岩手県住田町の財政状況（2010年度）
岩手県住田町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
【類似団体比】-0.09【前年度比】-0.01人口減少と高い高齢化率（平成22年10月1日現在：38.70％）を背景に、町内に経済効果の高い主力産業がなく、財政基盤が脆弱である。類似団体平均を0.09pt下回る結果を改善するため、今後も人口増加対策と併せて、経済効果を生む産業振興施策を模索しながら、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
【類似団体比】-3.4【前年度比】-5.5経常一般財源の歳入は、地方税（-6,596千円）、地方譲与税（-1,606千円）、利子割交付金（-361千円）の減等となる一方、地方特例交付金（＋5,050千円）、地方交付税（＋134,639千円）の増により、全体で＋128,775千円の増となった。経常一般財源歳出は、人件費（-12,605千円）、物件費（-19,567千円）、維持補修費（-12,997千円）、扶助費（＋10,305千円）、補助費等（-23,967千円）、公債費（-22,938千円）、繰出し金（-3,951千円）となり、全体では-85,720千円の減となった。歳入は増、歳出が減となり、経常収支比率（臨財債含）は前年度比5.5％改善した。※一般財源の歳出規模が縮小（前年度比-3.5％）した一方、地方交付税の増等により一般財源にできる歳入が増（前年度比＋4.6％）となったこと等による。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
【類似団体比】-16,528円【前年度比】＋6,344円人件費（＋2,788千円）、物件費（＋59,214千円）の増、維持補修費（-30,574千円）の減となり、全体で31,428千円の増となった。さらに分母となる人口が82人減少したことも影響し、前年度に比べて6,344円増加した。人件費の増は、参議院議員選挙等の執行により臨時的に委員報酬や職員の時間外手当が増となったこと等による。物件費の増は、緊急雇用創出事業補助金を活用した臨時職員賃金の増や選挙事務対応に係る臨時職員賃金の増等による。維持補修費は、昨年度要した公共施設（保健福祉センター、種山ヶ原体験交流センター等）の修繕費の減等による。前年度より1人当たり負担額が増加したものの、類似団体平均と比べて16,528円低い理由は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることに起因する。
ラスパイレス指数の分析欄
【類似団体比】-1.2【前年度比】＋0.9国が給料表の減額改定を行ったが、本町では行っていないこと、給料表を6級制に拡大したこと等により前年度比0.9pt増加したが、類似団体比では1.2pt下回っている。今後も類似団体等と均衡を図り、給与構造の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
【類似団体比】＋1.2【前年度比】＋0.67定員適正化計画に基づき、新規採用職員数の抑制等に取組みながら目標値は達成しているが、H22は類似団体を1.2上回る結果となった。今後も業務の効率化を図りながら、適正な職員数を維持していく。
実質公債費比率の分析欄
【類似団体比】-5.3【前年度比】-2.2《分子》前年度比28,765千円の減公債費充当一般財源は、臨時財政対策債（＋11,113千円）及び過疎対策事業債（＋3,242千円）が増となったものの、義務教育設備整備事業債（-14,684千円）、公有林整備事業債（-3,986千円）が減等となったため総額で20,689千円減となった。公営企業の公債費充当繰入金額は、下水道事業債及び過疎対策事業債の減少により、簡易水道事業会計・下水道事業会計への総額が18,748千円減となった。以上のことから分子全体では、28,765千円の減となった。《分母》前年度比167,731千円の増普通交付税額が134,639千円の増、また、臨時財政対策債発行可能額が29,349千円の増となったため、分母全体では、167,731千円の増となった。
将来負担比率の分析欄
【類似団体比】-48.8【前年度比】-17.3《分子》前年度比451,300千円の減将来負担額のうち、地方債の現在高は、プライマリーバランスが黒字となったことから、188,211千円の減となった。また、将来負担額から控除が可能となる充当可能基金は、財政調整基金（＋316,458千円）、減債基金（＋70,440千円）の増により、地域活性化基金等から繰入を行ったものの全体で379,829千円増加したことなどから、分子全体で451,300千円の減となった。《分母》前年度比163,629千円の増標準財政規模は普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により147,946千円増加し、算入公債費等の額は起債償還額の減により15,683千円減少したため、分母全体で163,629千円の増となった。以上のことから、分子が減、分母が増となったため、比率は前年度に比べ17.3pt改善した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人口1人当たり決算額は、類似団体平均を上回っており、人件費に係る経常収支比率は減少しつつあるものの、依然高い傾向にある。要因は、人件費に充当できる特定財源が少ないためと考えられるが、今後も人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
人口1人当たり決算額は類似団体平均と比べて、賃金（-58.4％）、需用費（-23.9％）、備品購入費（-22.1％）、委託料（-16.4％）と抑制に努めており、経常収支比率は3.1％下回った。ごみ処理や消防業務を一部事務組合が担っていることも要因であるが、今後も数値の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
町単独の子育て支援医療費助成事業等により単独事業決算は類似団体平均を上回るが、全体では同程度となっている。今後も、上昇傾向にある扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金が主な要因である。繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金（＋1,428千円）の増、介護保険事業特別会計繰出金（＋7,526千円）の増、簡易水道事業特別会計（-9,112千円）の減、下水道事業特別会計繰出金の減（-7,464千円）の減、貸付金基金繰出金の皆減（-10,000千円）により全体で-9,533千円の減となったものの、類似団体平均と比べて2.2pt上回っている。今後は、さらなる介護予防対策や健康増進対策による介護給付費、医療費の抑制を図るとともに、水道・下水道事業の効率的な事業運営に努めながら収支の均衡を図っていく。
補助費等の分析欄
人口一人当たり決算額を類似団体平均と比べると、国・県に対する負担金が43.2％、一部事務組合に対する負担金が16.6％上回ったものの、単独で行う補助交付金は40.9％下回ること等から全体では23.3％下回り、経常収支比率は1.1pt下回った。今後も町単独の負担金・補助金等の抑制に努め、適正な数値の均衡を図る。
公債費の分析欄
経常的に費用が嵩むごみ処理、消防業務等を町単独事業としていないことや、地方債借入の抑制により、類似団体平均を4.3pt下回った。今後も、計画的な事業の実施を図りながら、安定した財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成22年度は、普通建設事業のうち補助事業分は前年度と比べ41,852千円の増となったが、平成21年度に行った町単独の大規模事業（主に運動公園整備）が終了したこと等に伴い489,712千円減少した。しかし、類似団体平均と比較すると全体で0.9pt上回った。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、プライマリーバランスの黒字を維持することを目標に、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成19年度に地域情報基盤整備事業（9億6,600万円）及び農林業振興資金貸付基金への繰出し（8億5,000万円）等を行ったことにより取崩しを行い減少し、併せて実質単年度収支もマイナスとなったが、平成20年度以降、財源の確保及び単年に集中しないように普通建設事業等を実施することにより、計画的に積立を行ったことから、財政調整基金残高は増加し実質単年度収支も黒字化となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計は平成19年度及び平成21年度に大規模普通建設事業を行ったことから、一時的に黒字率は減少している。継続事業は除き、大規模事業の隔年化・財源確保に努めている。国民健康保険は給付費の増加により黒字率が減少してきている。介護保険（保健事業勘定）及び下水道事業については、保険料・使用料を改定し黒字率の増加に努めることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
過去に実施した大規模事業の償還が終了してきていることから、年々元利償還金は減少している。ただし、平成19年度に実施した地域情報基盤整備事業による起債の償還が平成23年度から開始されることから、一時的な増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金は新規事業による起債の発行が無かったことから横ばいとなっている。ただし、平成22年度から簡易水道整備事業を行っていることから今後は増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
地方債の現在高はプライマリ－バランスの黒字化に努めていることから減少傾向にあり、さらに国の施策による地域活性化臨時交付金等の活用により財源を確保しつつ各種事業を行ったことから、充当可能基金が増加し将来負担比率が減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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