簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少、地域経済の悪化などにより、町税収入が伸び悩み財政基盤が脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業など基幹産業の振興や定住促進対策で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を３．５ポイント下回っており、普通交付税の増加などにより前年度から４．８ポイント増となっている。今後、人口減少などに伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より０．９ポイント減少し、国家公務員の平均水準を下回ったものの、依然として高い水準にある。本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努めている。今後も退職者不補充や民間委託の推進による職員数の削減を引き続き行うなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、ほぼ同率である。職員数については、定員適正化計画により退職者不補充を基本に職員数の削減に努めている。また、直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進にも努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。増加要因としては、地方債の発行により公債費償還額が増加していることや、普通交付税が減少したことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と同率で、類似団体平均を下回っている。地方債発行の抑制による地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加、定員適正化計画に基づく人員削減による退職手当負担見込額の減少が要因である。今後も基金を極力取り崩さない予算編成や、職員数の抑制により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から０．６ポイント減だが、依然として高い水準となっている。要因は、直営施設があるためで、今後、指定管理制度の導入による民営化や定員適正化計画による退職者不補充により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ０．２ポイント減となっているが、今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費などの見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ２．４ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策経費が高い要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ１．４ポイント下回り、前年度より２．０ポイント増加した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ１．１ポイント下回っているが、行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきたことが要因となっている。今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ０．２ポイント下回り、前年度より０．９ポイント増加した。今後は、大型事業の実施が見込まれるため、緊急性や必要性などを検討し、継続して公債費発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．３ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり３１６，６８９円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・農林水産業費は、住民一人当たり３８６，９１６円となっており、類似団体平均に比べて高い水準にある。要因としては、本町の基幹産業である農林業関連のハード及びソフト事業の両面から内容の充実を図っているためである。・教育費が住民一人当たり２８９，５６３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。小・中学校の教育環境の整備や、「日本一の給食」と呼ばれる給食施設の充実などを推進しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，７４４，４９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９９，９０２円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費は減少傾向であるものの、人口も減少していることから、住民一人当たりのコストはほぼ横ばいで推移している。・扶助費は、住民一人当たり１１７，５４５円となっており、類人団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施いていることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり６１５，３６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債発行の抑制や、基金残高が増加したことで、将来負担比率は発生していない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、公共施設は全体的に老朽化しているが、施設の改修など計画的に進めており、今後は、公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債比率は、ともに低い水準となっている。地方債の新規発行の抑制、行政改革の取り組みによる経費圧縮などが要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないよう行財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に公民館と公営住宅の老朽化が進んでいる。各地区公民館は、改修などにより計画的に施設維持を行っており、道路においてもひび割れやわだち掘れの目立つ路線を優先して、長寿命化のための修繕工事を実施している。また、公営住宅では、町中心部に新たな公営住宅を建て替えし、老朽化対策を講じている。今後も、老朽化が著しい施設等を最優先して、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館である。庁舎については、昭和４３年に建設し、老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから、大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。体育館は、耐震化対策として平成２８年度に大規模改修を行っているため、割合が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設は、老朽化が進み割合が高くなってきているが、必要な修繕を計画的に行っている。今後も、老朽化が進んでいる施設の大規模改修が見込まれるが、財政状況が悪化しないよう十分勘案しながら計画的な整備を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度から630百万円増加(+11.6%)しているが、主な要因としては、過疎対策事業債の現在高が前年度と比較して869百万円増加した等、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,498百万円となり、前年度から57百万円減少(▲1.3%)している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等の2,267百万円であり、純行政コストの52.6%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、移転費用である社会保障給付の増加は避けられないため、事業の見直しや公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めいる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,061百万円)が純行政コスト(4,307百万円)を下回っており、本年度差額は▲607百万円となり純資産残高は604百万円の減少となった。今後廃屋となっている施設の解体撤去が見込まれるため、純資産残高は減少していくと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は145百万円であったが、投資活動収支については、ファミリースポーツセンター耐震補強及び大規模改修工事、交流促進センター大規模改修工事等を行ったことから、▲823百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、665百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から13百万円減額し、138百万円となった。全体では、今後過疎対策事業債や簡易水道事業債(簡易水道再編推進事業を行うために発行した地方債)の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、前年度と比較すると、大型事業として実施した、ファミリースポーツセンター耐震補強及び大規模改修工事、交流促進センター大規模改修工事が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は0.8年減少することとなった。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は平成27年度まで類似団体平均を下回っていたものの、平成28年度に上回っているのは、大型事業を実施するに当たり、地方債に依存したことが要因である。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち52.6%を占める物件費等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事業の見直しや公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったものの、投資活動収支が大きく赤字であったため、▲727百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ファミリースポーツセンター耐震補強及び大規模改修工事、交流促進センター大規模改修工事を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスにおける提供における直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。または、利用率の増加が困難であれば、施設の統廃合も踏まえ経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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