簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少、地域経済の悪化などにより、町税収入が伸び悩み財政基盤が脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業など基幹産業の振興や定住促進対策で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を６．５ポイント下回っており、普通交付税の増加などにより前年度から５．７ポイント減となっている。今後、人口減少などに伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度より４ポイント減少し、国家公務員の平均水準を下回ったものの、依然として高い水準にある。本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努めている。今後も退職者不補充や民間委託の推進による職員数の削減を引き続き行うなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、ほぼ同率である。職員数については、定員適正化計画により退職者不補充を基本に職員数の削減に努めている。また、直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進にも努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。減少要因としては、地方債発行の抑制により公債費償還額が減少していることや、普通交付税が増加したことが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と同率で、類似団体平均を下回っている。地方債発行の抑制による地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加、定員適正化計画に基づく人員削減による退職手当負担見込額の減少が要因である。今後も基金を極力取り崩さない予算編成や、職員数の抑制により健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度から１．７ポイント減だが、依然として高い水準となっている。要因は、直営施設があるためで、今後、指定管理制度の導入による民営化や定員適正化計画による退職者不補充により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比べ１．０ポイント減となっているが、今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費などの見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比べ２．２ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策経費が高い要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し適正な執行に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比べ３．１ポイント下回り、前年度より１．８ポイント減少した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比べ１．５ポイント下回っているが、行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきたことが要因となっている。今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べ０．８ポイント下回り、前年度より０．５ポイント減少した。今後は、大型事業の実施が見込まれるため、緊急性や必要性などを検討し、継続して公債費発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を５．７ポイント下回っている。今後も定員適正化計画や行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり２７０，８６１円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉及び児童福祉に要する経費が増嵩していることが要因となっている。これは、本町において、老人福祉施設や認定こども園等のサービス内容の向上を積極的に支援しているためである。・農林水産業費は、住民一人当たり２２７，６３７円となっており、類似団体平均に比べて高い水準にある。要因としては、本町の基幹産業である農林業関連のハード及びソフト事業の両面から内容の充実を図っているためである。・教育費が住民一人当たり１６８，０３４円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしている。小・中学校の教育環境の整備や、「日本一の給食」と呼ばれる給食施設の充実などを推進しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４３９，０１２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２１０，８８９円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、人件費は減少傾向であるものの、人口も減少していることから、住民一人当たりのコストはほぼ横ばいで推移している。・扶助費は、住民一人当たり１１１，０８６円となっており、類人団体平均と比較して高い状況となっている。本町は、高齢化が進んでおり、通院交通費助成事業や、高齢者住宅改修事業など単独事業を多く実施いていることが要因となっている。・普通建設事業費は住民一人当たり２４０，７６６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。普通建設事業費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を目指すこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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