経営の健全性・効率性について
本町の下水道事業は、施設利用率、水洗化率ともに平均を上回っており、施設が効率的に運営されている。財政状況の健全性については、企業債残高が平均より低いものの、一般会計繰入金が減少したことにより収益的収支比率が低下している。使用料収入以外の収入に依存している状況には変わりないため、歳入の面では使用料を計画的に見直すことで収益的収支比率や経費回収率を高めたり、歳出の面では汚水処理に係る費用を削減することで汚水処理原価を下げるなど、健全経営を進めていくため経営改善を図る必要がある。
老朽化の状況について
平成28年度より長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、施設全体を対象としたストックマネジメントを策定し、現在、計画に基づき調査・点検を行っている。
全体総括
平成2年度の早島処理分区の供用開始より30年が経過し、今後は維持管理が主な支出となってくるので、計画的な施設管理が必要となってくる。下水道施設の長寿命化対策事業、節水機器の普及に伴う汚水処理水量の減少による使用料収入の低下、一般会計からの繰入金の充当等の課題があり、下水道事業の健全な財政運営を図るためにも、使用料の改定を検討しているところである。