北海道置戸町の財政状況（2020年度）
北海道置戸町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
置戸町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩んでいることから、財政基盤は脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を６．３ポイント下回っている。昨年度より２．４ポイント減少した要因は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施によるもの。今後、人口減少等に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比１．０ポイント減少し、国家公務員とほぼ同水準となっているが、類似団体との比較では高い水準にある。今後も、基本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努める。また、民間委託の推進等による職員数の適正化を進め、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく管理を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．４ポイント減少となっており、類似団体平均をやや下回っている。要因としては、交付税措置率の高い地方債を発行しているものの、公債費償還額が増加傾向にあることが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性維持に努める
将来負担比率の分析欄
前年度同様将来負担比率は発生していない。地方債現在高は減少傾向で、交付税措置率の高い地方債を発行していることや定員適正化計画に基づく人員削減から退職手当負担見込額が減少したことが要因である。今後も基金の繰入れを抑えた予算編成や、職員数の適正管理により健全な財政運営に努める
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度より２．２ポイント上昇しており、類似団体と比較すると高い水準となっている。直営施設があることが主な要因であり、今後、民営化や定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ０．８ポイント下回っている。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比べ２．２ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策が要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し、適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度より１．９ポイント減少し、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度より０．６ポイント減少し、類似団体平均と比べると０．５ポイント下回っている。行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきており、今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
単年度で起債償還額が下がったことから前年度より２．１ポイント減少した。類似団体平均と比べ２．５ポイント下回っているものの、今後償還の増加が見込まれるため、大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を３．８ポイント下回っている。今後も定員適正化計画と行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり４１８，６１０円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・衛生費は、住民一人当たり１４２，１７９円と、前年度より減少したものの類似団体平均に比べ高くなっている。これは、簡易水道特別会計の公債費が増加しており、それに伴って、簡易水道特別会計への繰出金が増加しているためである。・教育費は、住民一人当たり２１３，３０７円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても大幅に増加している。これは、小・中学校の教育環境の整備及び学校給食の充実などを推進しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，７４６，２７３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４５，１６４円となっており、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費は減少傾向であるものの、人口も減少していることが要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１３９，３１３円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施していることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり３５８，７８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の必要性・緊急性を見極めていくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩すことなく前年度とほぼ同額を維持している。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が見込まれるが、財源を確保し、基金の取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計とも安定した実質収支比率を維持している。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が見込まれるが、財源を確保し、基金の取り崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、平成２４年度から開始した簡易水道再編推進事業のために発行した地方債の償還が始まったため、今後公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれる。今後の地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行い、積極的な抑制を図る。また、地方債の借入れは、交付税措置率の高い有利なものを有効活用することを基本として、比率の健全性を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債現在高については、平成２８年度に多額の地方債を発行したため一時的に増加したが、平成２９年度以降は、通常年ベースの発行に抑制したため減少している。退職手当負担見込額は、定員適正化計画を基本に職員数が減少しているため減少傾向である。充当可能基金については減少傾向であり、今後も元利償還金の増加に対応するため、多額の減債基金の取崩しが見込まれる。将来負担比率については、健全性を保っているといえるが、老朽化している社会資本の維持補修経費が増加傾向であり、将来的な負担として財政運営に重くのしかかることが見込まれる。今後、地方債発行は、プライマリーバランスを保ちながら地方債現在高の抑制を図り、交付税措置率の高いものを活用し、積極的な基金積立で将来負担に備えることから健全な比率の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）老人ホーム施設整備基金に２０百万円（予算積立分）、減債基金に１２０百万円（決算剰余金分）を積立てた一方で、地方債償還のため減債基金を２５８百万円取崩したこと等により、基金全体としては、１０７百万円の減となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えることから、基金の取崩しが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。
財政調整基金
（増減理由）毎年資金繰りのため繰替え運用をしており、利子分を積立ててはいるものの微少であることと、決算剰余金については、今後の地方債償還のために減債基金への積立てを行っていることから、財政調整基金の残高については横ばいである。（今後の方針）今後も適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、災害等へ備える。
減債基金
（増減理由）令和元年度の決算剰余金１２０百万円を減債基金に積立てたものの、地方債償還のため２５８百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も多額の取崩しが見込まれる。ピーク時以降も見据えた計画的な積立が必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線跡地の各種整備。・老人ホーム施設整備基金：老人ホーム施設の建設や増改築。（増減理由）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：跡地活用事業に５百万円を取崩して充当したため減少。・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、２０百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年２０百万円程度を積立て予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。
債務償還比率の分析欄
類似団体との比較では、高めの債務負担比率となっている。水道施設や体育施設等の大規模改修に伴い、地方債残高が増えているため、基金を繰り入れて償還に充てる必要がある。また、人件費や扶助費などの経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、今後も債務償還比率は高くなっていく見込みであるが、財政状況が悪化しないような財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化が全体的に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっていることから、施設の改修等を計画的に進めている。今後も公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら予防保全・機能改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率も低い水準にあり、将来負担比率も発生していない。地方債の新規発行の抑制、行財政改革の取り組みによる経費圧縮等がその要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないような行財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と公営住宅の老朽化が進んでいる。道路では、ひび割れや轍掘れの目立つ道路を優先して、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。公営住宅では、町中心部の公営住宅の建て替えを計画的に進めることで老朽化対策を講じている。今後も老朽化の著しい施設等を優先して、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、昭和４３年の建設から年数が経過したことにより老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。今後も、公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、財政状況をふまえた上で計画的な整備を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から293百万円の減少となった。主な要因は、減価償却による資産減少によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,498百万円となり、前年度から359百万円減少(▲7.4%)した。人件費等の業務費用は2,871百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,627百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等の22,267百万円であり、純行政コストの52.1%を占めている。今後は少子高齢化がさらに進み、移転費用である社会保障給付の増加が避けられないため、事業の見直しや介護予防の推進、公共施設の適正管理により、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲607百万円となった。純資産残高は、603百万円の減少となったが、大きな要因は減価償却が進んだことによるもの。今後、利用が見込めない施設の解体撤去等公共施設の適正な管理により、純資産残高は、減少していく見込み。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は145百万円であったが、投資活動収支については、▲824百万円であった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことで666百万円となっており、本年度資金残高は、157百万円となった。全体では、今後過疎対策事業債や簡易水道事業債(簡易水道再編推進事業を行うために発行した地方債)の償還が始まっていることから、財務活動収支はマイナスで推移していく見込み。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、前年度を下回ったが、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。これは、前年度比で低下した主な要因は、減価償却が進んだことによるもの。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、平成28年度から類似団体平均を上回っている。大型事業の実施にあたり地方債の発行を増額したことが要因である。地方債の新規発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図りながら将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち52.1%を占める物件費等が要因と考えられる。事業の見直しや公共施設の適正管理により経費の縮減に努める。
4.負債の状況
負債合計は、前年度より5.4%増加し、人口減少により住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。新規事業の地方債発行については、優先度の高いものに限定するなどにより、地方債残高の圧縮を図りながら負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供における直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料見直しを行うとともに、利用頻度を上げるための工夫を行うことにより、満足感が得られるサービスの充実に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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