岩手県住田町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

【類似団体比】－０．０８【前年度比】＋０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２７年１０月１日現在：４０．８７％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０８ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

【類似団体比】－０．４【前年度比】＋１．４《分母（経常一般財源総額等）》主に地方税（＋２１，５６７千円）、地方消費税交付金（＋４１，９７３千円）、地方交付税（＋１５，００６千円）等が増となり、全体で７６，３４５千円の増となった。《分子（経常経費充当一般財源）》公債費（＋４１，６６６千円）、人件費（＋３３，２８３千円）、維持補修費（＋１９，０８４千円）、物件費（＋１１，２３１千円）、の増により、全体で１０６，９９９千円の増となった。《経常収支比率》分母である経常一般財源総額等は対前年度＋７６，３４５千円の３，２０９，８４７千円であったことに対し、分子である経常経費充当一般財源が対前年度＋１０７，４０５千円の２，６２９，５２６千円となったため、経常収支比率は対前年度＋１．４％の８１．９％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

【類似団体比】＋６，７５９円【前年度比】＋１５，２７５円毎年人口が減少していることに反し、人件費（＋２２，６８７千円）、物件費（＋１７，８６２千円）、維持補修費（＋１２，３５６千円）といずれも増となったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度に比べて１５，２７５円増加した。人件費の増については、職員数が１人増となったことや、期末勤勉手当を含む給与月額の引き上げが行われたことに加え、地域おこし協力隊３名分の隊員報酬の増によるもの。物件費の増は、臨時職員賃金の増や、新庁舎の運用に伴う委託料（清掃業務や空調点検等）の増、また木いくプロジェクトに伴う委託料の増、住田分署耐震診断業務や防災マップ作成業務の委託料の増によるもの。維持補修費の増は、情報通信基盤施設に係る修繕費の増によるもの。

ラスパイレス指数の分析欄

【類似団体比】－２．０【前年度比】＋０．３給与制度の総合的見直しの実施により給与が引き上げとなり、ラスパイレス指数は前年度より０．３ｐｔ上昇したが、類似団体平均よりも２．０ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

【類似団体比】＋１．８８【前年度比】＋０．５９定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標は達成しているが、類似団体を１．８８上回る結果となった。平成２８．４．１において職員数は前年比で２名増となった反面、人口減少が大きいため、結果的に千人当たりの職員数は増となっている。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。

実質公債費比率の分析欄

当該比率は、３年間の平均であることから、平成２４年度と平成２７年度の単年度実質公債費率を比べると０．５ｐｔ増加したため、３年平均で０．２ｐｔの増となった。平成２４年度に比べ平成２７年度が０．５ｐｔ増加した要因は、控除する特定財源（住宅使用料）の充当額の大幅な減少である。前年度の単年度比率と比べても１．１ｐｔの増加となっており、こちらも過疎対策事業債や義務教育施設整備事業債などの起債償還額の減少が主な要因である。

将来負担比率の分析欄

昨年に引き続き、将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。将来負担額はプライマリーバランスが赤字だったため増加したが、それ以上に充当可能財源等が増加したため、マイナスの比率は前年度比－３７．８ｐｔの？４６．３となった。《分子》前年度比１，００２，５０４千円の減将来負担額のうち地方債の現在高は、２７４，００２千円の増となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、財政調整基金（＋３７５，６３１千円）や減債基金（＋１３９，６３５千円）の増、基準財政需要額算入見込額の増（＋５４８，４１０千円）により、１，１４６，６２１千円の増となった。よって、分子全体では１，００２，５０４千円の減となった。《分母》前年度比６４，３６９千円の増標準財政規模は、町民税や固定資産税等の地方税の増（＋１５，５２１千円）や、普通交付税の増（＋１２，３５０千円）、特別交付税の増（＋１４，４５１千円）などにより、６４，３６９千円の増となった。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は増加傾向にあり、類似団体と比較しても依然高い傾向にある。人件費に充当できる特定財源が、前年度比で１８，８５４千円の減となっている一方で、職員数の増や新規事業に係る報酬の増により人件費は増加している（経常一般財源が増加している）ため、前年から＋０．４ｐｔとなった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

【類似団体比】－２．２【前年度比】＋０．１新庁舎の本格運用が開始し、清掃業務や空調等の保守費用が新たに経常一般財源として計上されたことで、経常一般財源額は１１，２３１千円増となり、比率は０．１ｐｔ増となった。なお、類似団体に比べて例年約２～３ｐｔ低い要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることによる。

扶助費の分析欄

扶助費全体としては、自立支援医療費等の減により１１，９４３千円の減となっているが、経常経費においては、町立保育園の保育料無料化に伴い１３，２３８千円の増となったことから、比率では前年度から０．１ｐｔの増となった。

その他の分析欄

【類似団体比】＋２．０【前年度比】＋０．１維持補修費のうち、経常的なものは２９，７７３千円の増となった。内訳をみると、一般財源によるものが１９，０８４千円の増、町営住宅に係る費用など特定財源によるものが１０，６８９千円の増となったことから、比率は０．１ｐｔ増の１３．８％となった。

補助費等の分析欄

【類似団体比】－２．７【前年度比】－０．２昨年度と比較し、経常的なものは１４，６４７千円の増となったものの、予算規模が大きくなった影響により、比率は０．２ｐｔ減となった。

公債費の分析欄

経常的に費用が嵩むごみ処理、消防業務等を町単独事業としていないことにより、類似団体平均を０．８ｐｔ下回った。しかしながら、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還金が増になったことにより、前年度比＋０．９ｐｔとなった。今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

【類似団体比】＋２．０【前年度比】＋０．５どの項目の比率も増加しているため、前年度と比較して＋０．５ｐｔとなっている。高齢化率の上昇や、医療費助成や保育料の無料化など、町独自の施策により扶助費が増加傾向にあることから、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通し、費用の抑制に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担額より充当可能財源が多かったため将来負担比率は生じていない。実質公債費比率は、特定財源や起債償還額の増減に起因し、1.0ｐｔ以内の増減はあるものの、近年横ばいとなっており、類似団体と比較して低い水準で推移している。