簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩み財政基盤が脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を４．０ポイント下回っているが、物件費や公債費の増加などにより、前年度から１．６ポイント増となっている。今後、人口減少等に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の平均水準を下回っているものの、前年度とほぼ同率であり、依然として高い水準にある。今後も、本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努める。また、民間委託の推進による職員数の削減を引き続き行うなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく人員削減を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．５ポイント増となっており、類似団体平均と同率である。要因としては、交付税措置率の高い地方債を発行しているものの、公債費償還額が増加傾向にあることが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同率である。地方債現在高が増加傾向にあるものの、交付税措置率の高い地方債の発行や、定員適正化計画に基づく人員削減による退職手当負担見込額の減少が要因である。今後も基金を極力取り崩さない予算編成や、職員数の抑制により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄前年度とほぼ同率であり、依然として高い水準となっている。要因は、直営施設があるためで、今後、指定管理制度の導入による民営化や、定員適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１．３ポイント下回っているものの、前年度より０．４ポイント増加した。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ３．２ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策経費が高い要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ１．１ポイント下回り、前年度より０．３ポイント減少した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．４ポイント増加しているものの、類似団体平均と比べ１．２ポイント下回っている。行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきており、今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ０．３ポイント下回っているものの、前年度より１．１ポイント増加した。今後も増加が見込まれるため、大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．７ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり３３３，１７３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・衛生費は、住民一人当たり１１８，６１７円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても増加している。これは、簡易水道特別会計の公債費が増加しており、それに伴って、簡易水道特別会計への繰出金が増加したためである。・教育費は、住民一人当たり２７４，４０１円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても大幅に増加している。これは、小・中学校の教育環境の整備、「日本一の給食」と呼ばれる給食施設の充実などを推進しているためである。また、平成３０年度については地区公民館の改築を行ったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，５４５，６５１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０９，２８９円となっており、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費は減少傾向であるものの、人口も減少していることが要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１２９，０８３円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施していることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり３６９，３７３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）老人ホーム施設整備基金に２０百万円（予算積立分）積立て、減債基金に９０百万円（決算剰余金分）積立てた一方で、地方債償還のため減債基金を３００百万円取崩したこと等により、基金全体としては、１９０百万円の減となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えることから、多額の基金の取崩しが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。 | 財政調整基金（増減理由）毎年資金繰りのため繰替え運用をしており、利子分を積立ててはいるものの微少であることと、決算剰余金については、今後の地方債償還のために減債基金への積立てを行っていることから、財政調整基金の残高については横ばいである。（今後の方針）今後も適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、災害等へ備える。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度の決算剰余金９０百万円を減債基金に積立てたものの、地方債償還のため３００百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も多額の取崩しが見込まれる。ピーク時以降も見据えた計画的な積立が必要である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線跡地の各種整備。・老人ホーム施設整備基金：老人ホーム施設の建設や増改築。（増減理由）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：（平成３０年度は充当する事業がなかったため、増減なし）・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、２０百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年２０百万円程度を積立て予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体との比較では、高めの債務償還比率となっている。学校施設や体育施設等の大規模改修に伴い、地方債残高が増えているため、基金を繰り入れて償還に充てる必要がある。また、人件費や扶助費などの経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、今後も債務償還比率は高くなっていく見込みであるが、財政状況が悪化しないような財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制や、基金残高が増加したことで、将来負担比率は発生していない。一方で、公共施設の老朽化が全体的に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっていることから、施設の改修等を計画的に進めている。今後も、公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率も低い水準にあり、将来負担比率も発生していない。地方債の新規発行の抑制、行政改革の取り組みによる経費圧縮などがその要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないような行財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と公営住宅の老朽化が進んでいる。道路では、ひび割れやわだち掘れの目立つ路線を優先して、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。公営住宅では、町中心部の公営住宅の建て替えを計画的に進めることで老朽化対策を講じている。今後も、老朽化が著しい施設等を優先して、公共施設等総合管理計画に基づき対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、昭和４３年の建設から年数が経過したことにより老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。今後も、公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、財政状況が悪化しないよう十分勘案しながら計画的な整備を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から891百万円の減少となった。主な要因は、公共施設の解体及び減価償却による資産減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,560百万円となり、前年度から117百万円増加した。人件費等の業務費用は2,960百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,600百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、減価償却費を含む物件費等の2,356百万円であり、純行政コストの53.4%を占めている。今後は少子高齢化がさらに進み、移転費用である社会保障給付の増加が避けられないため、事業の見直しや介護予防の推進、公共施設の適正管理により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、税収等の財源(2,940百万円)が純行政コスト4,402百万円を下回っており、本年度差額は▲872百万円となった。純資産残高は857百万円の減少となったが、大きな要因は、公共施設の解体によるもの。今後、利用が見込めない施設の解体撤去等公共施設の適正な管理により純資産残高は減少していくと考える。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計において、業務活動収支は46百万円であったが、投資活動収支については、公営住宅の老朽化対策等を行ったことから▲37百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことで△19百万円となっており、本年度資金残高は前年度から10百万円減額し、153百万円となった。全体では、今後過疎対策事業債や簡易水道事業債(簡易水道再編推進事業を行うために発行した地方債)の償還が始まったことから、今後の財務活動収支はマイナスに転じることが考えれられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、前年度を下回ったが依然として類似団体平均を上回る結果となっている。前年度比で低下した主な要因は、公共施設の解体によるもの。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は平成27年度まで類似団体平均を下回っていたものの、平成28年度から上回っている。大型事業の実施にあたり地方債の発行を増額したことが要因である。地方債の新規発行の抑制を行い、地方債残高の圧縮を図りながら将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち53.4%を占める物件費等が要因と考えられる。事業の見直しや公共施設の適正管理により経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債合計は前年度とほぼ同額となっているが、人口減少により住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。新規事業の地方債発行については、優先度の高いものに限定するなどにより、地方債残高の圧縮を図りながら負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供における直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料見直しを行うとともに、利用頻度を上げるための工夫を行うことにより、満足感が得られるサービスの充実に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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