北海道置戸町の財政状況（2023年度）

・民生費は、住民一人当たり４１３，７４８円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・衛生費は、住民一人当たり１８５，３７５円と、類似団体平均に比べ高くなっており、前年度と比較しても増加している。これは、不採算地区病院に対する運営助成を行っているためである。・教育費は、住民一人当たり２４１，５６７円と、建設事業費の減により前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均より高水準を維持している。これは、小・中学校の教育環境の整備及び学校給食の充実などを推進しているためである。

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，８０５，１６４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２７８，２９４円となっており、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費が増加傾向であるとともに、人口も減少していることが要因となっている。・扶助費は、住民一人当たり１６４，２０６円となっており、類似団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施していることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり２３０，３９５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の必要性・緊急性を見極めていくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。

令和５年度から公営企業会計法適用となった簡易水道事業及び下水道事業を含む各会計とも安定した実質収支比率を維持している。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が見込まれるが、財源を確保し、基金の取り崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

元利償還金は、平成２４年度から開始した簡易水道再編推進事業のために発行した地方債の償還が始まったため、今後公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加が見込まれる。今後の地方債発行については、プライマリーバランスを保ちながら緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行い、積極的な抑制を図る。また、地方債の借入れは、交付税措置率の高い有利なものを有効活用することを基本として、比率の健全性を維持する。

（該当数値なし）

地方債現在高については、平成２８年度に多額の地方債を発行したため一時的に増加したが、平成２９年度以降は、通常年ベースの発行に抑制したため減少している。退職手当負担見込額は、定員適正化計画を基本に職員数が減少していることから減少に転じている。充当可能基金については減少傾向であり、今後も元利償還金の増加に対応するため、多額の減債基金の取崩しが見込まれる。将来負担比率については、健全性を保っているといえるが、老朽化している社会資本の維持補修経費が増加傾向であり、将来的な負担として財政運営に重くのしかかることが見込まれる。今後、地方債発行は、プライマリーバランスを保ちながら地方債現在高の抑制を図り、交付税措置率の高いものを活用し、積極的な基金積立で将来負担に備えることから健全な比率の維持に努める。

類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高く、特に道路と公営住宅の老朽化が進んでいる。道路では、ひび割れや轍掘れの目立つ道路を優先して、長寿命化のための修繕工事を計画的に実施している。公営住宅では、町中心部の公営住宅の建て替えを計画的に進めることで老朽化対策を講じている。今後も老朽化の著しい施設等を優先して、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対策に取り組んでいく。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎である。庁舎については、昭和４３年の建設から年数が経過したことにより老朽化が著しく、建物の一部に耐震性がないことから大規模改修や耐震補強の必要性が高まっている。今後も、公共施設の経年劣化に対応した改修が見込まれるが、財政状況をふまえた上で計画的な整備を推進する必要がある。

一般会計では、資産総額では1,060百万円減少(△4.94%)となり減少幅が大きい。工作物が790百万(△2.66%)と大幅に減少しました。地方債残高が218百万円減少(△5.41%)し、償還額は38百万円減少(△6.74%)となり償還が順調に推移している。この地方債の減少により負債総額も263百万円減少(△5.02%)し、純資産は797百万円減少(△4.92%)となり資産価値減少分がそのまま純資産減少に相当している。次年度以降も負債を抑制を図りながら、投資的事業を実施に努めていく。全体会計では、資産総額では4,869百万円増加(22.36%)、負債総額も5,491百万円増加(104.57%)でありほぼ一般会計の減少率と同様なので特別会計は前年度並である。純資産は623百万円減少(△3.77%)で特別会計として固定資産形成分は昨年度並みである。

一般会計の経常費用は163百万円減少(△3.20%)しており、前年度より「維持費」が32百万円減少(△69.58%)が主な要因である。経常収益では使用料及び手数料が微減し、結果として、純行政コストは185百万円減少(△3.76%)と減少している。全体会計の純行政コストは186百万円減少(△3.30%)で、特別会計では補助金等が減少したことで純行政コスト減少の要因となっている。今後は少子高齢化がさらに進み、移転費用である社会保障給付の増加が避けられないため、事業の見直しや介護予防の推進、公共施設の適正管理により、経費の削減に努める。

一般会計等においては、純資産が796百万円減少(△4.92%)となり、純行政コストが増加しものの、財源が228百万円減少(△5.47%)となり、本年度差額が793百万円の赤字となった。前年度末純資産残高が763百万円減少(△4.50%)で本年度末純資産残高も797百万円減少(△4.92%)となった。全体会計等においては、純資産が623百万円減少(△3.77%)となり、純行政コストは増加したが、財源は263百万円減少(△0.52%)したことから本年度差額が804百万円の赤字となりコストが増加した。今後、利用が見込めない施設の解体撤去等公共施設の適正な管理により、純資産残高は減少していくことが見込まれる。

一般会計等においては、業務活動収支が70百万円減少(△19.56%)と業務支出が大きく減少した。物件費や補助金等支出が抑制できた。投資活動収支は55百万円増加(78.13%)、昨年度比で基金取崩が3百万円減少(△0.86%)となった。財務活動収支は24百万円増加(8.48%)で、地方債発行が抑えられことで収支は赤字となった。最終的に本年度末資金残高は18百万円増加(12.45%)は地方債発行抑制が大きな要因となった。全体会計における、業務活動収支が115百万円増加(29.30%)で収入が減少したが、最終的に本年度末資金残高は52百万円増加(31.80%)で特別会計分も資金残高増加となった。今後過疎対策事業債や簡易水道事業債(簡易水道再編推進事業を行うために発行した地方債)の償還が始まっていることから、財務活動収支はマイナスで推移していくことが見込まれる。

「住民一人当たり資産額」では、前年より減少したが、類似団体と比較すると高い水準となっている。「歳入額対資産比率」は類似団体を多少下回り、前年度より減少となった。

「純資産比率」、「将来世代負担比率」は、類似団体と同水準であり、前年度と比較して横ばいで推移している。近年の投資的経費の抑制に伴い地方債借入額が減少していることが要因となっている。今後においては、大型事業の実施が見込まれるが、将来世代に負担を残すことがないよう地方債残高が急激に増えないよう年度間調整をしながら財政運営を進めていく。

「住民一人当たりの負債額」は、類似団体を上回っているものの、人口減少及び地方債残高の減少に伴い微減となっている。近年は投資的経費の抑制により地方債残高が減少している。今後においても、新規事業の地方債発行については、優先度の高いものに限定するなどにより、地方債残高の圧縮を図りながら負債の減少に努める。