出水市:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上の場合が黒字であることを示す指数で、かろうじで黒字を確保しているが類似団体平均値を下回っている。③流動比率が類似団体平均値を下回っており、資金が少なく、繰入金に依存していることを示している。今後は、料金改定等により資金を留保する手立てが必要である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後、ストックマネジメント計画による施設更新が始まると、悪化していくことが推測される。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが100%未満であり、適切な使用料水準が確保されていないことを示している。今後、料金の適正化に向けた検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、施設更新に伴う資本費の増により今後増加が見込まれるため、注意が必要である。⑦施設利用率は、類似団体平均値を上回っているが、節水型機器の普及や人口減少により今後徐々に低下すると推測される。⑧水洗化率は、水洗化率の向上は使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組むこととしている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、法適用初年度で低いポイントとなっているが、実際には電気・機械等の施設が耐用年数を迎えている。管渠の標準的耐用年数は50年であり、供用開始から20年とまだ猶予があるが、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来に渡り持続的に施設を維持していくためには、ストックマネジメント計画による施設更新が必要であり、その財源には企業債を活用することになる。企業債の活用については、将来の負担とバランスを取りながら行う必要がある。

全体総括

令和2年度に地方公営企業法を適用し公営企業会計に移行した。また、ストックマネジメント計画や経営戦略の策定により、将来の経営の課題を把握した。人口減少による使用料収入減少が危惧される中で、老朽化対策については計画的に実施しなければならない。その更新費用の財源は、起債と一般会計からの繰入金頼みであることから、料金改定による財源確保と施設の長寿命化に関する検討を行う必要がある。今後は、将来に渡り持続的に事業が運営できるよう適正料金への改定を検討し、アセットマネジメントにより、経営と施設の健全化を図っていきたい。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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