北海道置戸町の財政状況（2019年度）

過疎化や全国平均を上回る高い高齢化率、就業人口の減少等により、町税収入が伸び悩んでいることから、財政基盤は脆弱で類似団体平均を下回っている。今後は農業、林業等基幹産業の振興や定住促進対策等で地域経済の活性化による歳入確保と、徹底した歳出の見直しなどにより財政基盤の強化に努める。

昨年度と同率であり、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。今後、人口減少等に伴う普通交付税の減少や、施設の老朽化に伴う維持管理経費の増加が懸念されるため、行政改革の推進による経常一般財源の確保、経常経費の抑制に努める。

類似団体平均を上回っているが、給食センターの運営、町道の維持管理を直営により行っていることが要因である。今後は、指定管理制度の活用などによる直営業務の民間委託の推進や、公共施設等総合管理計画による公共施設の再編統合などを図り、行政コストの圧縮に努める。

前年度比０．９ポイント上昇し、国家公務員とほぼ同水準であるが、類似団体との比較では高い水準にある。今後も、基本給３％カット、時間外手当の抑制など、人件費総額の圧縮に努める。また、民間委託の推進等による職員数の適正化を進め、給与水準の適正化に努める。

類似団体と比較して上回っている。職員数については、定員適正化計画に基づく管理を行ってきたが、人口減少にも歯止めがかからず、そのことが増加要因として考えられる。直営施設の指定管理制度の導入による民間委託の推進等に努める。

前年度から０．３ポイント増となっており、類似団体平均をやや上回っている。要因としては、交付税措置率の高い地方債を発行しているものの、公債費償還額が増加傾向にあることが挙げられる。今後もプライマリーバランスを保ちながら、緊急度や重要度を勘案した事業の選別を行うことで地方債発行の抑制を図り、財政の健全性維持に努める

前年度と同率である。地方債現在高は増加傾向にあるが交付税措置率の高い地方債を発行していることや定員適正化計画に基づく人員削減から退職手当負担見込額が減少したことが要因である。今後も基金の繰入れを抑えた予算編成や、職員数の適正管理により健全な財政運営に努める。

前年度とほぼ同率であり、類似団体と比較すると高い水準となっている。直営施設があることが主な要因であり、今後、民営化や定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めていく。

類似団体平均と比べ２．６ポイント下回っている。今後も行政改革や行政評価の取り組みにより、事務事業経費や施設管理経費等の見直しを行い、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体平均と比べ２．７ポイント上回っており、高水準が続いている。少子高齢化対策として、子どもや高齢者に対する独自の福祉政策が要因となっている。今後も少子高齢化などによる扶助費の増加が見込まれることから、政策内容を十分精査し、適正な執行に努める。

類似団体平均を０．５ポイント上回り、前年度より１．２ポイント増加した。運用基金への繰出金を除き、特別会計への繰出金が増減要因となることから、特別会計においても経費の削減や受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担抑制に努める。

前年度より０．４ポイント増加しているものの、類似団体平均と比べ１．２ポイント下回っている。行政評価の活用により補助金の交付基準を設置し、廃止統合など積極的な見直しを行ってきており、今後も補助内容等を十分精査し、適正な執行に努める。

類似団体平均と比べ０．６ポイント下回っているものの、今後償還の増加が見込まれるため、大型事業の緊急性や必要性などを検討し、継続して地方債発行の抑制に努める。

類似団体平均を４．０ポイント下回っている。今後も定員適正化計画と行政改革の取り組みを推進し、経常経費全体の抑制に努める。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩すことなく前年度とほぼ同額を維持している。今後、公共施設の耐震化や、老朽化に伴う改修などの大型事業が見込まれるが、財源を確保し、基金の取崩しを抑制するとともに、歳入歳出の徹底した見直しを行うことで財政基盤の強化を図る。

（増減理由）老人ホーム施設整備基金に２０百万円（予算積立分）、減債基金に１２０百万円（決算剰余金分）を積立てた一方で、地方債償還のため減債基金を２５７百万円取崩したこと等により、基金全体としては、１１９百万円の減となった。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えることから、基金の取崩しが見込まれる。また、今後老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築が予定されるため、今後も計画的な基金への積立が必要である。

（増減理由）毎年資金繰りのため繰替え運用をしており、利子分を積立ててはいるものの微少であることと、決算剰余金については、今後の地方債償還のために減債基金への積立てを行っていることから、財政調整基金の残高については横ばいである。（今後の方針）今後も適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避し、災害等へ備える。

（増減理由）平成２９年度の決算剰余金１２０百万円を減債基金に積立てたものの、地方債償還のため２５７百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後も多額の取崩しが見込まれる。ピーク時以降も見据えた計画的な積立が必要である。

（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線跡地の各種整備。・老人ホーム施設整備基金：老人ホーム施設の建設や増改築。（増減理由）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：跡地活用事業に９百万円を取崩して充当したため減少。・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うため、２０百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：今後も基金の取崩しを行い、銀河線跡地の整備を推進する。・老人ホーム施設整備基金：老人ホームの老朽化に伴う建替えや増改築を行うための財源として、毎年２０百万円程度を積立て予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。近年は、施設等の大規模改修を中心とした長寿命化・老朽化対策を行っている。

類似団体との比較では、高めの債務償還比率となっている。水道施設や体育施設等の大規模改修に伴い、地方債残高が増えているため、基金を繰り入れて償還に充てる必要がある。また、人件費や扶助費などの経常経費充当財源等が増加傾向にあることから、今後も債務償還比率は高くなっていく見込みであるが、財政状況が悪化しないような財政運営に努めていく。

公共施設の老朽化が全体的に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっていることから、施設の改修等を計画的に進めている。今後も、公共施設総合管理計画の方針に基づき、財政状況を勘案しながら、予防保全・機能改善に努めていく。

実質公債費比率も低い水準にあり、将来負担比率も発生していない。地方債の新規発行の抑制、行政改革の取り組みによる経費圧縮などがその要因として挙げられる。今後も、比率が上昇しないような行財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち50.7%を占める物件費等が要因と考えられる。事業の見直しや公共施設の適正管理により経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービスの提供における直接的な負担の割合は高くなっている。公共施設等の使用料見直しを行うとともに、利用頻度を上げるための工夫を行うことにより、満足感が得られるサービスの充実に努める。