出水市:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2014年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%以上の場合が黒字であることを示す指数であるが、75%程度の横ばいで推移し赤字であることを示している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているものの、平成30年度から長寿命化対策事業を実施する予定であるため、今後は悪化すると想定される。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているものの100%以下であり、使用料水準が不適切であることを示している。今後、料金の適正化に向けた検討が急務である。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均を下回っており、汚水処理費用の効率化と削減が図られていることを示している。⑦施設利用率(速報値)は、整備事業の終了後間もないことから接続件数の増加と比例して上昇傾向である。類似団体平均と比べても上回っていることから、施設規模は当分の間は適正であると判断される。⑧水洗化率では、整備事業の終了後間もないことから80%に届かず、平成26年度で類似団体平均を下回っている。水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組むこととしている。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、管渠の標準的耐用年数は50年であるが、供用開始後15年しか経過していないことから、老朽化を示す指標や改善率については、今後調査研究すべき課題であると捉えている。しかし、将来の管渠等の老朽化に備えるため、料金の適正化に向けた検討と併せて管渠等の状況把握を的確に行う必要がある。
全体総括
人口減少による使用料収入減少が危惧される中で、老朽化対策については計画的に実施しなければならない。その更新費用の財源は、起債と繰入金頼みであることから、料金改定による財源確保と長寿命化対策事業計画等の計画見直しをセットで検討する必要がある。