岩手県住田町の財政状況（2017年度）
岩手県住田町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
【類似団体比】-0.20【前年度比】+0.01人口減少と高い高齢化率（平成29年10月1日現在：42.31％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を0.20pt下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
【類似団体比】-1.8【前年度比】+1.4《分母（経常一般財源総額等）》地方税（+23,193千円）、臨時財政対策債（+4,380千円）等の増があったものの、地方交付税（普通交付税）（-45,721千円）等の減により、全体で9,678千円の減となった。《分子（経常経費充当一般財源）》物件費（-14,812千円）、維持補修費（-23,957千円）の減があったものの、公債費（+60,948千円）の増により、全体で36,588千円の増となった。《経常収支比率》分子である経常経費充当一般財源は、前年度比+36,588千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額（臨時財政対策債含む）が前年度比-9,678千円だったため、経常収支比率は+1.4ptの85.1%となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
【類似団体比】+85,748円【前年度比】+19,952円毎年人口が減少していることに反し、人件費（+20,991千円）、物件費（+29,211千円）が増加した。維持補修費（-7,205千円）は減少したが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて19,952円増加した。人件費の増は、町の総合戦略の一環で実施している「小さな拠点づくり」において、各地区に地域おこし協力隊を配置したことによる報酬等の増、職員給与の改定に伴う増、地方公務員共済組合等負担金の率の改定に伴う増によるものである。物件費の増は、総務費及び教育費に係る備品購入費の減があったものの、廃棄物処理委託料、消防費に係る消防庁舎新築に係る備品購入費、旧小学校施設の解体工事費等が増加したことによるものである。維持補修費の減は、除雪業務委託料、町営住宅維持修繕費が増になったものの、庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修が減少したことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
【類似団体比】-3.4【前年度比】±0（平成29年度数値が未公表のため前年度数値を表示）平成28年度に給与の増額改定があったものの、ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも3.4pt下回っている。これは、指数の算出において、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものである。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。※平成29年度数値については、平成30年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
【類似団体比】+5.81【前年度比】+0.59H30.4.1の職員数は前年度の人数（111人）から変更はないが、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。定員適正化計画における目標職員数に対し1名上回っている状況にあり、今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数の維持に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
当該比率は３年間の平均値であり、前年度比0.2pt上昇の6.1%となった。なお、単年度比率を過去の数値と比較すると、３年前の平成26年度比では、0.5ptの上昇となっており、主な要因は元利償還金の増加である。同じく１年前の平成28年度比では、0.8ptの上昇となっており、主な要因は元利償還金の増加と平成28年度に大きく増加した特定財源（町営住宅使用料）充当可能額の減少である。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。地方債現在高の増により将来負担額は増加したが、マイナスの比率は前年度比+9ptの−72.7となった。《分子》前年度比+289,998千円将来負担額のうち地方債の現在高は、355,495千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、公債費（-163,398千円）の減により、基準財政需要額算入見込額（-182,758千円）の減となった。よって、分子全体で289,998千円の増となった。《分母》前年度比-76,458千円標準財政規模は、普通交付税（-45,721千円）の減、標準税収入額等（+3,539千円）、臨時財政対策債（+4,380千円）の増により、37,802千円の減となった。また、標準財政規模から控除する算入公債費等の額（+38,656千円）が増となったため、分母全体で76,458千円の減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然高い傾向にある。経常的な人件費については、前年度から2,045千円の増となった。経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の減（-14,058千円）や臨時財政対策債の増（+4,380千円）により、人件費に係る経常収支比率は前年度から+0.3ptとなった。今後は、これまで以上に、業務の効率化や適正な職員数の維持を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
【類似団体比】-3.5【前年度比】-0.4物件費全体では、廃棄物処理委託料、消防費に係る消防庁舎新築に係る備品購入費、旧小学校施設の解体工事費等により、29,211千円の増となったが、一般財源等の経常経費については、森林病害虫等駆除事業委託料、施設管理委託料の減により、14,812千円の減となったため、経常収支比率は0.4ptの減となった。なお、類似団体に比べて例年約3pt低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによる。
扶助費の分析欄
扶助費全体としては、介護給付費、臨時福祉給付金事業費等の増により、民生費における扶助費が36,912千円の増となった。扶助費に係る経常経費についても、民生費における扶助費の増に伴い21,982千円の増となり、経常収支比率の分子である一般財源等の経常経費についても、13,997千円の増となったため、経常収支比率は前年度から0.5ptの増となった。
その他の分析欄
【類似団体比】-1【前年度比】-0.8維持補修費のうち、経常的なものは15,731千円の減となった。庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修、小学校体育館の屋根修繕等の一般財源による経常経費が23,957千円の減となったことによるもので、経常収支比率は0.8ptの減となった。
補助費等の分析欄
【類似団体比】-2.6【前年度比】-0.2一部事務組合への負担金（-9,284千円）等の減により、一般財源による経常経費は8,149千円の減となり、経常収支比率は0.2ptの減となった。
公債費の分析欄
過疎対策事業債利子、臨時財政対策債の減があったものの、過疎対策事業債元金の増により、公債費全体で45,829千円の増となったため、前年度比2ptの増となった。公債費に係る経常収支比率が増加傾向にあるため、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
【類似団体比】-4.6【前年度比】-0.6前年度と比べ人件費、扶助費が増となっているが、物件費、補助費等、その他において減となる額が上回ったため、公債費以外の項目で0.6ptの減となった。原因としては、物件費や維持補修費、補助費等における一般財源等による経常経費が46,918千円の減となったことによるものである。今回増加した扶助費は、高齢化率の上昇や各年のトレンドにより増減しやすいものであるため、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、町財政全体の費用の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、人口規模に対して議員数が多い傾向にあることから、類似団体と比べて3,261円高くなっている。民生費については、すみた荘建設事業にかかる支出があったH26～H27が突出しているが、H28ではH25以前並の金額に戻っている。H29については、介護給付費、臨時福祉給付金の増により、類似団体より35,798円高くなっている。また、町単独医療費助成や障がい者自立支援関係等を含む扶助費が増加傾向にあり、常に類似団体のコストを上回っている。消防費については、H28～H29で住田分署建設費用の増によりコストが増加し、H29は類似団体と比べて104,924円高くなっている。公債費については、H29が類似団体と比べて33,342円高い状況となっている。これはH28から類似団体区分の変更により、比較団体に過疎地域の指定を受けていない団体が多く含まれたため、過疎債に係る元利償還金の差が出たものと推察される。また、H26に実施したすみた荘建設事業に係る公債費の元金償還が開始されたことにより、H29の公債費が増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり860千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり162,545円で、5年間の推移を見ると上昇傾向にある。依然として類似団体平均より高い金額で推移している状況は変わらず、H28から団体区分が変わったことで、類似団体との差はより大きくなっている。人口が減少傾向であることに対し、職員数や新規事業に係る報酬が増になっていることが要因である。普通建設事業費において、H25～H27の変動が大きくなっているが、これはH25～H26において、役場庁舎建設や特別養護老人ホームすみた荘の建設など、大規模な建設事業が発生したことによるものである。また、普通建設事業（新規整備）のうち、H27～H28で上昇しているのは、住民交流拠点施設の整備により発生したもので、H29においては、消防庁舎新築工事の増により、前年度比51,406円増加したものである。扶助費においては、過去5年で年々上昇している。これは、障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあること、町単独の医療費助成を行っていること、H27から保育料の無料化を開始したことによるものであり、H29には、介護給付費、臨時福祉給付金の増があったためである。公債費においては、H29が類似団体と比べて33,356円高い状況となっている。これはH28から類似団体区分の変更により、比較団体に過疎地域の指定を受けていない団体が多く含まれたため、過疎債に係る元利償還金の差が出たものと推察される。また、H26に実施したすみた荘建設事業に係る公債費の元金償還が開始されたことにより、H29の公債費が増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
多額の一般財源を要する大型事業がないため、基金の取り崩しがなく、H28まで計画的に積立を実施していることから、財政調整基金残高に係る標準財政規模比は増加している。H29については、実質単年度収支が前年度比で7.06ポイント下がったため、財政調整基金への積立は実施していない。H30以降については、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増が見込まれているほか、情報通信基盤施設の機器更新を控えていることから、財政調整基金の活用を見込んでいる。実質収支に係る標準財政規模比については、3～8％の間で安定して推移している。実質単年度収支については、H28まで10％前後で推移していたが、H29は扶助費や公債費の増により、1.4％まで下がっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
いずれの会計も赤字額は生じていない。一般会計では、各年度の事業等の動向により、対標準財政規模比にある程度の振れ幅はあるものの、３～８％の間で推移しており、概ね適正な収支になっていると思われる。国民健康保険については、保険給付費が年々増加傾向であることに対応するべく、H26から保険税を引き上げしており、H25以前と比べて財政規模比は上昇している。少子高齢化や人口減少などにより、各特別会計の運営が厳しくなっていくと予想されるが、保険税、保険料、料金などの見直しの検討を定期的に行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
H28までは過去に実施した大規模事業の償還の終了に伴い、元利償還金が減少傾向であった。H29については、H26に実施したすみた荘建設事業の元金償還が開始となり、実質公債費比率が増加した。今後は、住田分署建設や住民交流拠点施設整備など、ハード事業に係る元利償還が開始となるため、元利償還金は増加することが見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にあるが、今後は公営企業適用債の償還も控えており、増加することが見込まれる。算入公債費等は、臨時財政対策債や過疎対策事業債など、依然として交付税算入率の高い起債を活用していることから、元利償還費等に対する割合は同水準を維持している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
公営企業債や一部事務組合への地方債償還に対する繰出金見込額が減少したものの、住田分署建設など大規模ハード事業に伴う起債により、将来負担額は前年度に比べ158百万円の増となった。充当可能財源等については、充当可能基金が増加したものの、充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額が減になったことにより、充当可能財源は前年度に比べ132百万円の減となった。将来負担比率については、前年度よりも増加となった。今後は、充当可能財源等の減少が見込まれているため、将来負担比率のマイナスの状態が維持されるものの、増加することが見込まれている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）H29の主な増減は、その他特定目的基金の地域情報通信基盤施設整備基金56百万円の増である。基金残高のうち割合の高い財政調整基金、減債基金については、利息収入による増のみで、積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）H29に積立を実施した地域情報通信基盤施設整備基金に、引き続き積立することを見込んでいる。地域情報通信基盤施設については、H19に約10億円の事業費で町内全域を対象に整備した通信施設であり、各種機器の更新時期を迎えている。現在策定中の施設の新たな利活用を含めた更新計画に基づき、基金を取崩し事業を実施する予定としている。また、地域情報通信基盤施設整備基金の残高だけでは、更新費用が賄えないと見込んでおり、財政調整基金の取崩しも想定している。減債基金については、H29からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が開始となることから、取崩しを見込んでいる。
財政調整基金
（増減理由）利息収入による増のみで、その他の積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）公共施設の老朽化に係る維持修繕費、増加傾向にある扶助費、地域情報通信基盤施設の更新費用の財源として、財政調整基金の取崩しを見込んでいる。
減債基金
（増減理由）利息収入による増のみで、その他の積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）H29からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が開始となることから、公債費の財源として取崩しを見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金の使途は下記のとおり。東日本大震災復興基金は、寄附金を財源としており、東日本大震災からの復興に係る費用の財源としている。福祉基金は、子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策の財源としている。地域情報数新基盤施設整備基金は、施設の更新費用の財源としている。（増減理由）東日本大震災復興基金は、寄附金を積立てたことによる6百万円の増、東日本大震災復興支援活動委託料や仮設住宅入居者等を対象とした体操教室の費用に充当するため取崩した9百万円の減により、全体で3百万円の減となった。地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新費用を確保するため、56百万円を積立てた。その他の主な基金の増減は、利息収入による増で、百万円単位での増減はなかった。（今後の方針）東日本大震災復興基金については、引き続き支援活動に係る費用に充当するため、減少していく見込みである。福祉基金については、果実運用基金のため、大きな増減は想定されない。地域情報通信基盤施設整備基金は、大規模な更新を実施するまで積立を継続するため、今後も増加する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度については、調査時点で財務書類及び固定資産台帳を整備中であったため、本表に数値を計上していない。平成28年度については、保育所や学校施設、児童館、福祉施設等、類似団体平均を上回る資産があるが、庁舎が大きく下回っていること、有形固定資産全体の資産額のうち81.5％を占める道路が、類似団体平均より7.8pt下回っていることから、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体より2.9pt下回る結果となった。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。将来負担額に対して充当可能基金残高の割合が高く、類似団体と比べて計算式の分母に対して分子が少なくなったことが、主な要因として挙げられる。将来負担額については、地方債の現在高が、消防庁舎の建設等を要因に平成29年度以降しばらくの間は、高止まりとなる見込みとなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、減価償却率が70％を上回る施設が多数あることから、個別施設計画を策定して、計画的に更新や老朽化対策を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。実質公債費比率は、特定財源や起債償還額の増減に起因し、1.0pt以内の増減はあるものの、近年横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度については、調査時点で財務書類及び固定資産台帳を整備中であったため、本表に数値を計上していない。平成28年度については、保育所、学校施設及び児童館が、類似団体と比較して減価償却率が特に高くなっている。保育所については、減価償却率が類似団体を31.9pt上回っているが、増築や改修をしながら施設の維持を図っている。学校施設については、町内4校の校舎が、昭和47年から平成2年に建設されたもので、うち1校については、耐用年数を経過するところであるため、施設の更新について、具体的に検討する段階となっている。児童館については、町内に1施設のみで、耐用年数の7割以上を経過しているため、学校施設の更新等の計画と併せて検討する必要がある。上記の資産以外で特筆すべき資産としては、道路が挙げられる。道路については、有形固定資産全体の資産額（82,847,783千円）のうち81.5％を占める施設となっており、全体の減価償却率の変動に大きく影響している。道路の減価償却率については、類似団体と比較して-7.8ptとなったが、資産の性質上、補修により維持管理をする資産のため、今後、減価償却率が上がり続けていくことが想定される。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度については、調査時点で財務書類及び固定資産台帳を整備中であったため、本表に数値を計上していない。平成28年度については、福祉施設及び庁舎の減価償却率が、類似団体平均から大きく乖離している。福祉施設については、減価償却率が類似団体を31.7pt上回っており、要因としては、平成9年に建設した高齢者福祉センターの老朽化が挙げられるが、計画的な更新を予定している。庁舎については、平成26年度に建て替えたため、減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,753百万円の減少(▲2.70%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が、工作物の新規取得額を大きく上回ったこと等から、工作物で1,336百万円、インフラ資産全体で1,332百万円減少し、未収金は、前年度に繰越事業に係るものとして511百万円を計上していたが、今年度は財源を伴う繰越事業がなかったこと等により、未収金が920百万円減少した。負債については、地方債の償還が進み、負債全体で191百万円の減少(▲2.44%)となった。簡易水道事業、下水道事業等の特別会計を加えた全体および一部事務組合を加えた連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が5,393百万円経常収益が124百万円となっており、5,269百万円費用が上回っている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が4,128百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,265百万円であり、業務費用が多くを占めている。業務費用の中で最も金額が大きいものは、物件費等のうち、減価償却費の1,873百万円となっており、経常費用の34.73%を占めている。前年度の数値と比較して大きく変動した項目はなく、今後もこの傾向が続くと見込まれるため、人口規模に合った公共施設等の整備(施設の集約化やダウンサイジング等)を計画し、将来負担することとなる費用の軽減に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源3,818百万円が、純行政コスト5,286百万円を下回ったこと等から、本年度純資産変動額は、1,562百万円の減少となっており、今後もこの傾向が続くと見込まれる。内訳は、行政コストの状況で分析したとおり、過去に整備した公共施設等の事業の減価償却費が、純行政コストを増加させているため、将来の負担軽減のための計画等を策定する必要がある。全体および連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、270百万円で黒字であったが、投資活動収支については、主に公共施設等の整備に685百万円支出しており、▲548百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出を地方債等発行収入が上回ったことから、355百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から78百万円増加し、295百万円となったが、地方債等発行収入が主な増加の要因となっている。今後については、過去に行った大規模な公共施設整備事業や本年度の消防庁舎整備事業に起因して、地方債等償還支出の高止まりが続く見通しとなっており、経常的な支出の割合が高い状態が続くことから、既存事業の見直しや事業の効率化を図っていく必要がある。全体では、一般会計等と比較して業務活動収支が103百万円多い373百万円、投資活動収支が▲12百万円、財務活動収支が、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲83百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から84百万円増加し、382百万円となったが、主な増加の要因は、一般会計等の変動によるものとなっている。連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、立木竹、インフラ資産工作物、流動資産基金が、人口規模に対して多いことが影響している。中でも立木竹の資産額は、1,571,541万円、住民一人当たり278万円となっており、森林整備に力を入れている当町の特徴が表れている。インフラ工作物の資産額は、3,077,846万円となっており、人口規模に対して資産額が大きい傾向にある。流動資産基金は、更新時期を迎える公共施設の整備や維持補修等のために積み立てており、財政調整基金232,786万円が大きい傾向にある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、前述した資産額が大きいことに起因している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の結果となった。資産の状況全体では、前年度と比較して大きな変動は見られなかった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,562百万円減少し、前年度末から2.73%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の効率的な維持管理等について検討し、計画的に実施する必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、積極的に有利な財源確保を進め、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、行政コスト経常費用のうち34.73%を占める減価償却費が、類似団体と比較して、住民一人当たり行政コストを高くする要因と考えられるため、人口規模に合った施設の整備や維持管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。平成26・27年度の特別養護老人ホーム改築事業や平成28年度の消防庁舎整備事業に係る町債等により、地方債残高が増加していたこと、過疎対策事業債の対象団体であることが、類似団体平均を上回る要因と考えられる。今後については、近年増加した町債の償還が開始されることから、償還に合わせ負債が減少していく見通しとなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回ったため、173百万円の赤字となっている。基礎的財政収支が、前年度と比較して307百万円減少し、類似団体平均を下回った主な要因は、繰越事業の消防庁舎整備事業の実施により、投資活動収支の公共施設等整備費支出が増加したものであることから、一時的なものとなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後も人口減少に伴い、経常収益の大幅な増加は見込むことが難しいため、人口規模に合った施設の整備や維持管理を進め、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県住田町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。