岩手県住田町の財政状況（2015年度）
岩手県住田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
【類似団体比】-0.08【前年度比】+0.01人口減少と高い高齢化率（平成27年10月1日現在：40.87％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を0.08pt下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
【類似団体比】-0.4【前年度比】+1.4《分母（経常一般財源総額等）》主に地方税（+21,567千円）、地方消費税交付金（+41,973千円）、地方交付税（+15,006千円）等が増となり、全体で76,345千円の増となった。《分子（経常経費充当一般財源）》公債費（+41,666千円）、人件費（+33,283千円）、維持補修費（+19,084千円）、物件費（+11,231千円）、の増により、全体で106,999千円の増となった。《経常収支比率》分母である経常一般財源総額等は対前年度+76,345千円の3,209,847千円であったことに対し、分子である経常経費充当一般財源が対前年度+107,405千円の2,629,526千円となったため、経常収支比率は対前年度+1.4％の81.9％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
【類似団体比】+6,759円【前年度比】+15,275円毎年人口が減少していることに反し、人件費（+22,687千円）、物件費（+17,862千円）、維持補修費（+12,356千円）といずれも増となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて15,275円増加した。人件費の増については、職員数が1人増となったことや、期末勤勉手当を含む給与月額の引き上げが行われたことに加え、地域おこし協力隊3名分の隊員報酬の増によるもの。物件費の増は、臨時職員賃金の増や、新庁舎の運用に伴う委託料（清掃業務や空調点検等）の増、また木いくプロジェクトに伴う委託料の増、住田分署耐震診断業務や防災マップ作成業務の委託料の増によるもの。維持補修費の増は、情報通信基盤施設に係る修繕費の増によるもの。
ラスパイレス指数の分析欄
【類似団体比】-2.0【前年度比】+0.3給与制度の総合的見直しの実施により給与が引き上げとなり、ラスパイレス指数は前年度より0.3pt上昇したが、類似団体平均よりも2.0pt下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
【類似団体比】+1.88【前年度比】+0.59定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標は達成しているが、類似団体を1.88上回る結果となった。H28.4.1において職員数は前年比で2名増となった反面、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
当該比率は、３年間の平均であることから、平成24年度と平成27年度の単年度実質公債費率を比べると0.5pt増加したため、3年平均で0.2ptの増となった。平成24年度に比べ平成27年度が0.5pt増加した要因は、控除する特定財源（住宅使用料）の充当額の大幅な減少である。前年度の単年度比率と比べても1.1ptの増加となっており、こちらも過疎対策事業債や義務教育施設整備事業債などの起債償還額の減少が主な要因である。
将来負担比率の分析欄
昨年に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。将来負担額はプライマリーバランスが赤字だったため増加したが、それ以上に充当可能財源等が増加したため、マイナスの比率は前年度比-37.8ptの−46.3となった。《分子》前年度比1,002,504千円の減将来負担額のうち地方債の現在高は、274,002千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、財政調整基金（+375,631千円）や減債基金（+139,635千円）の増、基準財政需要額算入見込額の増（+548,410千円）により、1,146,621千円の増となった。よって、分子全体では1,002,504千円の減となった。《分母》前年度比64,369千円の増標準財政規模は、町民税や固定資産税等の地方税の増（+15,521千円）や、普通交付税の増（+12,350千円）、特別交付税の増（+14,451千円）などにより、64,369千円の増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然高い傾向にある。人件費に充当できる特定財源が、前年度比で18,854千円の減となっている一方で、職員数の増や新規事業に係る報酬の増により人件費は増加している（経常一般財源が増加している）ため、前年から+0.4ptとなった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
【類似団体比】-2.2【前年度比】+0.1新庁舎の本格運用が開始し、清掃業務や空調等の保守費用が新たに経常一般財源として計上されたことで、経常一般財源額は11,231千円増となり、比率は0.1pt増となった。なお、類似団体に比べて例年約2～3pt低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによる。
扶助費の分析欄
扶助費全体としては、自立支援医療費等の減により11,943千円の減となっているが、経常経費においては、町立保育園の保育料無料化に伴い13,238千円の増となったことから、比率では前年度から0.1ptの増となった。
その他の分析欄
【類似団体比】+2.0【前年度比】+0.1維持補修費のうち、経常的なものは29,773千円の増となった。内訳をみると、一般財源によるものが19,084千円の増、町営住宅に係る費用など特定財源によるものが10,689千円の増となったことから、比率は0.1pt増の13.8％となった。
補助費等の分析欄
【類似団体比】-2.7【前年度比】-0.2昨年度と比較し、経常的なものは14,647千円の増となったものの、予算規模が大きくなった影響により、比率は0.2pt減となった。
公債費の分析欄
経常的に費用が嵩むごみ処理、消防業務等を町単独事業としていないことにより、類似団体平均を0.8pt下回った。しかしながら、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還金が増になったことにより、前年度比+0.9ptとなった。今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
【類似団体比】+2.0【前年度比】+0.5どの項目の比率も増加しているため、前年度と比較して+0.5ptとなっている。高齢化率の上昇や、医療費助成や保育料の無料化など、町独自の施策により扶助費が増加傾向にあることから、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、費用の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり235,537円となっており、類似団体平均よりも約69,000円高くなっている。類似団体より高い傾向はH24から続いているが、これは新庁舎建設や、太陽光発電設備整備、住民交流拠点施設整備など大規模なハード事業が続いたことに起因している。民生費については、すみた荘建設事業があったH26よりは低くなったものの、類似団体平均より約40,000円ほど高くなっている。町独自で実施している医療費助成にかかる費用、また障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあることに起因している。教育費については、人件費の増や社会体育館改修工事による普通建設事業費の増、教育振興基金への積立金の増に起因し、24,756円増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり867千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり150,220円となっており、これまで約137,000円～142,000円の間で推移してきたことに比べ増加していることに加え、類似団体平均と比べても、これまでより高い水準となった。人口が減少傾向であることに対して、職員数や新規事業に係る報酬が増になっていることが主な要因である。普通建設事業費において、H25～H27の変動が大きくなっているが、これはH25～H26において、役場庁舎建設や特別養護老人ホームすみた荘の建設など、大規模な建設事業が発生したことによるものである。また、扶助費においては、約67,000円ほどと、過去5年で比較し高止まりとなっている。これは、障がい者自立支援関係の費用が増加傾向にあることや、町単独の医療費助成を行っていること、また、H27からは保育料の無料化を開始したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高に係る標準財政規模比については、平成19年度に取り崩しを行ったため一時減少したが、その後は多額の一般財源を要する大型事業もなく、計画的に積立を行っているため増加している。実質収支に係る標準財政規模比については、3～6％の間で安定している。実質単年度収支については、減債基金や庁舎建設基金への積立により、H23とH24でマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
いずれの会計も赤字額は生じていない。一般会計では、各年度の事業等の動向により、対標準財政規模比にある程度の振れ幅はあるものの、３～６％の間で推移しており、概ね適正な収支になっていると思われる。国民健康保険については、保険給付費が年々増加傾向であることに対応するべく、平成26年度から保険税を引き上げしており、財政規模比は上昇している。少子高齢化や人口減少などにより、各特別会計の運営が厳しくなっていくと予想されるが、保険税、保険料、料金などの見直しを定期的に行い、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去に実施した大規模事業の償還が終了してきていることから、平成22年度までは元利償還金は減少してきたが、平成19年度に実施した地域情報通信基盤整備事業の元金償還が開始したことから平成23年度は増加している。また、平成21年度に実施した運動公園等改修の元金償還が平成25年度から開始し増加している。公営企業債の元利償還金は、平成19年度までの簡易水道整備事業の元金償還が始まったため、平成23年度から増加している。算入公債費等は、臨時財政対策債や過疎対策事業債など、交付税算入率の高い起債残高の割合が多くなっていることから、元利償還費等に対する割合も増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
特別会計の地方債償還に対する繰出金見込額が減少したものの、すみた荘建設や社会体育館改修、住民交流拠点施設整備など大規模ハード事業に伴う起債により、将来負担額は前年度に比べ144百万円の増となった。一方、基金額や交付税措置見込額の増により、充当可能財源は前年度に比べ1,146百万円増となったことから、将来負担比率は前年より減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額より充当可能財源が多かったため将来負担比率は生じていない。実質公債費比率は、特定財源や起債償還額の増減に起因し、1.0ｐｔ以内の増減はあるものの、近年横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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