岩手県住田町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり200,046円となっており、類似団体平均よりも約69,000円高くなっている。類似団体より高い傾向はH24から続いているが、これは新庁舎建設や、太陽光発電設備整備、住民交流拠点施設整備など大規模なハード事業が続いたことに起因している。民生費については、すみた荘建設事業にかかる支出があったH26～H27が突出しているが、H28ではH25以前並の金額に戻っている。しかしながら、町単独医療費助成や障がい者自立支援関係などの扶助費が増加傾向にあり、類似団体よりコストが高い傾向にある。消防費については、住田分署建設費用の増により約12,000円増加し、類似団体よりも約21,000円多くなっている。公債費については、減少傾向にあるものの、H28に類似団体と比べて約23,000円高い状況となっている。これは過疎債の元利償還金の差によるものと推察される。（類似団体区分の変更により、比較団体に過疎の指定を受けていない団体が多く含まれたため）

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり813千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり153,665円で、5年間の推移を見ると上昇傾向にある。依然として類似団体平均より高い金額で推移している状況は変わらず、H28では団体区分が変わったことで、類似団体との差はより大きくなっている。人口が減少傾向であることに対し、職員数や新規事業に係る報酬が増になっていることが要因である。普通建設事業費において、H25～H27の変動が大きくなっているが、これはH25～H26において、役場庁舎建設や特別養護老人ホームすみた荘の建設など、大規模な建設事業が発生したことによるものである。また、普通建設事業（新規整備）のうち、H27～H28で上昇しているのは、住民交流拠点施設の整備が発生したことによるものである扶助費においては、過去5年で年々上昇し、約70,000円ほどと高止まりになっている。これは、障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあることや、町単独の医療費助成を行っていること、また、H27からは保育料の無料化を開始したことによるものである。公債費においては、H28に類似団体と比べて約23,000円高い状況となっているが、これは過疎債の元利償還金の差によるものと推察される。（類似団体区分の変更により、比較団体に過疎地域の指定を受けていない団体が多く含まれたため）

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から705百万円の減少(▲1.07%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産と未収金であり、インフラ資産は、工作物減価償却累計額が、工作物の新規取得額を大きく上回ったこと等から、工作物で1,260百万円、インフラ資産全体で1,259百万円減少し、未収金は、消防庁舎整備事業に係る町債511百万円を繰越したこと等により、未収金が869百万円増加した。簡易水道事業、下水道事業等の特別会計を加えた全体では、目立った事業等がなかったことから、大きな変動は見られない。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が5,487百万円、経常収益が128百万円となっており、5,359百万円費用が上回っている。人件費等の業務費用は、4,260百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は、1,228百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいものは、物件費等のうち、減価償却費の1,999百万円となっており、経常費用の36.4%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、人口規模に合った公共施設等の整備(施設の集約化やダウンサイジング等)を計画し、将来負担することとなる費用の軽減に努める必要がある。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源4,005百万円が、純行政コスト5,395百万円を下回ったこと等から、本年度純資産変動額は、1,382百万円減少となった。行政コストの状況で分析したとおり、過去に整備した公共施設等の事業の減価償却費が、純行政コストを増加させていることから、将来の負担軽減のための計画等を策定する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税(料)が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,038百万円多くなっている。本年度純資産変動額は、1,225百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、459百万円であったが、投資活動収支については、主に公共施設等の整備に524百万円支出しており、▲573百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから162百万円となった。本年度末資金残高は、前年度末から48百万円増加し、217百万円となった。過去に行った大規模な公共施設整備事業に起因する公債費償還額の高止まりが、今後も続く見通しとなっており、経常的な支出の割合が高い状態が続くことから、既存事業の見直しや事業の効率化を図っていく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は、一般会計等より137百万円多い597百万円となっている。投資活動収支は▲28百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲114百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から44百万円増加し、298百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、立木竹、インフラ資産工作物、流動資産基金が、人口規模に対し多いことが影響している。立木竹の資産額は、1,552,452万円、住民一人当たり266万円となっており、森林整備に力を入れている当町の特徴が表れている。インフラ工作物の資産額は、3,211,439万円となっており、人口規模に対し資産額が大きい傾向にある。流動資産基金は、更新時期を迎える公共施設の整備や維持補修等のために積み立てており、財政調整基金232,753万円が大きい傾向にある。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回る結果となったが、前述した資産額が大きいことに起因している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度の結果となった。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,382百万円減少し、前年度末から2.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の効率的な維持管理等について、計画を策定する必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、積極的に有利な財源確保を進め、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に、行政コスト経常費用のうち36.4%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられるため、人口規模に合った施設の整備や維持管理に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。平成26・27年度の特別養護老人ホーム改築事業費補助金、平成28年度の消防庁舎整備事業に関連する町債等により、地方債が年々増加していることが、類似団体平均を上回る要因となっている。今後については、近年増加した町債の償還が開始されることから、償還に合わせ負債が減少していく見通しとなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、134百万円の黒字となっている。町債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったため、投資活動収支が赤字となっているが、類似団体との比較では、類似団体平均を上回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も人口減少に伴い、経常収益の大幅な増加は見込むことが難しいため、人口規模に合った施設の整備や維持管理を進め、経常費用の削減に努める必要がある。