久米南町：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202165％70％75％80％85％90％95％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202154,000％55,000％56,000％57,000％58,000％59,000％60,000％61,000％62,000％63,000％64,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202190％91％92％93％94％95％96％有収率

経営の健全性・効率性について

.収益的収支比率の数値が100%未満であり、単年度の収支が赤字であることを示している。④企業債は、平成29年度簡易水道統合の際の起債償還がまだ利子のみの償還であり、また令和2年度に元金償還が始まるが、複数の起債が償還済みとなるため今後も緩やかに下降する。⑤料金回収率は、給水原価の上昇により下がったものの、類似団体平均、全国平均のいずれも上回っている。⑥給水原価は、H30には簡水統合事業により納付すべき消費税がなかったので、R1に総費用が増額したことにより上がった。⑦施設利用率は、60%超で推移しており今後も維持していく。⑧有収率は比較的高数値で推移しているが、今後もさらに漏水調査等に力を入れ、無駄のない健全な経営を目指す。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％管路更新率

老朽化の状況について

管路更新率について具体的な数値は出ていないが、経営戦略とともに今後公営企業の法適用を目指すため固定資産台帳整備をするので、優先順位をつけて更新を行っていく。また、引き続き状況を鑑みながら施設等の維持管理を充実・強化していく。

全体総括

地理的に受水が必要不可欠であるが、簡易水道事業の経営に大きな影響を与えており、今後も十分な検討を行っていく。また、現在は法非適用であるが今後法適用を目指すので、経営戦略を交えてより具体的に健全経営を目指していく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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