山鹿市

財政力指数の分析欄

基幹産業である農林業所得の低迷や中心商店街の衰退など、長引く不況の影響により多くの業種が浮揚できず、税収が伸び悩み類似団体平均を大きく下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進により税源の涵養を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債等の増加により平成２１年度から改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っている状況である。合併当初から取り組む職員数の削減や地方債の適正管理により人件費（対平成１７年度比－８．５ポイント）、公債費（対平成１７年度比－３．４ポイント）は減少してきたものの、社会保障関係費の急速な伸びにより扶助費（対平成１７年度比９．７ポイント）は急増している。定員適正化計画に基づく職員削減に引き続き取り組むとともに、懸念される社会保障関係費の増加を最小限に抑え（特に、単独の扶助費）、財政運営の硬直化を防ぐ。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により膨れ上がった職員数について、計画を上回る削減を行ってきた結果、類似団体程度まで回復し改善傾向にある。しかしながら、物件費、維持補修費については、増大した施設の存続により管理費が嵩み、依然として高水準で推移している。公共施設再編整備計画に基づく遊休資産の売却、施設の民間移譲を積極的に推進するとともに、存続する施設においては、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国における昇給回復措置の影響により前年度から０．２ポイント減少したが、なお類似団体平均を０．７ポイント上回っている。今後も、国や県内各市の状況及び財政状況を踏まえ給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

団塊世代の大量退職をはじめ、合併により増大した職員数の計画的な削減により順調に減少してきたものの、そのスピードに陰りが見えはじめ鈍化しつつある。このため、第２次定員適正化計画を策定し、その実行を確実なものとするため、民間活用等による事業手法の見直しや関連業務の集約化を進めるとともに、行政需要が高い分野に重点配分するなど、市民サービスを重視した効率的、機動的な組織体制への転換を図る。

実質公債費比率の分析欄

過去の繰上償還や発行額の抑制により一般会計における元利償還金が減少し、適正水準を確保している。しかしながら、現在取り組む主要事業の推進により、今後一般会計における公債費は増加し、比率は上昇傾向を示すものと推察される。全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努めてきた結果、類似団体平均を上回る水準で推移している。また、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少も、比率を押し下げる要因となっている。今後、主要事業（学校規模適正化、新庁舎建設等）の推進により、地方債発行額が増加し比率の上昇が予想されるが、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を最小限に抑制する。

人件費の分析欄

合併以降、増大した職員数や団塊世代の大量退職により高水準で推移してきた人件費も、老人ホームや公立保育所の民営化、組織機構の見直し等による職員削減策、また、管理職手当の縮減、時間外手当の削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均と同程度となってきた。更なる人件費抑制のために、時代に即した給与水準、手当支給に努めるとともに、第２次定員適正化計画の確実な実行が求められる。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回る比率で推移してきた物件費について、民間委託の推進や各種機器の更新時期が重なったこともあり、２．３ポイント上昇した。今後は、施設に係るものについては、公共施設再編整備計画に基づく民間譲渡等を推進すると同時に、省エネ、節電対策による光熱水費の抑制や、指定管理者制度など業務の実施主体からの見直し等により管理コストの縮減に努める。また、公用車の適正配置や最小限の臨時職員任用、電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末：３０．２％）に加え、長引く景気低迷による生活保護費の増加に伴い増加傾向にある。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。

その他の分析欄

維持補修費については、公共施設再編整備計画を前提とした長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、事業の縮減、延長、廃止等による事業費の削減、平準化により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。

補助費等の分析欄

合併以後、１２％～１３％台で推移し、類似団体と比べるとやや高い傾向にある。公営企業への繰出しについては、独立採算の原則を徹底させ、各会計が策定する経営健全化に資する計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営の安定性、健全性を推進する。一部事務組合に係る負担金については、組合の事業計画、財政計画を検証し、構成団体と歩調を合わせた改革を要請する。また、各種団体への補助金については、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。

公債費の分析欄

旧市町時代に増発した地方債の影響を受け合併当初増嵩した公債費については、繰上償還とともに取り組んだ総発行額の抑制措置により類似団体平均と同程度まで回復した。しかしながら、現在取り組んでいる主要事業（大型建設事業）の財源を地方債に委ねるとしていることから、一時的に増大するものと推察される。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費が徐々に改善する一方、年々増加し類似団体平均を下回る形となった。義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は物件費、補助費等を重点的に健全化策を推進していくものである。平成２７年度において、物件費、補助費等とも対平成２２年度比－１０％の削減を目指し、経常収支比率８７％以内を確保するものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析