北海道置戸町の財政状況（2016年度）

・民生費は、住民一人当たり３１６，６８９円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・農林水産業費は、住民一人当たり３８６，９１６円となっており、類似団体平均に比べて高い水準にある。要因としては、本町の基幹産業である農林業関連のハード及びソフト事業の両面から内容の充実を図っているためである。・教育費が住民一人当たり２８９，５６３円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。小・中学校の教育環境の整備や、「日本一の給食」と呼ばれる給食施設の充実などを推進しているためである。

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，７４４，４９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９９，９０２円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費は減少傾向であるものの、人口も減少していることから、住民一人当たりのコストはほぼ横ばいで推移している。・扶助費は、住民一人当たり１１７，５４５円となっており、類人団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施いていることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり６１５，３６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。

■実質収支額各会計とも安定した実質収支比率を維持している。■今後公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が実施されることから、基金の取り崩しを抑制し、財源を確保するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

■元利償還金等元利償還金は、平成１６年度がピークであり、近年は地方債発行の抑制を図っているため横ばい傾向である。その他については、大きな変動はない。■算入公債費等元利償還金と同様に算入公債費等も横ばい傾向である。■今後今後の地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行い、積極的な抑制を図る。また、地方債の借入れは、交付税措置率の高い有利なものを有効活用することを基本として、比率の健全性を維持する。

■将来負担額地方債現在高については、地方債発行の抑制を図っているため減少傾向である。退職手当負担見込額は、退職者不補充を基本に職員数が減少しているため減少傾向である。■充当可能財源等充当可能基金については増加傾向であり、積極的な行政改革の推進による歳出削減や、地方交付税の増加により基金積立を行ったことが要因である。また、基準財政需要額算入見込額は、地方債発行が交付税措置率の高いものを活用していることから、大きな変動はない。■今後平成２８年度の将来負担比率については、健全性を保っているといえるが、急激に老朽化している社会資本（公共施設やインフラ整備など）の維持補修などの経費が近年増加傾向であり、将来的に大幅な負担として財政運営に重くのしかかることが見込まれる。今後、地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら、地方債現在高の抑制を図り、交付税措置率の高いものを活用し、基金積立を積極的に行い将来の負担に備えることで、健全な比率の維持に努める。

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に公民館と公営住宅の老朽化が進んでいる。各地区公民館は、改修などにより計画的に施設維持を行っており、道路においてもひび割れやわだち掘れの目立つ路線を優先して、長寿命化のための修繕工事を実施している。また、公営住宅では、町中心部に新たな公営住宅を建て替えし、老朽化対策を講じている。今後も、老朽化が著しい施設等を最優先して、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、体育館である。庁舎については、昭和４３年に建設し、老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから、大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。体育館は、耐震化対策として平成２８年度に大規模改修を行っているため、割合が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設は、老朽化が進み割合が高くなってきているが、必要な修繕を計画的に行っている。今後も、老朽化が進んでいる施設の大規模改修が見込まれるが、財政状況が悪化しないよう十分勘案しながら計画的な整備を推進する必要がある。

一般会計等においては、負債総額が前年度から630百万円増加(+11.6%)しているが、主な要因としては、過疎対策事業債の現在高が前年度と比較して869百万円増加した等、地方債発行額が地方債償還額を上回ったことである。

一般会計等においては、経常費用は4,498百万円となり、前年度から57百万円減少(▲1.3%)している。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等の2,267百万円であり、純行政コストの52.6%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、移転費用である社会保障給付の増加は避けられないため、事業の見直しや公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めいる。

一般会計等においては、税収等の財源(3,061百万円)が純行政コスト(4,307百万円)を下回っており、本年度差額は▲607百万円となり純資産残高は604百万円の減少となった。今後廃屋となっている施設の解体撤去が見込まれるため、純資産残高は減少していくと考えられる。

一般会計等においては、業務活動収支は145百万円であったが、投資活動収支については、ファミリースポーツセンター耐震補強及び大規模改修工事、交流促進センター大規模改修工事等を行ったことから、▲823百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、665百万円となっており、本年度末資産残高は前年度から13百万円減額し、138百万円となった。全体では、今後過疎対策事業債や簡易水道事業債(簡易水道再編推進事業を行うために発行した地方債)の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。これは、前年度と比較すると、大型事業として実施した、ファミリースポーツセンター耐震補強及び大規模改修工事、交流促進センター大規模改修工事が平成28年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の増加により、歳入額対資産比率は0.8年減少することとなった。

将来世代負担比率は平成27年度まで類似団体平均を下回っていたものの、平成28年度に上回っているのは、大型事業を実施するに当たり、地方債に依存したことが要因である。新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

基礎的財政収支は、業務活動収支が黒字であったものの、投資活動収支が大きく赤字であったため、▲727百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、ファミリースポーツセンター耐震補強及び大規模改修工事、交流促進センター大規模改修工事を行ったためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。