出水市：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、100％以上の場合が黒字であることを示す指数であるが、75％程度の横ばいで推移し赤字であることを示している。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているものの、今後、長寿命化対策事業を実施する予定であるため、悪化すると想定される。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているものの１００％以下である。施設利用率が上がるにつれ、経費回収率が少しづつ伸びているが適切な使用料水準が確保されていないことを示している。今後、料金の適正化に向けた検討が急務である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値、全国平均値を下回っており、汚水処理費用の効率化と削減が図られていることを示している。⑦施設利用率は、大きな変化はなく、類似団体平均と比べても上回っていることから、施設規模は当分の間は適正であると判断される。⑧水洗化率では、８０％に届かず、類似団体平均を下回っており、また、前年度と比べ下がっている状況である。水洗化率の向上は、使用料収入の増加につながることから、経営改善の施策として取り組むこととしている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道は、管渠の標準的耐用年数は50年であるが、供用開始後19年しか経過していないことから、老朽化を示す指標や改善率については、調査検討すべき課題であると捉えている。将来の管渠等の老朽化に備えるため、料金の適正化に向けた検討と併せて管渠等の状況把握を的確に行う必要がある。

全体総括

人口減少による使用料収入減少が危惧される中で、老朽化対策については計画的に実施しなければならない。その更新費用の財源は、起債と一般会計からの繰入金頼みであることから、料金改定による財源確保と施設の長寿命化に関する検討を行う必要がある。平成28年度から取組んでいる地方公営企業法適用による企業会計移行によって、経営状況の把握が一層明確になることが期待される。今後は「経営戦略」の策定により適正な料金改定を実施し、アセットマネジメントにより、経営と施設の健全化を図っていきたい。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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