日野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支100％を切り経営状態は改善が必要な状態である。また、類似団体と比較して低い数値で推移しており、過疎、少子高齢等により人口減少が進み水道料金などの収益が伸びず、また、地方債償還も影響している。ただし、使用料確保及び経費削減の効果が見られ昨年度より収益的収支比率が上昇した。今後も継続的な取組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較して高い数値で推移していたが、償還のピークも過ぎ、年々減少していく見込みであるが、今後は老朽化に伴う更新が必要となってくるため、適正な管理が必要である。⑤料金回収率61.62％であり水道料金の見直し及び経費削減が必要である。⑥給水原価類似団体と比較して、ほぼ同じ原価で供給できており、費用効率は良好といえる。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っているが、これは施設規模に対して、過疎、少子高齢化等による人口減が影響している。⑧有収率類似団体と比較して上回っている。近年下降傾向であったが、Ｈ27年度から漏水調査等の積極的な取組みにより年々上昇しており、今後も無効水量を減らしていく努力が必要である。

老朽化の状況について

現在は新たな更新は行っていない。施設の老朽化等が進んでおり、計画的に改修していく必要がある。なお、人口減少が予想されるため単町での施設更新は多額の費用を要することから、近隣町村及び県下市町村との施設統合等の広域化についても協議を進めていく必要がある。

全体総括

収支比率における地方債の割合が大きく、施設利用率が低い。また、今後の施設更新等の設備投資の財源確保のため、施設効率、水道料金の見直し等水道事業全般の運営体制等の改善が必要である。また、今後も安定的な経営を行うため中長期的な視点による経営戦略に基づき、事業実施や詳細な財政状況を把握するため公営企業会計の導入（令和６年４月１日移行）を進めていく。