大きく推移したためである。当村では、平成２８年度に策定し、令和３年度に改定した上小阿仁村公共施設等総合管理計画において、保有する公共建築物の延床面積を１０％縮減するという目標を掲げている。今後、当該計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の除却や統合・複合化等の老朽化対策に適切に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は令和４年度において類似団体内平均値を上回る83.5％となっている。また、将来負担比率は地方債残高等将来負担額に対して、基金等充当可能額が上回っていることから、比率なしとなっている。庁舎や公営住宅など多くの公共施設等で老朽化が進んでいるが、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、後年度に負担が集中しないよう、老朽化した施設の除却及び統合・複合化等の老朽化対策に計画的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、前年度に比べ0.6ポイント増加しているが、大きな変動はなく同水準で推移しており、類似団体内平均値と比較してもほぼ同水準となっている。また、将来負担比率は比率なしとなっている。これまで、地方債の発行を伴う事業については、後年度に負担が集中しないよう計画的に実施してきたほか、充当可能基金である財政調整基金及び減債基金の積増しを行ってきた。今後も、新規事業の実施等について総点検を行うことに加え、施設の老朽化対策が課題であることから、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等に係る各種費用の縮減と財政負担の平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が１６．３％となっており、類似団体内平均値を下回っている。橋りょう長寿命化修繕計画に基づく計画的な更新の効果が現れているため、今後も同様の方針により事業を継続していく。道路は、近年財源の確保が厳しく事業の進捗が遅れている。計画的に更新を進め、今後は基金の活用も検討しながら、持続的な事業量の確保に努め、計画的に老朽化対策を行っていく。保育所は、建設から４０年以上経過し老朽化が進んだことから、利用者のニーズを踏まえ建設した。そのため、有形固定資産減価償却率は０．０％となった。また、新園舎の建設により一人あたりの面積が０．４９６㎡と大幅に増加した。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が９９．４％と高くなっている。公共施設等総合管理計画により、計画的な老朽化対策を行っていく。公民館は、建設から中茂公民館が５０年以上、八木沢公民館が６５年以上経過し、耐用年数超過により有形固定資産減価償却率は９５．８％となっている。今後は施設の利用状況や費用対効果などを総合的に勘案し、効率的な維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。両施設ともに建設から５０年経過していることから更新を見据えた計画的な老朽化対策を行う。庁舎については防災拠点としての機能を維持するよう努めていく。市民会館にあたる開発センターは庁舎と同時期に建設されており老朽化が進んでいる。同じく市民会館にあたる生涯学習センターは平成１１年の建設で、耐用年数の約半分ほどしか経過していない。そのため、両施設併せた有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が10,709百万円となっている。前年度から555百万円増加(+5.5%)しているのは、有形固定資産(建物)の増加によるものである。資産総額のうち、建物等の有形固定資産の割合が51.5%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、今後も上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、保有する公共建築物の延床面積10%の縮減を目標に、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は2,840百万円となっており、前年度から421百万円増加(+17.4%)しているのは、地方債の発行によるものであり、発行額の大きかった地方債は過疎対策事業債で621百万円である。対象の事業として主なものは、児童福祉施設整備事業、杉花橋補修事業、小沢田地区簡易水道改良事業、社会資本整備総合交付金事業(除雪機械)である。また、負債総額のうち77.8%が地方債(固定負債)となっている。全体会計においては、工作物等のインフラ資産が増加したため、資産合計が前年度から4,248百万円増加(+40.4%)した。負債総額は6,168百万円となっており、小沢田地区簡易水道改良事業等により、公営企業債を58百万円発行し、前年度から2,911百万円増加(+89.4%)した。北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合等を連結対象団体に含む連結会計においては、資産総額が前年度から4,102百万円増加(+37.8%)し、負債総額は前年度から2,793百万円増加(+82.5%)となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,434百万円となり、ほとんど変動がなかった。物件費等は前年度から33百万円増加したが、人件費等は退職手当引当金繰入額の減少により、153百万円減少したためである。業務費用については移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持管理費を含む物件費で929百万円となっており、純行政コストの36.8%を占めていることから、今後も上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正管理に努めることにより、経営経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が75百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も477百万円多くなり、純行政コストは941百万円多くなっている。連結では、全体と比べて連結対象団体である秋田県後期高齢者医療広域連合等への補助金等を計上していることから、純行政コストは、1,058百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,661百万円)が純行政コスト(2,527百万円)を上回っており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は前年度から134百万円増加し7,869百万円となった。今後も、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等343百万円、国県等補助金443百万円を計上していることにより財源は786百万円、前年度比153百万円の増となったが、本年度差額は△21百万円となった。また、純資産残高は8,607百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合等の業務収入に税収等収入、国県等補助金等が含まれることから、全体と比べて財源が1,043百万円多くなっている。本年度差額の△36百万円については、連結対象団体である「秋田県市町村総合事務組合」の業務費用の増加により、純行政コストが前年度に比べ7.8%増加したためである。また、純資産残高は前年度から162百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が253百万円となった。投資活動収支は、△529百万円となったが、財政調整基金及び地域振興基金等への積み立て(102百万円)を行った。投資活動収支の変動については、児童福祉施設建設事業により、公共施設等整備費支出が増加したことが要因である。財務活動収支については、過疎対策事業債を621百万円発行したことから、355百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から79百万円増加し、225百万円となった。発行の対象事業は、児童福祉施設整備事業、杉花橋補修事業、小沢田地区簡易水道改良事業、社会資本整備総合交付金事業(除雪機械)等である。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えていが、公共施設の建設費等により、地方債の発行額が多額であり、今後、償還支出も増加する見込みである。全体では、特別会計が含まれるため一般会計等に比べて、業務活動収支が83百万円多くなっている。地方債等の償還支出により財務活動収支は96百万円少なくなっている。連結では、全体と比べて業務活動収支が9百万円少なくなっているのは、連結会計においては、北秋田市上小阿仁村生活環境施設組合等の業務費用支出のうち人件費、物件費等支出等の業務支出が増加したためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均値を下回っている。令和5年度においては、児童福祉施設の建設により建物等の固定資産が増加し資産合計も増加した。しかし、民営化や撤去された施設がある一方、依然として老朽化している施設が多く、減価償却が進み資産額は減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的視点から公共施設等の集約化・複合化などによる統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均値を下回り、前年度から2.7ポイント減少している。将来世代負担比率については、地方債の発行により残高が増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。公共施設等の老朽化が進み今後修繕や更新等が必要になってくることが想定されることから、財政負担が集中しないよう上小阿仁村公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点に立って、適正に管理し、行政コストの削減や地方債発行額の抑制に努める。なお、負債のうち、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占める割合は26.8%となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度から増加(+9.7万円)している。増加の要因としては、大雨被害による災害復旧事業費が増加したためである。業務費用のうち、60.2%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等において、施設の集約化、複合化による統廃合を進めるなど公共施設等を適正に管理し、更なる経費の縮減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。地方債の発行や退職手当引当金等が増加したことから、昨年度に比べ増加(+25.8万円)している。基礎的財政収支は、類似団体平均を下回った。業務活動収支については、災害復旧事業費の増加により臨時支出が増加したことから収支も大幅に減少した。投資活動収支については、児童福祉施設建設事業により地方債発行額が増加したため、償還支出を大幅に上回り赤字額が増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(+0.7ポイント)しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は高くなっている。公共施設等の使用料収入等の大幅な増加は見込めないことから、経常費用を縮減するため、施設の集約化や複合化による統廃合を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,