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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、ここ数年ほぼ横ばい傾向であったが、令和３年度においてはやや悪化した。これはコロナ禍を受けた景気減退等の影響により、所得割や法人税割を中心とした基準財政収入額が減少する中で、基準財政需要額は社会福祉費や保健福祉費を中心に増加したことによる。今後は徐々にコロナ禍からの景気回復による改善が見込まれ、引き続き継続的な税の収納率向上対策を中心とした取り組みを進めていくことにより、歳入の確保に一層努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金、公債費等が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。令和３年度においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害福祉事業費の扶助費の増などにより、経常経費充当一般財源が４．４％増加した一方で、普通交付税や地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源総額が７．５％増加したことで、２．７％の改善となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、市税等一般財源の確保やその他経常経費の徹底した削減に取り組んでいく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
従前から職員数の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、近年は類似団体平均とほぼ同程度となっている。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、感染症対応などに伴う職員数の増加等による給与費の増により決算額が増加している。今後も、総人件費の圧縮を念頭に、業務の見直しや民間委託の一層の推進に取り組み、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるなど、財政の健全化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取組を行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、初任給の引下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、定期昇給の半減措置を講じるなど、同指数の引下げに取り組んでいる。さらに、平成２９年１月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施した。今後も、同指数の段階的な引下げに努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、民間委託等の推進を行うとともに、事務事業の抜本的な見直しによる職員の適正配置により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は全国平均を下回る水準となっている。本市では、今後も引き続き、新規・重点施策推進のため、専門職等必要な人材を確保する一方で、職場実態を精査しながら、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上と総人件費の抑制の両立を図っていく。（参考平成２２年４月１日現在２４１０人⇒令和４年４月１日現在２０６４人）
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額が増加したものの、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことにより、単年度では前年度から０．２％悪化して３．８％となった。また、３か年平均では、令和３年度の３．８％が平成３０年度の３．０％と置き換わることにより、前年度から０．２％悪化し、３．６％となった。今後は市役所本庁舎の建替え及び新ごみ処理施設の整備に伴う地方債の償還の増加が見込まれるが、土地開発公社の清算のための第３セクター等改革推進債などの地方債の償還が終了することや、交付税措置ある有利な地方債を活用することにより、比率が過度に上昇することがないように努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
近年は類似団体平均より良好な値で推移しており、令和３年度は前年度より３．５％改善した。これは計算上の分子である地方債現在高などが減少するとともに、分母である標準財政規模の普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額が増加したことによる。今後も引き続き、地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な地方債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減がある一方で、感染症対応などに伴う職員数の増加などにより、類似団体平均より悪い状況にある。これまで人件費抑制の取組として、持家に係る住居手当の廃止、地域手当の支給率引下げ、定期昇給の抑制措置、業務改善等による時間外勤務の縮減などを行っており、今後も、人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、近年は１２～１３％程度で推移していたが、令和２年度決算からは会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金等職員費が人件費に振り替えられたことで１１％程度で推移しており、依然として類似団体平均より良好な値となっている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均より悪い値となっており、その要因として、令和３年度決算においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増などが挙げられる。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率が類似団体平均より悪い値となっているのは、特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。令和３年度決算においては、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金などが増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことから、０．９％の改善となった。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸び等を勘案すると、引き続き高い水準で推移するものと見込んでいる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均より良好な値となっているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。令和３年度決算においては、経常的な財源が増加したことで計算上の分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加えて、分母となる経常一般財源等が増加したことから０．５％改善した。
公債費
公債費の分析欄
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均より悪い値となっているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。令和３年度決算においては、臨時財政対策債等の長期債元金償還の増があったものの、借入利率の低下による長期債利子の減があったことなどにより、前年度並みとなっている。今後の事業の適切な取捨選択を進め、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額の市民一人あたりのコストでは、民生費が最も大きく２１８，６９９円となっている。令和３年度においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費などが増加したことにより、類似団体平均より高い決算額となっており、今後も少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくりなど重点施策の推進により、引き続き増加傾向で推移していくことが予想される。また、新型コロナウイルス感染症関連事業の実施の有無による影響が各費目に表れており、総務費は特別定額給付金給付事業費の減、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増、商工費は３割おトク商品券事業費や個人商店等緊急支援金事業費の減などの影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
令和３年度における歳出決算額は、市民一人あたり４２１，２５７円となり、前年度から大きく減少した。これは特別定額給付金事業費をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連事業費の減によるものである。主な項目では、物件費、補助費等は、財政健全化推進計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできたことや、一部事務組合や出資法人への補助金が少ないことなどから、類似団体平均と比較して低い値となっている。また、私立保育所・認定こども園等整備事業費や小中学校の特別教室空調設備及び校内ネットワーク環境等整備費の減などがあったことから、前年度から大きく減少しており、類似団体平均より低い状況が続いている。今後も引き続き事業の適切な取捨選択を進めつつ、計画的な投資を行っていく。扶助費は、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増などにより増加傾向にあり、類似団体平均より高い決算額となっている。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込まれる。また人件費についても、令和２年度の保育教育職や各種専門職の採用などによる職員数の増などにより、引き続き類似団体平均より高い状況となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度の実質収支額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初、市税収入が大きく減少すると見込んでいたところ、前年度と同水準の収入を確保できたことなどにより、約１２億７千万円の黒字であり、財政調整基金及び減債基金からの繰入金を除くなどした実質単年度収支は約４億１千万円の黒字となり、２年連続の黒字となった。また、令和３年度の財政調整基金残高は、令和２年度に比べて約８億６千万円増の約１０１億円となった。今後も事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度においては、赤字となった会計はなく、実質収支の合計は黒字であるため、全会計を対象とした実質収支の赤字額の、標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率については、値なしとなった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）は、臨時財政対策債などの長期債元金償還の増により元利償還金が約１億６千万円増加し、下水道事業にかかる準元利償還金など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が約４千万円の減少となった。一方、算入公債費等（Ｂ）は、特定財源のうち、貸付金の財源として発行した地方債に係る貸付金の元利償還金や事業費補正額の減少により約１億４千万円の減少となった。結果、元利償還金等（Ａ）から算入公債費（Ｂ）を控除した実質公債費比率の分子は、約１２．７％（約２億５千万円）増加し、４年連続で増加となった。今後も引き続き事業の取捨選択を進め、交付税措置ある有利な地方債の活用等を図るなど実質的な市の負担の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度においては、一般会計等に係る地方債の現在高の減少や下水道事業債の残高減少などによる公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額（Ａ）は約２．５％（約３７億６千万円）減少した。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能特定歳入や基準財政需要額算入見込額の減少により約２．０％（約２８億３千万円）減少した。その結果、将来負担額（Ａ）から充当可能財源等（Ｂ）を控除した将来負担比率の分子は約６．６％（約９億３千万円）減少した。今後も引き続き地方債残高の適正管理を進めるとともに、交付税措置ある有利な地方債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら、将来負担比率の抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金現在高は約１５２億３千万円で、前年度から約８億２千万円の増となった。財政基金及び減債基金ともに財源不足による取崩しは発生せず、前年度から約８億６千万円の増となり、一般財源である財政基金など３基金の現在高は約１２１億円となった。（今後の方針）事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、「明石市財政健全化推進計画」（平成２７年３月）で示した基金残高の目標数値である、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の３基金合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金など約８億６千万円を積み立てた一方、取崩しは発生しなかった。（今後の方針）減債基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）取崩しはなく、運用益の積立のみだったため、残高は前年度とほぼ横ばいである。（今後の方針）財政調整基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金・・・・・・・・・・市役所新庁舎の建設費用に充当。一般廃棄物処理施設整備基金・・・一般廃棄物処理施設の整備費用に充当。特別会計等財政健全化基金・・・・特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資するために用いる。福祉コミュニティー基金・・・・・地域におけるボランティア福祉活動、その他高齢者等の保健福祉を積極的に推進するための事業費用に充当。スポーツ振興基金・・・・・・・・スポーツに関する施策を総合的に推進するために用いる。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金は、当該事業不足額に対し取崩しを行ったが、売電収入や運用益などそれを上回る積立を行ったことにより、前年度比約１７千万円の増。福祉コミュニティー基金は、当該事業不足額に対し取崩しを行ったため、約５５千万円の減。（今後の方針）その他特定目的基金については、積立の目標額等の設定は行っていない。各基金条例に定める管理・運用等に沿った適切な処理を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より良好な数値となっている。当市では、平成２９年３月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、１０年間で施設総量（延べ面積）をおおむね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成２８年度に完了した明石駅前南地区再開発事業等の減価償却が進むことにより、令和３年度の有形固定資産減価償却率は前年度より上昇している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均よりもやや良好な数値となっている。令和３年度は、地方債現在高の減少などにより計算上の分子が減少したことや、地方交付税等の経常一般財源の増加などにより分母が増加したことで、類似団体と同様に前年度より大幅に改善した。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの大型事業が控えており、交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。また、引き続き、歳入面では市税等の一般財源の確保や歳出面では財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少や地方交付税等の増加により、前年度から3.5ポイント改善し、類似団体平均よりも良好な比率となっている。有形固定資産減価償却率も、類似団体平均よりも良好な水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金が増加したことなどにより、前年度より0.2ポイント悪化したが、類似団体平均に比べて良好な数値となっている。将来負担比率は、前年度より3.5ポイント改善し、4年連続で類似団体平均よりも良好な比率となった。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの地方債の発行に伴い、実質公債費比率が悪化する可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より良好な数値となっている。インフラに関しては、長寿命化等によるライフサイクルコストの縮減を図ることとしており、特に橋りょうについては、個別施設計画としての橋りょう長寿命化修繕計画に基づき予防保全型の管理を進めることとしていることが要因の１つと考えられる。公営住宅については、平成２５年度までに西二見小池住宅の建て替えが進められたことなどにより、類似団体より良好な数値となっているが、その後減価償却が進むにつれてポイントも上昇している。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。主に１９６０～７０年代に建築された施設が多く、老朽化が進んでいるため、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、保育所や幼稚園の今後のあり方を検討する中で、施設の老朽化対策に取り組むこととしている。学校施設については、小中学校の空調設備の更新によって有形固定資産減価償却率はやや改善されており、類似団体平均よりも良好な数値となっている。今後は、児童生徒数の推移等を踏まえながら、良好な教育環境の整備を前提として統廃合や通学区域の見直しなどの規模の適正化を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成２９年１月に「あかし市民図書館」が新たに開設されたことに伴い、平成２８年度に有形固定資産減価償却率が大きく改善し、類似団体平均よりも良好な比率となっている。体育館・プールについては、中央体育会館が建築後３０年以上経過し、劣化が進んでいるが、平成２９年度までに耐震補強改修工事を実施するなど、長期的な視野に立った施設の長寿命化を図っている。福祉施設については、令和元年度にあさぎりおおくら総合支援センターなどの福祉施設が新たに開設されたことに伴い、有形固定資産減価償却率が改善した。保健センターについては、平成３０年度の中核市移行に伴い、保健センターが廃止され、新たに保健所が開設されたことに伴い、平成３０年度に有形固定資産減価償却率が大きく改善し、類似団体平均よりも良好な比率となっている。消防施設については、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率は良好な比率となっている。これは、明石消防本部が平成１５年に建築されていることが要因であるが、消防分署や消防団詰所は建築後３０年から４０年を経過し、老朽化が進んでいるため、計画的な保全により施設の長寿命化を図ることとしている。庁舎については、本庁舎や市民センターが建築後３０年から５０年程度経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より悪い数値となっているが、現在、市役所新庁舎の整備を進めているところである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点と比較して432百万円の減少(△0.1%)となった。内訳としては、固定資産が1,229百万円減少し、流動資産は797百万円増加している。事業用資産については、工作物がクリーンセンターの焼却施設や破砕選別施設の保全工事等により1,512百万円増加し、建物が文化財収蔵庫整備や学校トイレの改修等により1,034百万円増加した一方で、建物減価償却累計額が3,336百万円増加するなど、1,670百万円減少した。インフラ資産については、工作物減価償却累計額が2,122百万円増加した一方で、工作物及び建設仮勘定が道路整備等により2,458百万円増加したことで、557百万円増加した。流動資産については財政調整基金が863百万円増加している。負債総額は当該年度期首時点と比較して2,568百万円減少しているが、これは地方債の発行額を償還額が上回ったことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて154,755百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)を計上していること等により、90,469百万円多くなっている。地方独立行政法人明石市立市民病院等を加えた連結では、資産総額は、市民病院が保有している病院施設に係る資産を計上していること等により、全体と比べて16,770百万円多くなっているが、負債総額も市民病院の借入金等があることから、7,393百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が116,868百万円経常収益が4,613百万円であり、純経常行政コストは112,254百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用は52,674百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は64,193百万円である。業務費用は、物件費が新型コロウイルスワクチン接種費用が3,111百万円増加したことなどにより、4,906百万円増加した。移転費用は、前年度と比較して23,482百万円減少しているが、これは前年度に実施した国の施策である特別定額給付金給付事業(30,347百万円)が完了したことによるものである。社会保障給付は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の実施による増加のほか、幼保給付費や障害福祉費等の影響もあり、6,624百万円増加している。社会福祉関係経費については、少子高齢化が進展する中で今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直しなど財政健全化の取り組みを進めながら、持続可能な財政運営に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,596百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険にかかる社会保障給付の計上により、経常費用が60,257百万円多くなり、純行政コストは48,671百万円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の比例連結等により、純行政コストは全体に比べて40,076百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(114,450百万円)が純行政コスト(112,268百万円)を上回っており、本年度差額は2,182百万円となった。これは特別定額給付金給付事業費(30,347百万円)が事業完了により減少したほか、税収等では地方交付税や地方消費税交付金が前年度と比べて4,666百万円増加したことなどによるものである。全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や介護保険事業特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が多くなり、一般会計等のプラスの影響もあることで、本年度差額は2,722百万円となり、純資産残高は2,752百万円の増加となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源として計上されることにより、全体と比べて税収等の財源が多くなっており、本年度差額は3,036百万円、純資産残高は3,040百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,076百万円であったが、投資活動収支については、前年度の旧あかねが丘学園の売却による影響がなくなったことによる資産売却収入の減少等により、△5,310百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入を地方債償還額が上回ったことから△2,507百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、2,524百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,852百万円多い12,928百万円となっている。また、財務活動収支は、水道事業会計及び下水道事業会計において、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより5,833百万円となっている。連結では、地方独立行政法人明石市立市民病院における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より1,087百万円多い14,015百万円となった。また、財務活動収支については、市民病院における長期借入金の収入額を償還額が上回ったことから、全体より193百万円少ない△6,026百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度とほぼ横ばいであり、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は前年度から0.27年増加しているが、これは特別定額給付金給付事業による歳入額の一時的な増加の影響がなくなったことによるものであり、類似団体と同様の推移となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度から1.9%増加している。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、各公共施設の計画的な機能維持を図りながら、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率は、それぞれ54.4%、22.3%となっている。これらの指標は、住民における世代間公平性を表すものとされており、資産形成における将来世代と現世代までの負担のバランスが適切に保たれているかを示すものである。前年度と比較すると、純資産比率は0.8ポイント上昇し、将来世代負担比率は0.9ポイント低下している。将来世代負担比率の低下については、地方債の発行額よりも償還額が多かったことから、地方債残高が減少したことが要因となっている。今後も、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、住民負担の世代間公平性にも留意しつつ、交付税措置のある有利な地方債を活用するなど地方債残高の適正管理に取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ6.3ポイント低下しているが、これは前年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了による減少であり、類似団体平均と同程度で推移している。今後、少子高齢化に伴う社会保障経費の増加等により、住民一人当たり行政コストが高くなることも見込まれる。今後も、子育て世代を中心とした人口増及びそれに伴う税収増を図りながら、さらなる施策の充実に努めるとともに、公共施設配置の適正化や公有財産の有効活用など財政健全化の取り組みを進めつつ、社会情勢の変化に弾力的に対応できるよう、将来にわたって持続可能な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は47.2万円で、前年度からは1.0万円減少したが、類似団体平均を上回っている。負債のうち地方債の多くを占めるのが、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債であり、年度末現在の残高は521億円である。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分△4,493百万円より業務活動収支の黒字分8,807百万円が上回っており、4,314百万円とプラスを維持している。これは前年度と比べ、地方交付税や地方消費税交付金が増加したことなどによるものである。今後、公共施設の老朽化が進むなか、中長期的視点を持って公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減化・平準化に努める。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を示す受益者負担比率は3.9%であり、類似団体平均をやや下回っている。前年度からは0.8%上昇しているが、前年度に実施した特別定額給付金給付事業の完了による経常費用の減少が要因であり、類似団体平均と同様の推移である。行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額であり、これを経常費用と比較したものが受益者負担率であるため、事務の効率化による行政コストの削減や、受益者に対する適切な負担額の設定などを行うことにより、比率は高くなる。このため、財政健全化推進計画等に基づき、引き続き事務事業の見直し等に取り組むとともに、受益者負担の適正化に努める。
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