簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄【類似団体比】－０．２０【前年度比】＋０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２９年１０月１日現在：４２．３１％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．２０ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄【類似団体比】－１．８【前年度比】＋１．４《分母（経常一般財源総額等）》地方税（＋２３，１９３千円）、臨時財政対策債（＋４，３８０千円）等の増があったものの、地方交付税（普通交付税）（－４５，７２１千円）等の減により、全体で９，６７８千円の減となった。《分子（経常経費充当一般財源）》物件費（－１４，８１２千円）、維持補修費（－２３，９５７千円）の減があったものの、公債費（＋６０，９４８千円）の増により、全体で３６，５８８千円の増となった。《経常収支比率》分子である経常経費充当一般財源は、前年度比＋３６，５８８千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額（臨時財政対策債含む）が前年度比－９，６７８千円だったため、経常収支比率は＋１．４ｐｔの８５．１％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄【類似団体比】＋８５，７４８円【前年度比】＋１９，９５２円毎年人口が減少していることに反し、人件費（＋２０，９９１千円）、物件費（＋２９，２１１千円）が増加した。維持補修費（－７，２０５千円）は減少したが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて１９，９５２円増加した。人件費の増は、町の総合戦略の一環で実施している「小さな拠点づくり」において、各地区に地域おこし協力隊を配置したことによる報酬等の増、職員給与の改定に伴う増、地方公務員共済組合等負担金の率の改定に伴う増によるものである。物件費の増は、総務費及び教育費に係る備品購入費の減があったものの、廃棄物処理委託料、消防費に係る消防庁舎新築に係る備品購入費、旧小学校施設の解体工事費等が増加したことによるものである。維持補修費の減は、除雪業務委託料、町営住宅維持修繕費が増になったものの、庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修が減少したことによるものである。 | ラスパイレス指数の分析欄【類似団体比】－３．４【前年度比】±０（平成２９年度数値が未公表のため前年度数値を表示）平成２８年度に給与の増額改定があったものの、ラスパイレス指数は、類似団体平均よりも３．４ｐｔ下回っている。これは、指数の算出において、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものである。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄【類似団体比】＋５．８１【前年度比】＋０．５９平成３０．４．１の職員数は前年度の人数（１１１人）から変更はないが、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。定員適正化計画における目標職員数に対し１名上回っている状況にあり、今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数の維持に努めていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄当該比率は３年間の平均値であり、前年度比０．２ｐｔ上昇の６．１％となった。なお、単年度比率を過去の数値と比較すると、３年前の平成２６年度比では、０．５ｐｔの上昇となっており、主な要因は元利償還金の増加である。同じく１年前の平成２８年度比では、０．８ｐｔの上昇となっており、主な要因は元利償還金の増加と平成２８年度に大きく増加した特定財源（町営住宅使用料）充当可能額の減少である。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。地方債現在高の増により将来負担額は増加したが、マイナスの比率は前年度比＋９ｐｔの？７２．７となった。《分子》前年度比＋２８９，９９８千円将来負担額のうち地方債の現在高は、３５５，４９５千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、公債費（－１６３，３９８千円）の減により、基準財政需要額算入見込額（－１８２，７５８千円）の減となった。よって、分子全体で２８９，９９８千円の増となった。《分母》前年度比－７６，４５８千円標準財政規模は、普通交付税（－４５，７２１千円）の減、標準税収入額等（＋３，５３９千円）、臨時財政対策債（＋４，３８０千円）の増により、３７，８０２千円の減となった。また、標準財政規模から控除する算入公債費等の額（＋３８，６５６千円）が増となったため、分母全体で７６，４５８千円の減となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然高い傾向にある。経常的な人件費については、前年度から２，０４５千円の増となった。経常収支比率算定の分母となる経常一般財源の減（－１４，０５８千円）や臨時財政対策債の増（＋４，３８０千円）により、人件費に係る経常収支比率は前年度から＋０．３ｐｔとなった。今後は、これまで以上に、業務の効率化や適正な職員数の維持を行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄【類似団体比】－３．５【前年度比】－０．４物件費全体では、廃棄物処理委託料、消防費に係る消防庁舎新築に係る備品購入費、旧小学校施設の解体工事費等により、２９，２１１千円の増となったが、一般財源等の経常経費については、森林病害虫等駆除事業委託料、施設管理委託料の減により、１４，８１２千円の減となったため、経常収支比率は０．４ｐｔの減となった。なお、類似団体に比べて例年約３ｐｔ低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによる。 | 扶助費の分析欄扶助費全体としては、介護給付費、臨時福祉給付金事業費等の増により、民生費における扶助費が３６，９１２千円の増となった。扶助費に係る経常経費についても、民生費における扶助費の増に伴い２１，９８２千円の増となり、経常収支比率の分子である一般財源等の経常経費についても、１３，９９７千円の増となったため、経常収支比率は前年度から０．５ｐｔの増となった。 | その他の分析欄【類似団体比】－１【前年度比】－０．８維持補修費のうち、経常的なものは１５，７３１千円の減となった。庁舎の外部塗装や農道・林道の維持補修、小学校体育館の屋根修繕等の一般財源による経常経費が２３，９５７千円の減となったことによるもので、経常収支比率は０．８ｐｔの減となった。 | 補助費等の分析欄【類似団体比】－２．６【前年度比】－０．２一部事務組合への負担金（－９，２８４千円）等の減により、一般財源による経常経費は８，１４９千円の減となり、経常収支比率は０．２ｐｔの減となった。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債利子、臨時財政対策債の減があったものの、過疎対策事業債元金の増により、公債費全体で４５，８２９千円の増となったため、前年度比２ｐｔの増となった。公債費に係る経常収支比率が増加傾向にあるため、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄【類似団体比】－４．６【前年度比】－０．６前年度と比べ人件費、扶助費が増となっているが、物件費、補助費等、その他において減となる額が上回ったため、公債費以外の項目で０．６ｐｔの減となった。原因としては、物件費や維持補修費、補助費等における一般財源等による経常経費が４６，９１８千円の減となったことによるものである。今回増加した扶助費は、高齢化率の上昇や各年のトレンドにより増減しやすいものであるため、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、町財政全体の費用の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費については、人口規模に対して議員数が多い傾向にあることから、類似団体と比べて３，２６１円高くなっている。民生費については、すみた荘建設事業にかかる支出があった平成２６～平成２７が突出しているが、平成２８では平成２５以前並の金額に戻っている。平成２９については、介護給付費、臨時福祉給付金の増により、類似団体より３５，７９８円高くなっている。また、町単独医療費助成や障がい者自立支援関係等を含む扶助費が増加傾向にあり、常に類似団体のコストを上回っている。消防費については、平成２８～平成２９で住田分署建設費用の増によりコストが増加し、平成２９は類似団体と比べて１０４，９２４円高くなっている。公債費については、平成２９が類似団体と比べて３３，３４２円高い状況となっている。これは平成２８から類似団体区分の変更により、比較団体に過疎地域の指定を受けていない団体が多く含まれたため、過疎債に係る元利償還金の差が出たものと推察される。また、平成２６に実施したすみた荘建設事業に係る公債費の元金償還が開始されたことにより、平成２９の公債費が増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８６０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６２，５４５円で、５年間の推移を見ると上昇傾向にある。依然として類似団体平均より高い金額で推移している状況は変わらず、平成２８から団体区分が変わったことで、類似団体との差はより大きくなっている。人口が減少傾向であることに対し、職員数や新規事業に係る報酬が増になっていることが要因である。普通建設事業費において、平成２５～平成２７の変動が大きくなっているが、これは平成２５～平成２６において、役場庁舎建設や特別養護老人ホームすみた荘の建設など、大規模な建設事業が発生したことによるものである。また、普通建設事業（新規整備）のうち、平成２７～平成２８で上昇しているのは、住民交流拠点施設の整備により発生したもので、平成２９においては、消防庁舎新築工事の増により、前年度比５１，４０６円増加したものである。扶助費においては、過去５年で年々上昇している。これは、障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあること、町単独の医療費助成を行っていること、平成２７から保育料の無料化を開始したことによるものであり、平成２９には、介護給付費、臨時福祉給付金の増があったためである。公債費においては、平成２９が類似団体と比べて３３，３５６円高い状況となっている。これは平成２８から類似団体区分の変更により、比較団体に過疎地域の指定を受けていない団体が多く含まれたため、過疎債に係る元利償還金の差が出たものと推察される。また、平成２６に実施したすみた荘建設事業に係る公債費の元金償還が開始されたことにより、平成２９の公債費が増加したものである。 |
基金全体（増減理由）H29の主な増減は、その他特定目的基金の地域情報通信基盤施設整備基金56百万円の増である。基金残高のうち割合の高い財政調整基金、減債基金については、利息収入による増のみで、積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）H29に積立を実施した地域情報通信基盤施設整備基金に、引き続き積立することを見込んでいる。地域情報通信基盤施設については、H19に約10億円の事業費で町内全域を対象に整備した通信施設であり、各種機器の更新時期を迎えている。現在策定中の施設の新たな利活用を含めた更新計画に基づき、基金を取崩し事業を実施する予定としている。また、地域情報通信基盤施設整備基金の残高だけでは、更新費用が賄えないと見込んでおり、財政調整基金の取崩しも想定している。減債基金については、H29からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が開始となることから、取崩しを見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）利息収入による増のみで、その他の積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）公共施設の老朽化に係る維持修繕費、増加傾向にある扶助費、地域情報通信基盤施設の更新費用の財源として、財政調整基金の取崩しを見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）利息収入による増のみで、その他の積立及び取崩しは実施していない。（今後の方針）H29からすみた荘建設事業に係る元金償還が開始となり、今後は、住田分署建設、住民交流拠点施設整備等のハード事業に係る元利償還が開始となることから、公債費の財源として取崩しを見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金の使途は下記のとおり。東日本大震災復興基金は、寄附金を財源としており、東日本大震災からの復興に係る費用の財源としている。福祉基金は、子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策の財源としている。地域情報数新基盤施設整備基金は、施設の更新費用の財源としている。（増減理由）東日本大震災復興基金は、寄附金を積立てたことによる6百万円の増、東日本大震災復興支援活動委託料や仮設住宅入居者等を対象とした体操教室の費用に充当するため取崩した9百万円の減により、全体で3百万円の減となった。地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新費用を確保するため、56百万円を積立てた。その他の主な基金の増減は、利息収入による増で、百万円単位での増減はなかった。（今後の方針）東日本大震災復興基金については、引き続き支援活動に係る費用に充当するため、減少していく見込みである。福祉基金については、果実運用基金のため、大きな増減は想定されない。地域情報通信基盤施設整備基金は、大規模な更新を実施するまで積立を継続するため、今後も増加する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度については、調査時点で財務書類及び固定資産台帳を整備中であったため、本表に数値を計上していない。平成２８年度については、保育所や学校施設、児童館、福祉施設等、類似団体平均を上回る資産があるが、庁舎が大きく下回っていること、有形固定資産全体の資産額のうち８１．５％を占める道路が、類似団体平均より７．８ｐｔ下回っていることから、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体より２．９ｐｔ下回る結果となった。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。将来負担額に対して充当可能基金残高の割合が高く、類似団体と比べて計算式の分母に対して分子が少なくなったことが、主な要因として挙げられる。将来負担額については、地方債の現在高が、消防庁舎の建設等を要因に平成２９年度以降しばらくの間は、高止まりとなる見込みとなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、減価償却率が70％を上回る施設が多数あることから、個別施設計画を策定して、計画的に更新や老朽化対策を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。実質公債費比率は、特定財源や起債償還額の増減に起因し、1.0pt以内の増減はあるものの、近年横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度については、調査時点で財務書類及び固定資産台帳を整備中であったため、本表に数値を計上していない。平成２８年度については、保育所、学校施設及び児童館が、類似団体と比較して減価償却率が特に高くなっている。保育所については、減価償却率が類似団体を３１．９ｐｔ上回っているが、増築や改修をしながら施設の維持を図っている。学校施設については、町内４校の校舎が、昭和４７年から平成２年に建設されたもので、うち１校については、耐用年数を経過するところであるため、施設の更新について、具体的に検討する段階となっている。児童館については、町内に１施設のみで、耐用年数の７割以上を経過しているため、学校施設の更新等の計画と併せて検討する必要がある。上記の資産以外で特筆すべき資産としては、道路が挙げられる。道路については、有形固定資産全体の資産額（８２，８４７，７８３千円）のうち８１．５％を占める施設となっており、全体の減価償却率の変動に大きく影響している。道路の減価償却率については、類似団体と比較して－７．８ｐｔとなったが、資産の性質上、補修により維持管理をする資産のため、今後、減価償却率が上がり続けていくことが想定される。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度については、調査時点で財務書類及び固定資産台帳を整備中であったため、本表に数値を計上していない。平成２８年度については、福祉施設及び庁舎の減価償却率が、類似団体平均から大きく乖離している。福祉施設については、減価償却率が類似団体を３１．７ｐｔ上回っており、要因としては、平成９年に建設した高齢者福祉センターの老朽化が挙げられるが、計画的な更新を予定している。庁舎については、平成２６年度に建て替えたため、減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,753百万円の減少(▲2.70%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が、工作物の新規取得額を大きく上回ったこと等から、工作物で1,336百万円、インフラ資産全体で1,332百万円減少し、未収金は、前年度に繰越事業に係るものとして511百万円を計上していたが、今年度は財源を伴う繰越事業がなかったこと等により、未収金が920百万円減少した。負債については、地方債の償還が進み、負債全体で191百万円の減少(▲2.44%)となった。簡易水道事業、下水道事業等の特別会計を加えた全体および一部事務組合を加えた連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が5,393百万円経常収益が124百万円となっており、5,269百万円費用が上回っている。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用が4,128百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が1,265百万円であり、業務費用が多くを占めている。業務費用の中で最も金額が大きいものは、物件費等のうち、減価償却費の1,873百万円となっており、経常費用の34.73%を占めている。前年度の数値と比較して大きく変動した項目はなく、今後もこの傾向が続くと見込まれるため、人口規模に合った公共施設等の整備(施設の集約化やダウンサイジング等)を計画し、将来負担することとなる費用の軽減に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源3,818百万円が、純行政コスト5,286百万円を下回ったこと等から、本年度純資産変動額は、1,562百万円の減少となっており、今後もこの傾向が続くと見込まれる。内訳は、行政コストの状況で分析したとおり、過去に整備した公共施設等の事業の減価償却費が、純行政コストを増加させているため、将来の負担軽減のための計画等を策定する必要がある。全体および連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、270百万円で黒字であったが、投資活動収支については、主に公共施設等の整備に685百万円支出しており、▲548百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出を地方債等発行収入が上回ったことから、355百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から78百万円増加し、295百万円となったが、地方債等発行収入が主な増加の要因となっている。今後については、過去に行った大規模な公共施設整備事業や本年度の消防庁舎整備事業に起因して、地方債等償還支出の高止まりが続く見通しとなっており、経常的な支出の割合が高い状態が続くことから、既存事業の見直しや事業の効率化を図っていく必要がある。全体では、一般会計等と比較して業務活動収支が103百万円多い373百万円、投資活動収支が▲12百万円、財務活動収支が、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから、▲83百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から84百万円増加し、382百万円となったが、主な増加の要因は、一般会計等の変動によるものとなっている。連結では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、立木竹、インフラ資産工作物、流動資産基金が、人口規模に対して多いことが影響している。中でも立木竹の資産額は、1,571,541万円、住民一人当たり278万円となっており、森林整備に力を入れている当町の特徴が表れている。インフラ工作物の資産額は、3,077,846万円となっており、人口規模に対して資産額が大きい傾向にある。流動資産基金は、更新時期を迎える公共施設の整備や維持補修等のために積み立てており、財政調整基金232,786万円が大きい傾向にある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、前述した資産額が大きいことに起因している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の結果となった。資産の状況全体では、前年度と比較して大きな変動は見られなかった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,562百万円減少し、前年度末から2.73%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去および現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の効率的な維持管理等について検討し、計画的に実施する必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、積極的に有利な財源確保を進め、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、行政コスト経常費用のうち34.73%を占める減価償却費が、類似団体と比較して、住民一人当たり行政コストを高くする要因と考えられるため、人口規模に合った施設の整備や維持管理に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。平成26・27年度の特別養護老人ホーム改築事業や平成28年度の消防庁舎整備事業に係る町債等により、地方債残高が増加していたこと、過疎対策事業債の対象団体であることが、類似団体平均を上回る要因と考えられる。今後については、近年増加した町債の償還が開始されることから、償還に合わせ負債が減少していく見通しとなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回ったため、173百万円の赤字となっている。基礎的財政収支が、前年度と比較して307百万円減少し、類似団体平均を下回った主な要因は、繰越事業の消防庁舎整備事業の実施により、投資活動収支の公共施設等整備費支出が増加したものであることから、一時的なものとなっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。今後も人口減少に伴い、経常収益の大幅な増加は見込むことが難しいため、人口規模に合った施設の整備や維持管理を進め、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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