簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩んでいることから、財政基盤は脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を９．５ポイント下回っている。昨年度より１．７ポイント減少した要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるもの。今後、人口減少等に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の平均水準を下回っており、前年度から０．２ポイント減少となったものの、類似団体との比較では高い水準にある。今後も、基本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努める。また、民間委託の推進等による職員数の適正化を進め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく管理を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を０．９ポイント下回っているものの、前年度から０．１ポイント増加となった。要因としては、交付税措置率の高い地方債を発行しているものの、公債費償還額が増加傾向にあることが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度同様将来負担比率は発生していない。地方債現在高は減少傾向で、交付税措置率の高い地方債を発行していることが要因である。今後も基金の繰入れを抑えた予算編成や、職員数の適正管理により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べると１．６ポイント下回っているものの、前年度より１．３ポイント増加し、依然として高い水準となっている。直営施設があることが主な要因であり、今後、民営化や定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１．１ポイント下回っている。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ１．１ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策が要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し、適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を０．１ポイント下回っているものの、前年度より０．７ポイント増加している。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度とほぼ同率であり、類似団体平均と比べると１．１ポイント下回っている。行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきており、今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄減債基金を繰入れたことから前年度より５．０ポイント減少した。類似団体平均と比べ６．７ポイント下回っているものの、今後も償還の増加が見込まれるため、大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も定員適正化計画と行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり４１４，２９３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・衛生費は、住民一人当たり１８３，３２２円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても増加している。これは、不採算地区病院に対する運営助成を行っているためである。・教育費は、住民一人当たり２４８，０２０円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても増加している。これは、小・中学校の教育環境の整備及び学校給食の充実などを推進しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，８４５，３９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２７７，０２８円となっており、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費が増加傾向であるとともに、人口も減少していることが要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１７０，０２８円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施していることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり３１２，１０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の必要性・緊急性を見極めていくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）減債基金に１００百万円、老人ホーム施設整備基金に２０百万円、農業振興基金に２百万円、未来への森づくり基金に２５百万円を積立てたものの、財政調整基金を４５百万円、減債基金を２００百万円、ふるさと銀河線跡地活用等振興基金を５百万円、農業振興基金を１３百万円、未来への森づくり基金を５７百万円取崩したこと等により、基金全体としては、１７２百万円の減となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えることから、基金の取崩しが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。 | 財政調整基金（増減理由）一般財源不足調整のため、４５百万円を取崩したことによる減少（今後の方針） | 減債基金（増減理由）決算剰余金を１００百万円積立てたことにより増加したものの、償還のため２００百万円を取崩したことにより減少（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は多額の取崩しが見込まれる。ピーク時以降も見据えた計画的な積立が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）老人ホーム施設整備基金：老人ホーム施設の建設や増改築ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線跡地の各種整備（増減理由）老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、２０百万円を積立てたことによる増加ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：跡地活用事業に５百万円を取崩して充当したことによる減少（今後の方針）老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年２０百万円程度を積立て予定。ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体との比較では、高めの債務負担比率となっている。水道施設や体育施設等の大規模改修に伴い、地方債残高が増えているため、基金を繰り入れて償還に充てる必要がある。また、人件費や扶助費などの経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、今後も債務償還比率は高くなっていく見込みであるが、財政状況が悪化しないような財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共施設の老朽化が全体的に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっていることから、施設の改修等を計画的に進めている。今後も公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら予防保全・機能改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率も低い水準にあり、将来負担比率も発生していない。地方債の新規発行の抑制、行財政改革の取り組みによる経費圧縮等がその要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないような行財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と公営住宅の老朽化が進んでいる。道路では、ひび割れや轍掘れの目立つ道路を優先して、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。公営住宅では、町中心部の公営住宅の建て替えを計画的に進めることで老朽化対策を講じている。今後も老朽化の著しい施設等を優先して、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、昭和４３年の建設から年数が経過したことにより老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。今後も、公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、財政状況をふまえた上で計画的な整備を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では、資産総額では1,016百万円減少(△4.53%)となり減少幅が大きい。基金が119百万(△5.46%)と大幅に減少しました。地方債残高が304百万円減少(△7.02%)し、償還額は25百万円増加(4.71%)となり償還が順調に推移している。この地方債の減少により負債総額も253百万円減少(△4.61%)し、純資産は763百万円減少(△4.50%)となり資産価値減少分がそのまま純資産減少に相当している。次年度以降も負債を抑制を図りながら、投資的事業を実施に努めていく。全体会計では、資産総額では1,003百万円減少(△4.40%)、負債総額も263百万円減少(△4.77%)でありほぼ一般会計の減少率と同様なので特別会計は前年度並である。純資産は739百万円減少(△4.28%)で特別会計として固定資産形成分は昨年度並みである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計の経常費用は156百万円減少(△2.97%)しており、前年度より「物件費」が183百万円減少(△14.75%)が主な要因である。経常収益では使用料及び手数料が微増し、結果として、純行政コストは166百万円減少(△3.27%)と減少している。全体会計の純行政コストは175百万円減少(△10.87%)で、特別会計では人件費が減少したことで純行政コスト減少の要因となっている。今後は少子高齢化がさらに進み、移転費用である社会保障給付の増加が避けられないため、事業の見直しや介護予防の推進、公共施設の適正管理により、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産が763百万円減少(△4.50%)となり、純行政コストが減少し、財源が9百万円減少(△0.22%)にとどまり本年度差額が751百万円の赤字となった。前年度末純資産残高が894百万円減少(▲5.01%)で本年度末純資産残高も763百万円減少(△4.50%)となった。全体会計等においては、純資産が739百万円減少(△4.28%)となり、純行政コストが減少し、財源は25百万円増加(0.52%)したことから本年度差額が727百万円の赤字となりコストの抑制がなされた。今後、利用が見込めない施設の解体撤去等公共施設の適正な管理により、純資産残高は減少していくことが見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が379百万円増加(1906.94%)と業務支出が大きく減少した。物件費は抑制できたが、他会計に対する繰出が大幅に増加した。投資活動収支は152百万円減少(△189.48%)、昨年度比で基金取崩が328百万円増加(2,753.68%)となった。財務活動収支は139百万円減少(△98.80%)地方債発行が抑えられことで収支は赤字となった。最終的に本年度末資金残高は8百万円増加(6.36%)は地方債発行抑制が大きな要因となった。全体会計における、業務活動収支が412百万円増加(1920.84%)で収入が微増した。最終的に本年度末資金残高は19百万円増加(13.64%)で特別会計分も資金残高増加となった。今後過疎対策事業債や簡易水道事業債(簡易水道再編推進事業を行うために発行した地方債)の償還が始まっていることから、財務活動収支はマイナスで推移していくことが見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況「住民一人当たり資産額」では、前年より減少したが、類似団体と比較すると高い水準となっている。「歳入額対資産比率」は類似団体を多少下回り、前年度より減少となった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率「純資産比率」、「将来世代負担比率」は、類似団体と同水準であり、前年度と比較して横ばいで推移している。近年の投資的経費の抑制に伴い地方債借入額が減少していることが要因となっている今後においては、大型事業の実施が見込まれるが、将来世代に負担を残すことがないよう地方債残高が急激に増えないよう年度間調整をしながら財政運営を進めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体を大きく上回っている。前年度より純行政コストは減少したが、人口減少により横ばいで推移している。昨今の社会情勢では人口減少や物価高騰に伴い行政コストを抑制するのは難しいが、事業の見直しや公共施設の適正管理により経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「住民一人当たりの負債額」は、類似団体を上回っているものの、人口減少及び地方債残高の減少に伴い微減となっている。近年は投資的経費の抑制により地方債残高が減少している。今後においても、新規事業の地方債発行については、優先度の高いものに限定するなどにより、地方債残高の圧縮を図りながら負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況「受益者負担比率」は、過去5年はほぼ同水準で推移しておりまた類似団体平均を下回っている。人口減少の状況次第では負担比率が上がることも想定されるが、物価高騰などにより施設の維持管理経費も増大していることから、使用料及び手数料の見直しなど経常費用の負担を軽減する政策も検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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