岩手県住田町の財政状況（2022年度）
岩手県住田町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
【類似団体比】-0.15【前年比】+0.01財政力指数は横ばいで推移しており、財政基盤がぜい弱な状況が継続している。類似団体平均を0.15pt下回る現状を改善するため、今後も人口減少対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入確保に努めることが求められる。
経常収支比率の分析欄
【類似団体比】-5.3pt【前年度比】+1ｐｔ【経常収支比率】分子である経常経費充当一般財源が対前年度比62,261千円減の2,799,979千円であったのに対し、分母である臨時財政対策債を含む一般財源総額等が対前年度118,654千円減となったため、経常収支比率は１％増加となった。【分子（経常経費充当一般財源）】主に公債費（-52,176千円）、人件費の減（-33,465千円）に対し物件費の増（+23,096千円）により、経常経費充当一般財源は対前年比-62,261千円となった。【分母（経常一般財源総額等）】主に地方交付税の減（-183,043千円）に対し、地方税収の増（+151,554千円）により結果として対前年比-33,772千円となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費（+132,044千円）、人件費（-28,073千円）により、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は30,572円増加した。物件費増の要因は、使って応援住田チケット発行等業務委託料9,804千円の増、応急仮設住宅解体等工事費70,926千円の増、先端的ハウス解体工事費21,393千円の増が主なものである。人件費減の要因は会計年度任用職員給料の減、退職金の減等の要因による28,073千円の減が主なものである。全体的な人口一人当たりの経費の増の要因としては、昨年度調査時点より人口が１００人以上減少しているため、一人当たりの人件費、物件費も増加したと分析できる。
ラスパイレス指数の分析欄
【類似団体比】-1.7【前年度比】-0.5前年度より0.5pt減少し、類似団体平均より1.7pt下回っている。これは、指数の算出において、経験年数階層内における職員分布の変動に起因するものと推測される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
【類似団体比】+5.53【前年度比】+0.05前年度からほぼ横ばいである。定員適正化計画の目標職員数に対して、実際の職員数は少ない状況であるが、1,000人当たりの職員数は類似団体に比べて高い傾向にあることから、適正な職員数の維持に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
当該比率は３年間の平均値であり、前年度比1.2pt減少の7.8％となった。なお、単年度比率を過去の数値と比較すると、３年前の令和元年度比では、0.8ptの減となっており、主な要因は普通交付税額の増及び基準財政需要額の減である。
将来負担比率の分析欄
将来負担額より充当可能財源等が多かったため、分子がマイナスとなり比率は生じなかった。地方債現在高の減等により将来負担額が減少し、マイナスの比率は前年度比-26.1ptの-119.7となった。《分子》前年度比-716,526千円将来負担額のうち地方債の現在高（-400,366千円）の減、将来負担額から控除する充当可能基金（+282,220千円）等の増により、分子全体で716,526千円の減となった。《分母》前年度比-37,650千円標準財政規模は、普通交付税（-195,519千円）、臨時財政対策債（-84,882千円）により72,241千円の減となった。また、標準財政規模から控除する算入公債費等の額（-34,591千円）も減となり、分母全体で37,650千円の減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
【類似団体比】0【前年度比】-0.1人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.1pt減少している。類似団体と比較すると同率となった。経常的な人件費については、前年度から37,874千円の減となっている。これは、会計年度任用職員給料の減、退職金の減に起因するものと分析される。類似団体と同水準ではあるが、今後の財政状況を勘案した際に、一層の業務の効率化や適正な職員数の管理を行い、人件費の抑制に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
【類似団体比】-1.7【前年度比】+1.0前年度と比べ1.0pt増加している。物件費全体では庁舎電気料4,201千円の増などにより、経常収支比率が増となった。今後は物価高騰等により、需用費や施設維持にかかるコストがかさむと予測されることから、よりコストを意識した行政改革が求められる。
扶助費の分析欄
【類似団体比】-0.6【前年度比】+0.4扶助費の経常経費については、分子である経常一般財源が8,662千円増加し、分母である経常一般財源が減少したことから前年度より0.4ptの増となった。
その他の分析欄
【類似団体比】-3.6【前年度比】+0.4分母である経常一般財源等の地方交付税183,043千円の減や臨時財政対策債等の84,882千円が減となったことが影響して+0.4ptとなった。
補助費等の分析欄
【類似団体比】-2.2【前年度比】+0.1昨年度とほぼ横ばいの結果となった。分子である各種組合への分担金・負担金が増となったが、一方で公営事業への操出金等が減となったことにより一般財源による経常経費に大きな変化がなく、分母である経常一般財源等の普通交付税や臨時財政対策債が減となり経常収支比率が微増となったもの。
公債費の分析欄
【類似団体比】＋2.8【前年度比】-0.8公債費全体で52,135千円の減となった。要因としては過疎対策事業債（元金）35,923千円の減、緊急防災・減災事業債（元金）10,657千円の減等によるものと分析される。公債費全体は減となったが、類似団体と比べると依然として高い状態である。計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく必要がある。
公債費以外の分析欄
【類似団体比】-8.1【前年度比】+1.8比率の算定の分子に計上する経常経費に係る一般財源等から公債費分を除いた額が前年度比-10,085千円となったことや、分母に計上の経常一般財源等が-62,231千円となったことから経常収支比率は1.8ptの増加となった。公債費以外については、類似団体平均と比べ低い傾向にあるが、人口減少が進む中で、総合戦略等に基づいた事業の見直し等を通して、町財政全体の費用の抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費については、人口規模に対して議員数が多い傾向にあることから、類似団体と比べて4,039円高くなっている。その他の経費では類似団体と近しいものが多い状況となっている。総務費では、前年度と比較し28,104円の増となった。要因としては仕事・学びの場新築工事費98,908千円の増によるものである。農林水産業費については、前年度と比較し77,118円の減となった。要因としては畜産競争力強化整備事業費補助金418,987千円の支出の減によるものである。公債費については、類似団体と比べて61,368千円高い状況となっている。H26に実施したすみた荘（特別養護老人ホーム）建設事業に係る公債費やH27に実施した住田分署建設事業に係る公債費の元金償還が本格的に開始されたことにより、公債費が大きく増加したことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,057千円（前年度比-36千円）となっている。主な構成項目のうち、物件費については、昨年度より大幅な増となっているがこれは応急仮設住宅解体工事費の増が主な要因である。今年度の補助費が昨年度と比較し大幅な減となっているのは畜産競争力強化整備事業費補助金の減が主な要因である。普通建設事業費（新規整備）については前年度比で増加しているが、これは仕事・学びの場創出事業に係る費用が増となったことが主な要因である。公債費については、類似団体と比べて50,928千円高い状況となっている。H26に実施したすみた荘（特別養護老人ホーム）建設事業、H27に実施した住田分署建設事業に係る公債費の元金償還によるものである。投資及び出資金が類似団体と比べて18,771千円高い状況が続いているが、これは簡水、下水道事業が公営企業化されたことによる一般会計からの出資金が発生したことにによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
多額の一般財源を要する大型事業がないため、基金の取り崩しがなく、H28まで計画的に積立を実施してたが、その後、R01以外の年度においては財政調整基金への積立は行っていないため、財政調整基金残高に係る標準財政規模比は徐々に減少傾向となっていた。R03より増加している要因は分母である標準財政規模額が減少したことが要因である。実質単年度収支についても前年度比で+4.59ptとなっているが、これは事業の繰り越しにより翌年度へ繰り越すべき財源がR03より少額であったことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
いずれの会計も赤字額は生じていない。一般会計では、各年度の事業等の動向により、対標準財政規模比にある程度の振れ幅はあるものの、２～８％の間で推移しており、概ね適正な収支となっている。国民健康保険については、保険給付費が年々増加傾向であることや広域化に対応するため、H30に税率の改正をしており、健全な財政運営に努めている。全体では、少子高齢化や人口減少などにより、各特別会計の運営が厳しくなると予想されるため、保険税、保険料、料金の定期的な見直しや経費の削減等を進め、健全な財政運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、H28からR01に起債した公営企業適用債の償還により増加傾向であったが、R03より純元利償還金額（4条分）が減少したことにより公営企業債の繰入金は減少していた。加えて、R04は準元利償還金額（3条分）が減少したため、前年度比で-17百万円となった。算入公債費等は、臨時財政対策債や過疎対策事業債など、依然として交付税算入率の高い起債を活用していることから、元利償還費等に対する割合は、高い水準を維持している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業債や一部事務組合への地方債償還に対する繰出金見込額は減少を続けており、一般会計等に係る地方債の現在高も減少傾向にある。R04の将来負担額については、過疎債や臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債等の地方債の現在高が減少したことから、R03から減少している。基準財政需要額算入見込額が219百万円減となったが、一方で充当可能基金額は282百万円の増、充当可能歳入は44百万円増加したため、充当可能財源等は前年度に比べ108百万円の増となった。将来負担比率の分子については、充当可能財源の増に加えて、将来負担額の減となったことから、717百万円の低下となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）R04の主な増減は、減債基金201百万円の増、その他特定目的基金の地域情報通信基盤施設整備基金215百万円の増、まちづくり応援基金19百万円の増、ふるさとの森林づくり基金5百万円の増、東日本大震災復興基金174百万円の減である。基金残高のうち最も割合の高い財政調整基金については取り崩しはなかった。減債基金については、今後の地方債の償還に充当するため、201百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）H30～R04に積み立てを実施した地域情報通信基盤施設整備基金の対象施設は、H19に約10億円の事業費で町内全域を対象に整備した通信施設であり、各種機器の更新時期を迎えようとしている。更新計画に基づき、基金を取り崩して事業を実施する予定としている。また、地域情報通信基盤施設整備基金の残高だけでは、更新費用の確保が難しい場合には、財政調整基金の取り崩しも想定している。減債基金については、H29からすみた荘（特別養護老人ホーム）建設事業に係る元利償還が開始となり、更にR03から大船渡消防署住田分署建設等のハード事業に係る元利償還が本格化したことから、今後は取り崩しも想定している。
財政調整基金
（増減理由）R01は100百万円の積み立てしたが、R02、R03、R04は積み立てをしていない。残高が増加したのは財産運用収入によるものである。（今後の方針）公共施設の老朽化に係る維持補修費、地域情報通信基盤施設の更新費用の財源として、財政調整基金の取崩しを見込んでいる。
減債基金
（増減理由）今後の地方債の償還に充当するため、201百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）H29からすみた荘（特別養護老人ホーム）建設事業に係る元利償還が開始となり、更にR03から大船渡消防署住田分署建設等のハード事業に係る元利償還が本格化したことから、今後は取り崩しも想定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金の使途は下記のとおり。地域情報通信基盤施設整備基金は、同施設の更新費用の財源としている。福祉基金は、子育て・少子化対策、高齢化対策、障がい者施策の財源としている。まちづくり応援基金はふるさと納税による寄付金を原資としており、まちづくり事業に係る費用の財源としている。ふるさとの森林づくり基金は、オフセット・クレジットによる収入を原資としており、森林整備事業の財源としている。地域活性化基金は歴史、伝統、文化および産業等のと特色を生かした独創的、個性的なまちづくり推進に係る事業の財源としている。（増減理由）地域情報通信基盤施設整備基金は、施設更新費用を確保するために積み立てたことによる244百万円の増、設備更新などの関連事業に充当するために取崩した29百万円の減により、全体で215百万円の増になった。まちづくり応援基金は、ふるさと納税を積み立てたことによる20百万円の増、住民活動支援交付金事業に充当するため取崩した95千円の減により、全体で20百万円の増となった。ふるさとの森林づくり基金は、オフセット・クレジットによる収入と基金運用収入併せて5百万円を積み立てた。地域活性化基金は基金運用収入39千円を積み立てた。（今後の方針）地域情報通信基盤施設整備基金は、施設の更新計画に基づき、必要に応じて積み立てを行う予定としている。まちづくり応援基金はふるさと納税が年々増加していることから、必要に応じて積み立てと取り崩しを行う予定としている。ふるさとの森林づくり基金は、森林整備に充当される見込みである。地域活性化基金は、地域活性化事業へ充当される見込みである。福祉基金は、果実運用基金であるため、大きな増減は想定されない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保育所や公営住宅、児童館、福祉施設は類似団体平均を上回っている。一方、庁舎及び消防施設は類似団体平均を大きく下回っている。公営住宅、福祉施設等は類似団体を上回る状態が続いているが、今後、改修や修繕を見込んでいるため、減価償却率は徐々に減少していく見込みである。公共施設等総合管理計画等により、今後も適正な維持管理がなされる見込みである。R4データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。将来負担額に対して充当可能基金残高の割合が高く、類似団体と比べて計算式の分子（将来負担額-充当可能財源）が小さくなったことが主な要因と考えられる。昨年度より債務償還比率が減少した要因は、債務償還比率計算式の分子（将来負担額ー充当可能財源）が昨年度と比べ減少したことが主な要因であると考えられる。地方債の現在高は償還が進み、毎年度減少しているが、来年度滝観洞観光センター受付棟新築工事等の起債予定事業が見込まれているため、地方債の現在高は上昇する見込みである。地方債現在高は消防施設や老人福祉施設の新築事業にかかる償還により、今後も高止まりの状況となる見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回る状況が継続している。今後は公共施設個別計画等を基に、計画的な公共施設の管理、運用を継続していく。R4データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額より充当可能財源が多いため将来負担率は生じていない。実質公債費比率は、公債の償還が進んだことにより昨年度より1.2ポイントの減少となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅、保育所、学校施設及び児童館が、類似団体と比較して特に減価償却率が高くなる状況が続いている。保育所については、減価償却率が類似団体平均を上回る状況が継続しているが、改修や増築をしながら施設の維持を図っている。学校施設においては町内４校を改修することにより長寿命化を図ってきたが、今後児童数減少による学校の統廃合も視野に入れながら改修や更新について検討を重ねていく必要がある。児童館についても建築から20年以上が経過しており、学校施設の更新等と合わせて検討が必要である。公営住宅については、減価償却率が類似団体平均を上回る状況が継続しているが、改修や修繕をしながら施設の維持を図っているため、横ばいで推移している。R4データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、消防施設、庁舎の減価償却率が類似団体平均と比べ大きく離れている。福祉施設については、減価償却率が９割を超える状況が継続しており、類似団体平均を上回る状況が継続している。これは平成９年に建築された高齢者生活福祉センターの老朽化が進んでいることが主な要因である。今後老朽化箇所の修繕等により減価償却率は減少していく見込みである。庁舎については減価償却率が類似団体平均より下回っているが、これは平成26年度に庁舎を建て替えたことによるものである。消防施設に関しても、平成28年度に大船渡消防署住田分署を建て替えたことにより、類似団体平均より減価償却率が低くなっている。R4データの不足は固定資産台帳未整備によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において例年資産額に対し負債額の割合は10%から13%代を推移しておりほぼ横ばいの状態が続いている。資産のうち例年金額の変動が大きいものは減価償却費であり、資産総額の減少に大きな影響を与えている。負債については、地方債の償還が進んでいるため、負債は減少傾向にある。今後老朽化した公共施設等の改築、修繕による多額の起債借り入れが増えていく見込みがあるため、負債額の増加が見込まれる。人口規模に応じた施設整備を検討し、起債借り入れ額の低減に努めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等については、例年経常費用が経常収益を上回る状況が続いている。経常費用の内、人件費等の業務費用が、補助金、給付金等の移転費用を上回る状況が継続している。業務費用のうち、大きいものが減価償却費であり、今後もこの傾向が継続していくことが見込まれいる。人口規模にあった公共施設の整備(施設の集約化等)を計画し、将来負担することとなる費用の軽減に継続して務める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が、純行政コストを下回る傾向が続いている。純行政コストのなかで、最も金額が多いのは過去に整備した公共施設等にかかる減価償却費であるため、将来負担軽減のための計画等を策定する必要がある。全体及び連結では、これまで目立った事業等がないため、大きな変動は見られない。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支が黒字の状態が続いている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を例年上回っていることが要因となり赤字が続いている。地方債支出が地方債発行収入を上回る状況は今後も継続していくと思われる。過去におこなった大規模事業が要因となり、地方債償還支出は今後も高止まりが続く見通しとなっているため、既存事業の見直し、事業の効率化を継続していく必要がある。全体では、一般会計と比較して業務活動収支が増加、投資活動収支、財務活動収支が減少となっているが、主な要因は一般会計の変動によるものとなっている。連結では目立った事業がないことから大きな変動は見られない状況が継続している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体の平均値より著しく高くなっている。これは、立木竹、インフラ資産の工作物が人口規模に対して高額となっているためである。特に、立木竹の資産額が大きいことから、住民一人当たりの資産額が多くなっており、森林整備に力を入れている当町の実態が見て取れる。流動資産の基金は、更新時期を迎える公共施設の整備や維持補修のために積み立てており、年々基金残高は増加しており財政調整基金をはじめ、額が大きな傾向にある。人口規模に対して住民1人当たりの資産額が大きい状態が続いており、今後も人口減少等の要因により増加していくことが見込まれる。歳入額対資産比率についても類似団体を上回っている。これは前述した資産額が大きいことに起因したものである。また、数値も横ばいの状況が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の結果が続いている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似平均団体を上回っているが、純行政コストが財源を上回っていることから純資産が減少傾向にある。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が浪費して利益を享受したことを意味するため、公共施設の効率的な維持管理について検討し、計画的に実施する必要がある。将来世代負担比率は、類似団体を下回っているが、今後、有利な財源を確保していくことに努め、新規発行の地方債を抑制させること等により、引き続き将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を上回っている。特に行政コスト経常費用で金額が大きい減価償却費が、住民一人当たりの行政コストを高めている要因の一つである。加えて人口減少も続いており、人口規模に合った施設の整備や維持管理に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額も昨年度から類似団体平均より高い状態が継続している。ただ負債総額は減少傾向にあり、原因としては平成26年から平成28年度に行われた事業(特別養護老人ホーム改築事業、消防庁舎整備事業)の町債の償還が進んだため、負債が減少した。今後も償還が継続されるため一人当たりの負債額は減少していくことが予測されるが、人口の減少が近年顕著となっているため、住民が大きく減少すれば、住民一人当たりの負債額も増加する可能性がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っており、行政サービスに対する直接的な負担は低い状態が続いている。人口の減少は依然続いており、経常収益はすでに増加が見込めない状況であることから、人口規模にあった施設の整備や維持管理によって、経常経費の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岩手県住田町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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