北海道置戸町の財政状況（2023年度）
北海道置戸町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
置戸町
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩んでいることから、財政基盤は脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を１０．４ポイント下回っている。今後、人口減少等に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の平均水準を下回っており、前年度から１．０ポイント減少となったものの、類似団体との比較では高い水準にある。今後も、時間外手当の抑制など人件費総額の圧縮に努める。また、民間委託の推進等による職員数の適正化を進め、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく管理を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を０．５ポイント上回っており、前年度から１．８ポイント増加となった。要因としては、大型事業に対する地方債元金償還金の増加及び簡易水道事業の元金償還金に対する繰出金の増加が挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性維持に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度同様将来負担比率は発生していない。地方債現在高は減少傾向で、交付税措置率の高い地方債を発行していることが要因である。今後も基金の繰入れを抑えた予算編成や、職員数の適正管理により健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
前年度より０．４ポイント減少し、また、類似団体平均と比べると２．０ポイント下回っており、基本給３％カットによる一定の効果が表れている。引き続き、直営施設民営化や定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ０．７ポイント下回っている。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度比ほぼ横ばいで推移しているもの、類似団体平均と比べ０．９ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策が要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し、適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度比４．１ポイント減少し、類似団体平均を４．０ポイント下回った。公営企業会計法適用に伴い簡易水道特別会計及び下水道特別会計への繰出金が補助費等で計上することとしたため減少に転じた。
補助費等の分析欄
前年度比４．２ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント上回った。簡易水道特別会計及び下水道特別会計の公営企業会計法適用に伴い繰出金ではなく補助費等で計上することとしたため増加に転じた。
公債費の分析欄
前年度比ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均と比べ７．３ポイント下回っているものの、今後も償還の増加が見込まれることから、大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を３．７ポイント下回っている。今後も定員適正化計画と行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり４１３，７４８円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・衛生費は、住民一人当たり１８５，３７５円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても増加している。これは、不採算地区病院に対する運営助成を行っているためである。・教育費は、住民一人当たり２４１，５６７円と、建設事業費の減により前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均より高水準を維持している。これは、小・中学校の教育環境の整備及び学校給食の充実などを推進しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり１，８０５，１６４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２７８，２９４円となっており、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費が増加傾向であるとともに、人口も減少していることが要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１６４，２０６円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施していることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり２３０，３９５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の必要性・緊急性を見極めていくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字を維持しているものの、令和４年度以降、物価高等の影響による物件費の増加等のため、実質単年度収支は赤字に転じている。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が見込まれるが、財源を確保し、基金の取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度から公営企業会計法適用となった簡易水道事業及び下水道事業を含む各会計とも安定した実質収支比率を維持している。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が見込まれるが、財源を確保し、基金の取り崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金は、平成２４年度から開始した簡易水道再編推進事業のために発行した地方債の償還が始まったため、今後公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれる。今後の地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行い、積極的な抑制を図る。また、地方債の借入れは、交付税措置率の高い有利なものを有効活用することを基本として、比率の健全性を維持する。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債現在高については、平成２８年度に多額の地方債を発行したため一時的に増加したが、平成２９年度以降は、通常年ベースの発行に抑制したため減少している。退職手当負担見込額は、定員適正化計画を基本に職員数が減少していることから減少に転じている。充当可能基金については減少傾向であり、今後も元利償還金の増加に対応するため、多額の減債基金の取崩しが見込まれる。将来負担比率については、健全性を保っているといえるが、老朽化している社会資本の維持補修経費が増加傾向であり、将来的な負担として財政運営に重くのしかかることが見込まれる。今後、地方債発行は、プライマリーバランスを保ちながら地方債現在高の抑制を図り、交付税措置率の高いものを活用し、積極的な基金積立で将来負担に備えることから健全な比率の維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）減債基金に１１０百万円、老人ホーム施設整備基金に２０百万円、農業振興基金に４百万円、未来への森づくり基金に２５百万円を積立てたものの、財政調整基金を１００百万円、減債基金を２００百万円、ふるさと銀河線跡地活用等振興基金を５百万円、農業振興基金を５百万円、未来への森づくり基金を１９百万円取崩したこと等により、基金全体としては、１６９百万円の減となった。（今後の方針）地方債償還のピークである令和５年度以降を過ぎたものの、大型事業に充当した地方債の償還のため、基金の取崩しが続くことが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。
財政調整基金
（増減理由）一般財源不足調整のため、１００百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）
減債基金
（増減理由）決算剰余金を１１０百万円積立てたことにより増加したものの、償還のため２００百万円を取崩したことにより減少（今後の方針）地方債償還のピークである令和５年度以降を過ぎたものの、大型事業に充当した地方債の償還により、基金の取崩しが続くことが見込まれるため、今後も計画的な積立が必要である。
その他特定目的基金
（基金の使途）老人ホーム施設整備基金：老人ホーム施設の建設や増改築ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線跡地の各種整備（増減理由）老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、２０百万円を積立てたことによる増加ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：跡地活用事業に５百万円を取崩して充当したことによる減少（今後の方針）老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年２０百万円程度を積立て予定。ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。
債務償還比率の分析欄
類似団体との比較では、高めの債務負担比率となっている。水道施設や体育施設等の大規模改修に伴い、地方債残高が増えているため、基金を繰り入れて償還に充てる必要がある。また、人件費や扶助費などの経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、今後も債務償還比率は高くなっていく見込みであるが、財政状況が悪化しないような財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の老朽化が全体的に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっていることから、施設の改修等を計画的に進めている。今後も公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら予防保全・機能改善に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率も低い水準にあり、将来負担比率も発生していない。地方債の新規発行の抑制、行財政改革の取り組みによる経費圧縮等がその要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないような行財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と公営住宅の老朽化が進んでいる。道路では、ひび割れや轍掘れの目立つ道路を優先して、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。公営住宅では、町中心部の公営住宅の建て替えを計画的に進めることで老朽化対策を講じている。今後も老朽化の著しい施設等を優先して、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、昭和４３年の建設から年数が経過したことにより老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。今後も、公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、財政状況をふまえた上で計画的な整備を推進する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では、資産総額では1,060百万円減少(△4.94%)となり減少幅が大きい。工作物が790百万(△2.66%)と大幅に減少しました。地方債残高が218百万円減少(△5.41%)し、償還額は38百万円減少(△6.74%)となり償還が順調に推移している。この地方債の減少により負債総額も263百万円減少(△5.02%)し、純資産は797百万円減少(△4.92%)となり資産価値減少分がそのまま純資産減少に相当している。次年度以降も負債を抑制を図りながら、投資的事業を実施に努めていく。全体会計では、資産総額では4,869百万円増加(22.36%)、負債総額も5,491百万円増加(104.57%)でありほぼ一般会計の減少率と同様なので特別会計は前年度並である。純資産は623百万円減少(△3.77%)で特別会計として固定資産形成分は昨年度並みである。
2.行政コストの状況
一般会計の経常費用は163百万円減少(△3.20%)しており、前年度より「維持費」が32百万円減少(△69.58%)が主な要因である。経常収益では使用料及び手数料が微減し、結果として、純行政コストは185百万円減少(△3.76%)と減少している。全体会計の純行政コストは186百万円減少(△3.30%)で、特別会計では補助金等が減少したことで純行政コスト減少の要因となっている。今後は少子高齢化がさらに進み、移転費用である社会保障給付の増加が避けられないため、事業の見直しや介護予防の推進、公共施設の適正管理により、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産が796百万円減少(△4.92%)となり、純行政コストが増加しものの、財源が228百万円減少(△5.47%)となり、本年度差額が793百万円の赤字となった。前年度末純資産残高が763百万円減少(△4.50%)で本年度末純資産残高も797百万円減少(△4.92%)となった。全体会計等においては、純資産が623百万円減少(△3.77%)となり、純行政コストは増加したが、財源は263百万円減少(△0.52%)したことから本年度差額が804百万円の赤字となりコストが増加した。今後、利用が見込めない施設の解体撤去等公共施設の適正な管理により、純資産残高は減少していくことが見込まれる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が70百万円減少(△19.56%)と業務支出が大きく減少した。物件費や補助金等支出が抑制できた。投資活動収支は55百万円増加(78.13%)、昨年度比で基金取崩が3百万円減少(△0.86%)となった。財務活動収支は24百万円増加(8.48%)で、地方債発行が抑えられことで収支は赤字となった。最終的に本年度末資金残高は18百万円増加(12.45%)は地方債発行抑制が大きな要因となった。全体会計における、業務活動収支が115百万円増加(29.30%)で収入が減少したが、最終的に本年度末資金残高は52百万円増加(31.80%)で特別会計分も資金残高増加となった。今後過疎対策事業債や簡易水道事業債(簡易水道再編推進事業を行うために発行した地方債)の償還が始まっていることから、財務活動収支はマイナスで推移していくことが見込まれる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
「住民一人当たり資産額」では、前年より減少したが、類似団体と比較すると高い水準となっている。「歳入額対資産比率」は類似団体を多少下回り、前年度より減少となった。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」、「将来世代負担比率」は、類似団体と同水準であり、前年度と比較して横ばいで推移している。近年の投資的経費の抑制に伴い地方債借入額が減少していることが要因となっている。今後においては、大型事業の実施が見込まれるが、将来世代に負担を残すことがないよう地方債残高が急激に増えないよう年度間調整をしながら財政運営を進めていく。
3.行政コストの状況
「住民一人当たり行政コスト」は、類似団体を大きく上回っている。前年度より純行政コストは減少したが、人口減少により横ばいで推移している。昨今の社会情勢では人口減少や物価高騰に伴い行政コストを抑制するのは難しいが、事業の見直しや公共施設の適正管理により経費の縮減に努める。
4.負債の状況
「住民一人当たりの負債額」は、類似団体を上回っているものの、人口減少及び地方債残高の減少に伴い微減となっている。近年は投資的経費の抑制により地方債残高が減少している。今後においても、新規事業の地方債発行については、優先度の高いものに限定するなどにより、地方債残高の圧縮を図りながら負債の減少に努める。
5.受益者負担の状況
「受益者負担比率」は、過去5年はほぼ同水準で推移しておりまた類似団体平均を下回っている。人口減少の状況次第では負担比率が上がることも想定されるが、物価高騰などにより施設の維持管理経費も増大していることから、使用料及び手数料の見直しなど経常費用の負担を軽減する政策も検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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