簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄【類似団体比】－０．０７【前年度比】＋０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２６年１０月１日現在：３９．４０％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０７ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄【類似団体比】－３．１【前年度比】＋３．７《分母（経常一般財源総額等）》主に地方税（＋１４，０６５千円）、地方消費税交付金（＋１１，９９４千円）等が増となった一方、地方交付税（－１２１，３３１千円）等が減となり、全体で１１１，６４４千円の減となった。《分子（経常経費充当一般財源）》公債費（－４５，３８４千円）等が減となったものの、補助費等（＋３４，５７３千円）、物件費（＋２３，４８４千円）、人件費（＋１６，４９３千円）等の増により、全体で２８，４０８千円の増となった。《経常収支比率》分子である経常経費充当一般財源が対前年度＋２８，４０８千円の２，５２２，１２１千円だったのに対し、分母である経常一般財源総額等は対前年度－１１１，６４４千円の３，１３３，３９７千円となったため、経常収支比率は対前年度＋３．７％の８０．５％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄【類似団体比】－１２，５１４円【前年度比】＋１２，０１０円人件費（＋２２，８９４千円）、物件費（＋４，８８７千円）、維持補修費（＋１５，８９７千円）がそれぞれ増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて１２，０１０円増加した。人件費については、前年度が特例減額が適用（一律１．１％減額）されていたものが、平成２６年度より解除になったため、相対的に増となっている。物件費の増は、新庁舎移転に伴う需用費の増、また臨時福祉給付金システムの導入や各種システムの改修に伴う委託料の増によるもの。維持補修費の増は、保健センターエレベーター修繕、社会体育館修繕、種山イベント広場水源ろ過装置修繕などの修繕費の増によるもの。類似団体平均と比べて１２，５１４円低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることに起因する。 | ラスパイレス指数の分析欄【類似団体比】－２．０【前年度比】＋０．７本町では、国家公務員の給与削減（７．８％削減）が終了したことから、ラスパイレス指数が平成２２以前の水準に戻り、類似団体平均も２．０ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄【類似団体比】＋０．８８【前年度比】＋０．４１定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標は達成しているが、平成２６は類似団体を０．８８上回る結果となった。平成２５と比較し職員数は同数を維持（９９人）しているものの、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄【類似団体比】－２．９【前年度比】－０．７当該比率は、３年間の平均であることから、平成２３年度（７．７ｐｔ）と平成２６年度（５．７ｐｔ）の単年度実質公債費比率を比べると２．０ｐｔ減少したため、３年平均で０．７ｐｔの減となった。平成２３年度に比べ平成２６年度が２．０ｐｔ減少した要因は、過疎対策事業債（－５１，０８４千円）や公営住宅整備事業債（－１４，０６４千円）、義務教育施設整備事業債（－１９，２２３千円）などの償還額の減少である。前年度の単年度比率と比べても１．１ｐｔの減少となっており、こちらも過疎対策事業債や義務教育施設整備事業債などの起債償還額の減少が主な要因である。 | 将来負担比率の分析欄昨年に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。ただしマイナスの比率は、将来負担額が増加し充当可能財源が減少したため、前年度比＋２５．０ｐｔの－８．５となっている。《分子》前年度比６８５，０１８千円の増将来負担額のうち地方債の現在高は、７１２，１５２千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、新庁舎建設が完了したことで庁舎建設基金を解約したこと等により、１８７，９８２千円の減となった。よって、分子全体では６８５，０１８千円の増となった。《分母》前年度比１２４，８６４千円の減標準財政規模は、普通交付税（－１２１，３３１千円）の減、臨時財政対策債発行可能額（－９，０３７千円）の減などにより、１３３，０５６千円の減となった。 |
人件費の分析欄【類似団体比】＋１．４【前年度比】＋１．４職員給（＋１９，５４０千円）などの増により、経常一般財源が１６，４９３千円し、前年比＋１．４％となった。 | 物件費の分析欄【類似団体比】－２．２【前年度比】＋１．１新庁舎移転に伴う需用費の増、また臨時福祉給付金システムの導入や各種システムの改修に伴う委託料の増により、物件費の経常一般財源の額が前年度比２３，４８４千円の増となり、比率は前年度から１．１％の増となった。類似団体比－２．２％の要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄【類似団体比】＋０．６【前年度比】＋０．６扶助費全体としては障害者自立支援関連の扶助費が前年度に比べ２４，１２５千円増となるなどして経常的なものが２７，１４１千円の増となった。そのうち特定財源全体では１３，９６７千円の増、経常一般財源が前年度比１３，１７４千円の増となったことから、比率では前年度から０．６％の増となった。 | その他の分析欄【類似団体比】＋１．４【前年度比】－０．１維持補修費全体の経常的なものは１１９千円の増にとどまっている中で、その財源内訳は、一般財源が２，９８５千円の減、特定財源が３，１０４千円増（町営住宅使用料で１，８８２千円の増、社会資本整備総合交付金で１，２２２千円の増）であったこと、また、繰出金が１０，９４７千円の減となったことにより、比率では前年度比－０．１％の１３．７％となった。高齢化率が年々増加していることから、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の繰出金が増加しており、その抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄【類似団体比】－１．８【前年度比】＋１．５岩手沿岸南部広域環境組合や気仙広域連合（し尿処理）、大船渡地区消防組合への負担金の増が大きかったことから、経常一般財源の額が前年度比３４，５７３千円増となり、比率は前年度から１．５％の増となった。 | 公債費の分析欄【類似団体比】－２．５【前年度比】－０．８経常一般財源の額で前年度比４５，３８４千円の減、比率では－０．８％となった。類似団体に比べ－２．５％となっているが、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合等で処理しているためと考えられる。開発計画の策定などを通して適正な公債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄【類似団体比】－０．６【前年度比】＋４．５どの項目においても増加したため、前年度に比べ＋４．５％となっている。人件費は定員適正化計画などに基づき抑制を図っていくが、高齢化率の増加により扶助費や繰出金が年々増加傾向にあるため、引き続き事業のスクラップアンドビルドなど中長期的な視点での事業実施に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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