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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022178,000人180,000人182,000人184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.1%32.8%60.1%0500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が増加する一方で、基準財政収入額も増となっていることから横ばいとなっている。今後は、国の経済対策に伴う景気回復の兆しがあり、市税の増に伴う基準財政収入額の増が見込まれるものの、地方交付税の縮減や大型事業の実施も続くことが見込まれるため、引き続き収納率向上対策による歳入確保を行うとともに、行政コストの削減や行政サービスの合理化を図っていく。

類似団体内順位：10/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税及び地方消費税交付金の増に伴い経常一般財源が増額となり、一部事務組合への負担金の減による補助費等の減や、地方債の繰上償還の実施による公債費の減により、経常経費が減となったことから、２．２ポイント改善した。今後、高齢化や少子化対策による扶助費の増が見込まれるため、引き続き収納率向上対策による一般財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しや繰上償還の実施などにより可能な限り経常経費を抑制していく。

類似団体内順位：4/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度と比較して、１，１４８円の増となっており、類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、近隣市町から常備消防業務を受託していることが主なものとなっている。今後も、新たな施設整備や既存施設の維持補修に係る物件費の増が見込まれるため、施設の管理方法の見直しや職員数の適正化等により、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位：13/15
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度に引き続き、依然として１００を上回っており、また類似団体の平均と比較しても高い指数になっている。引き続き、定員適正化計画に基づき、給与水準の均衡を図っていく。

類似団体内順位：13/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度と比較して、改善０．１７ポイントの改善がみられる。他市町の消防事務の受託に伴う職員数の増があるものの、依然として類似団体の平均を大きく上回っている状況にあるため、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により、元利償還金が減となったことから１．５ポイント改善した。今後も美術館整備などの大型事業により地方債の発行額も多額となる見込みであることから、引き続き、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

類似団体内順位：8/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の発行により基準財政需要額算入見込額が増加したものの、繰上償還の実施により地方債残高がほぼ横ばいとなったことから、充当可能財源等が将来負担額を上回ることとなり、該当なしとなっている。今後も美術館整備などの大型事業の実施が続くことから、将来世代へ大きな負担を残さないよう普通建設事業の精査と地方債の発行抑制を図り、財政健全化に取り組む。

類似団体内順位：1/15
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、地方消費税交付金及び地方税の増収により経常一般財源が増となったことから、平成２６年度より０．５ポイントの減となった。しかしながら、人件費そのものが減となっているわけではないため、今後も引き続き、事務事業の見直しや職員の適正配置により、人件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：12/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、歳出の増はあったものの経常一般財源も増となっていることから、平成２６年度から横ばいとなっている。今後とも、施設管理に指定管理者制度を用いるなど、民間を活用したコストの削減に努めていくとともに、公共施設の適正配置計画に基づき、老朽施設の整理統合などを行い、物件費の抑制に努めていく必要がある。

類似団体内順位：6/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、私立保育所及び私立認定こども園の施設数増や障害福祉サービス費の増により、平成２６年度から０．６ポイントの増となった。当市は他市と比べて高齢者の割合が低いことから類似団体の中では扶助費の割合が低くなっているが、高齢化に伴う増が見込まれることから、今後も引き続き、生活保護受給者の自立助長などに取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：2/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に含まれる主な経費は、公営企業等に対する繰出金であり、平成２６年度より０．４ポイント増となった。公営企業においては、独立採算の原則に基づき、一層の経費削減に努めるとともに、適正な使用料の設定を行い、普通会計の負担軽減に努める必要がある。

類似団体内順位：8/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、経常一般財源の増及び一部事務組合の負担金が減となったことから、平成２６年度より１．３ポイントの減となった。今後は、一般廃棄物処理を行っている一部事務組合において処理施設の更新に係る負担金の増額が見込まれることから、引き続き、各団体への補助金の見直しなどに努めていく必要がある。

類似団体内順位：4/15
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過年度の繰上償還により元利償還金が減となったことや、平成２７年度に実施した繰上償還の額が平成２６年度よりも減となったことから、平成２６年度より１．４ポイントの減となった。今後も、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

類似団体内順位：11/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、今後、公共施設の老朽化に伴う施設の維持管理費や高齢化に伴う扶助費の増が見込まれる。普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されることから、より一層、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：4/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２７年度の教育費については、住民一人当たり４９，０２９円と平成２６年度に比べて９，８９５円の増となっている。この要因は小学校の新設事業や増改築事業によるものであり、子どもの学習環境の整備を実施した結果となっている。また、民生費についても、平成２６年度に比べて住民一人当たり８，３０３円の増額となっているが、主な要因としては子ども・子育て支援制度の拡充によるものとなっている。公債費については、依然として他の類似団体と比較して高い水準にあることから、引き続き、原則として地方交付税措置のない地方債の発行をしないという方針のもと、将来への負担を考慮した地方債の発行に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２７年度の歳出決算総額は、住民一人当たり４１９千円となっている。中でも、類似団体の平均と比較して高い水準にあるのは人件費となっており、住民一人当たり７６，９６９円となっている。職員の定員状況は類似団体と比較して高い水準にあることから、引き続き事務事業の見直しや職員の適正配置など、定員の適正化を図っていく必要がある。また、普通建設事業費については、平成２７年度が芸術文化ホールの建設完了年度であったことから、類似団体の平均を大きく上回り、住民一人当たり８４，０８３円となっている。今後も美術館整備のような大型事業が続く予定ではあるが、既存施設等については公共施設適正配置計画に基づき、統合や廃止、延命化などの対応をとる必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する実質収支額及び実質単年度収支が平成２６年度と比べて大幅に減少している要因としては、地方税及び地方消費税交付金の増はあったものの、教育費や民生費の大幅な増があったことによる。また、標準財政規模に対し財政調整基金残高の割合が高い状況にあるが、平成２７年度より普通交付税の合併算定替の特例措置が段階的に縮小されることや大型事業の実施に伴う歳出の増により、今後財源不足となることも予想されるため、基金残高を確保しておく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ひがしひろしま墓園管理事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計(保険事業勘定)住宅新築資金等貸付事業特別会計八本松駅前土地区画整理事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計寺家地区土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計産業団地汚水処理施設事業特別会計産業団地造成事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全体の黒字額の大半が一般会計と水道事業会計によるものである。標準財政規模に対する割合は、一般会計の教育費や民生費の大幅な増の影響をうけ、平成２６年度と比較して４．０５％減となっている。また、国民健康保険特別会計においても、保険給付費の増の影響をうけ、平成２６年度に比べて１．９２％減となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還の実施により元利償還金が減少傾向となっており、それに伴って実質公債費比率の分子も減少傾向にある。今後は、美術館建設などの大型事業に係る地方債の発行も見込まれ、実質公債費比率が上昇する可能性もあることから、より一層の経費削減と地方債の計画的な発行や抑制に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は、平成２５年度以来０％を下回っている。主な要因として、地方債残高が平成１９年度より実施している地方債の繰上償還により減少傾向にあるため、引き続き、地方交付税措置のない地方債は発行しないという方針のもと、将来負担を考慮した地方債の発行を図っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202227,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

40.1％41.5％43.5％45.2％46.1％48.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.3％0.5％0.8％1％1.6％1.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021300,000百万円305,000百万円310,000百万円315,000百万円320,000百万円325,000百万円330,000百万円335,000百万円340,000百万円345,000百万円350,000百万円355,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町