簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄【類似団体比】－０．０９【前年度比】－０．０１人口減少と高い高齢化率（平成２４年１０月１日現在：３８．５９％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を０．０９ｐｔ下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄【類似団体比】－４．３％【前年度比】－２．０％経常一般財源歳入は、地方譲与税（－３，１５８千円）、地方特例交付金（－８，１７０千円）などが減となる一方、地方税（＋９，３７１千円）、地方交付税（＋７２，５１４千円）などが増となり、全体で＋７０，９１２千円の増となった。経常一般財源歳出は、物件費（＋７，６１４千円）、維持補修費（＋９，３５８千円）、扶助費（＋１９，９３９千円）、補助費等（＋６，２３６千円）、繰出金（＋７，０３３千円）が増となる一方、人件費（－３３，１８９千円）、公債費（－３３，２９１千円）が減となり、全体で－１６，３００千円の減となった。経常一般財源歳入が増加し、経常経常一般財源歳出が減少したため、経常収支比率（臨財債含）は、前年度と比較して２．０％改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄【類似団体比】－１４，３１５円【前年度比】－５，６７８円人件費（－３３，６７１千円）、物件費（－１５，０６０千円）、維持補修費（－１８，１３１千円）がそれぞれ減となったことから、前年度に比べて１４，３１５円減少した。人件費の減は、前年度一時的に増加した地方公務員共済組合等負担金などの減によるもの。物件費の減は、前年度一時的に増加したコミュニティバス車両購入費や応急仮設住宅関連の備品購入費や原材料費、消防団の被服費などの減によるもの。維持補修費は、前年度一時的に増加した橋りょうや教育施設の維持補修工事の減によるもの。類似団体平均と比べて１４，３１５円低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることに起因する。 | ラスパイレス指数の分析欄【類似団体比】－２．３【前年度比】－０．１本町では、国家公務員と同様の給与削減（７．８％削減）を実施しておらず、結果としてラスパイレス指数１００を上回ったが、類似団体平均を２．３ｐｔ下回っている。国の給与削減前のラスパイレス比較では、９３．３となり、前年を０．１ｐｔ下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄【類似団体比】＋０．９３【前年度比】＋０．３６定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標は達成しているが、平成２４は類似団体を０．９３上回る結果となった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。 | 実質公債費比率の分析欄【類似団体比】－４．０【前年度比】－０．６《分子》前年度比２８，６０７千円の減公債費充当一般財源は、臨時財政対策債（＋９，１０１千円）が増となったものの、過疎対策債（－２１，４１９千円）、公営住宅建設事業債（－５，５６２千円）、義務教育施設整備事業債（－５，０７５千円）が減となったため、総額で３４，１６９千円の減となった。公営企業の公債費充当繰入金額は、償還終了による下水道事業債（－５，２４３千円）や過疎対策事業債（下水）（－２，３６６千円）の減少などにより、全体で１０，３９８千円の減となった。以上のことから、分子全体では２８，６０７千円の減となった。《分母》前年度比８５，５２３千円の増標準財政規模は、普通交付税の増（＋７２，５１４千円）などにより、全体で８５，５２３千円の増となった。以上のことから分子が減、分母が増となり、単年度の比率で１．３％、３年間の平均で０．６％改善した。 | 将来負担比率の分析欄【類似団体比】－２９．２【前年度比】＋１５．８《分子》前年度比３８６，３４５千円の増将来負担額のうち地方債の現在高は、プライマリーバランスが赤字となったことから、２１０，８８３千円の減となった。また、将来負担額から控除する充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が過疎対策事業債が大幅に減（－２４７，８４７千円）となったことから、全体で２５７，７４７千円の減となった。よって、分子全体では３８６，３４５千円の増となった。《分母》前年度比８５，５２３千円の増標準財政規模は、普通交付税の増（＋７２，５１４千円）などにより、全体で８５，５２３千円の増となった。以上のことから、分母の増よりも大幅に分子が増加したため、比率は前年度に比べて１５．８％上昇したが、分子がマイナスであったため比率は生じなかった。類似団体に比べ２９．２％低い要因としては、交付税措置の割合の高い起債残高が多いことと、庁舎建設基金などの基金残高が比較的多いことが挙げられる。 |
人件費の分析欄【類似団体比】＋１．２【前年度比】－１．５地方公務員共済組合等負担金（－１９，０１４千円）、職員給（－８，６３７千円）、などの減により、経常一般財源が３３，１８９千円減少し、前年比－１．５％となった。 | 物件費の分析欄【類似団体比】－３．２【前年度比】±０有線テレビジョン放送施設使用料や各種電算システム使用料が減となった一方、学校給食の米飯炊飯加工を直営化し、かつ陸前高田市分を受託したことにより、物件費の経常一般財源の額が前年度比７，６１４千円増となったが、比率は前年度と変わらず８．３％となった。類似団体比－３．２％の要因としては、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄【類似団体比】＋０．４【前年度比】＋０．５障害者自立支援関連の扶助費が前年度に比べ４３，８７５千円増となったため、経常一般財源の額が前年度比１９，９３９千円の増、比率では前年度から０．５％の増となった。 | その他の分析欄【類似団体比】＋２．２【前年度比】＋０．４維持補修費が議場暖房設備、世田米保育園ペレットボイラー、種山ヶ原体験交流センターなどの修繕料などにより経常一般財源の額で９，３５８千円の増、繰出金が国民健康保険特別会計繰出金の増により同じく７，０３３千円の増により、比率では前年度に比べ０．４％の増となった。高齢化率が年々増加していることから、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の繰出金が増大する見込みであり、その抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄【類似団体比】－２．５【前年度比】±０大船渡地区消防組合への負担金が減となった一方、気仙広域連合（し尿処理）や大船渡地区環境衛生組合への負担金が増となったため、経常一般財源の額が前年度比６，２３６千円増となったが、比率は前年度と変わらず９．８％となった。 | 公債費の分析欄【類似団体比】－２．４【前年度比】－１．４前年度に償還が終了したものが多かったため、経常一般財源の額で前年度比３３，２９１千円の減、比率では－１．４％となった。類似団体に比べ－２．４％となっているが、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合等で処理しているためと考えられる。開発計画の策定などを通して適正な公債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄【類似団体比】－１．９【前年度比】－０．６扶助費で０．５％増となったが、人件費で－１．５％となったため、前年度に比べ－０．６％となった。人件費は定員適正化計画などに基づき抑制を図っていくが、高齢化率の増加により扶助費や繰出金が年々増加傾向にあるため、引き続き事業のスクラップアンドビルドなど中長期的な視点での事業実施に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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