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財政力指数については、ここ数年ほぼ横ばい傾向であったが、令和３年度においてはやや悪化した。これはコロナ禍を受けた景気減退等の影響により、所得割や法人税割を中心とした基準財政収入額が減少する中で、基準財政需要額は社会福祉費や保健福祉費を中心に増加したことによる。今後は徐々にコロナ禍からの景気回復による改善が見込まれ、引き続き継続的な税の収納率向上対策を中心とした取り組みを進めていくことにより、歳入の確保に一層努めていく。
各年度を通して、扶助費の増加や特別会計に対する繰出金、公債費等が多いことなどにより、類似団体平均より悪い値となっている。令和３年度においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害福祉事業費の扶助費の増などにより、経常経費充当一般財源が４．４％増加した一方で、普通交付税や地方消費税交付金の増などにより、経常一般財源総額が７．５％増加したことで、２．７％の改善となった。今後も、扶助費及び繰出金が依然として高い水準で推移することが見込まれるため、市税等一般財源の確保やその他経常経費の徹底した削減に取り組んでいく。
従前から職員数の抑制や事務事業の総点検など経常的な経費の節減に取り組んでおり、近年は類似団体平均とほぼ同程度となっている。令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、感染症対応などに伴う職員数の増加等による給与費の増により決算額が増加している。今後も、総人件費の圧縮を念頭に、業務の見直しや民間委託の一層の推進に取り組み、また、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、行政の効率化に努めるなど、財政の健全化を図っていく。
国家公務員及び類似団体と比べ、高い水準にあることから、適正化に向けた取組を行っているところである。具体的には、人事院勧告を踏まえた給料の改定はもとより、初任給の引下げや、昇格基準の見直しを実施したほか、定期昇給の半減措置を講じるなど、同指数の引下げに取り組んでいる。さらに、平成２９年１月の定期昇給において、管理職の昇給を停止するとともに、管理職以外の一般職については昇給の半減措置を実施した。今後も、同指数の段階的な引下げに努める。
これまで、民間委託等の推進を行うとともに、事務事業の抜本的な見直しによる職員の適正配置により、総職員数の減員を行っており、結果、人口当たりの職員数は全国平均を下回る水準となっている。本市では、今後も引き続き、新規・重点施策推進のため、専門職等必要な人材を確保する一方で、職場実態を精査しながら、適正な職員配置を行い、市民サービスの向上と総人件費の抑制の両立を図っていく。（参考平成２２年４月１日現在２４１０人⇒令和４年４月１日現在２０６４人）
普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額が増加したものの、臨時財政対策債などの元利償還金が増加したことにより、単年度では前年度から０．２％悪化して３．８％となった。また、３か年平均では、令和３年度の３．８％が平成３０年度の３．０％と置き換わることにより、前年度から０．２％悪化し、３．６％となった。今後は市役所本庁舎の建替え及び新ごみ処理施設の整備に伴う地方債の償還の増加が見込まれるが、土地開発公社の清算のための第３セクター等改革推進債などの地方債の償還が終了することや、交付税措置ある有利な地方債を活用することにより、比率が過度に上昇することがないように努めていく。
近年は類似団体平均より良好な値で推移しており、令和３年度は前年度より３．５％改善した。これは計算上の分子である地方債現在高などが減少するとともに、分母である標準財政規模の普通地方交付税額や臨時財政対策債発行可能額が増加したことによる。今後も引き続き、地方債残高の適正管理を進め、交付税措置のある有利な地方債の活用等を図るなどして、健全な財政運営に取り組みながら将来負担比率の抑制に努めていく。
退職手当の減がある一方で、感染症対応などに伴う職員数の増加などにより、類似団体平均より悪い状況にある。これまで人件費抑制の取組として、持家に係る住居手当の廃止、地域手当の支給率引下げ、定期昇給の抑制措置、業務改善等による時間外勤務の縮減などを行っており、今後も、人件費の適正化を図り、コストの削減に努める。
物件費にかかる経常収支比率は、近年は１２～１３％程度で推移していたが、令和２年度決算からは会計年度任用職員制度の導入に伴い、賃金等職員費が人件費に振り替えられたことで１１％程度で推移しており、依然として類似団体平均より良好な値となっている。これは、平成８年度に行政改革大綱を策定し、以後、行政改革実施計画に基づき継続して経常的な経費の節減に取り組んできた結果である。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均より悪い値となっており、その要因として、令和３年度決算においては、私立保育所等の運営にかかる幼保給付費や障害児通所支援事業などの障害福祉事業費の増などが挙げられる。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸びや本市が進める子どもを核としたまちづくり、経済情勢等を勘案すると、今後も引き続き増加傾向で推移するものと見込んでいる。
その他にかかる経常収支比率が類似団体平均より悪い値となっているのは、特別会計等に対する繰出金が多いことが主な要因である。令和３年度決算においては、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金などが増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が増加したことから、０．９％の改善となった。少子高齢社会の進展に伴う福祉関係経費の伸び等を勘案すると、引き続き高い水準で推移するものと見込んでいる。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均より良好な値となっているのは、一部事務組合に対する補助金等が少額であり、また市の出資する法人等の団体数及び補助金が類似団体に比べて少ないためである。令和３年度決算においては、経常的な財源が増加したことで計算上の分子である経常経費充当一般財源が減少したことに加えて、分母となる経常一般財源等が増加したことから０．５％改善した。
阪神・淡路大震災の災害復旧、復興事業をはじめ、都市基盤整備の財源として地方債を活用してきたことから、類似団体平均より悪い値となっているが、従前より投資的経費の抑制に取り組んできた結果、平成１５年度（１２８億円）をピークに減少傾向にある。令和３年度決算においては、臨時財政対策債等の長期債元金償還の増があったものの、借入利率の低下による長期債利子の減があったことなどにより、前年度並みとなっている。今後の事業の適切な取捨選択を進め、地方債発行の抑制に努める。
公債費以外にかかる経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。これは、扶助費や人件費、特別会計等に対する繰出金が類似団体と比較して高い水準にある一方、物件費や補助費等が低い水準にあるためである。今後も引き続き事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、さらなる行政改革の取り組みなどにより、コストの低減を図っていく。
（増減理由）基金現在高は約１５２億３千万円で、前年度から約８億２千万円の増となった。財政基金及び減債基金ともに財源不足による取崩しは発生せず、前年度から約８億６千万円の増となり、一般財源である財政基金など３基金の現在高は約１２１億円となった。（今後の方針）事務事業の見直しや公共施設の適正配置などの取り組みを通じて、「明石市財政健全化推進計画」（平成２７年３月）で示した基金残高の目標数値である、財政調整基金、減債基金及び特別会計等財政健全化基金の３基金合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
（増減理由）前年度決算剰余金など約８億６千万円を積み立てた一方、取崩しは発生しなかった。（今後の方針）減債基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
（増減理由）取崩しはなく、運用益の積立のみだったため、残高は前年度とほぼ横ばいである。（今後の方針）財政調整基金及び特別会計等財政健全化基金との合計が７０億円を下回らないように財政基盤の強化に努める。
（基金の使途）庁舎建設基金・・・・・・・・・・市役所新庁舎の建設費用に充当。一般廃棄物処理施設整備基金・・・一般廃棄物処理施設の整備費用に充当。特別会計等財政健全化基金・・・・特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資するために用いる。福祉コミュニティー基金・・・・・地域におけるボランティア福祉活動、その他高齢者等の保健福祉を積極的に推進するための事業費用に充当。スポーツ振興基金・・・・・・・・スポーツに関する施策を総合的に推進するために用いる。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備基金は、当該事業不足額に対し取崩しを行ったが、売電収入や運用益などそれを上回る積立を行ったことにより、前年度比約１７千万円の増。福祉コミュニティー基金は、当該事業不足額に対し取崩しを行ったため、約５５千万円の減。（今後の方針）その他特定目的基金については、積立の目標額等の設定は行っていない。各基金条例に定める管理・運用等に沿った適切な処理を行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より良好な数値となっている。当市では、平成２９年３月に策定した公共施設配置適正化実行計画において、１０年間で施設総量（延べ面積）をおおむね３％縮減することを目標に掲げるとともに、施設維持管理費用の縮減に向けて、管理運営の効率化や施設の長寿命化にもあわせて取り組んでいる。なお、平成２８年度に完了した明石駅前南地区再開発事業等の減価償却が進むことにより、令和３年度の有形固定資産減価償却率は前年度より上昇している。
債務償還比率は全国平均よりもやや良好な数値となっている。令和３年度は、地方債現在高の減少などにより計算上の分子が減少したことや、地方交付税等の経常一般財源の増加などにより分母が増加したことで、類似団体と同様に前年度より大幅に改善した。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの大型事業が控えており、交付税措置のある市債を活用するなど、比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。また、引き続き、歳入面では市税等の一般財源の確保や歳出面では財政健全化に取り組んでいく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少や地方交付税等の増加により、前年度から3.5ポイント改善し、類似団体平均よりも良好な比率となっている。有形固定資産減価償却率も、類似団体平均よりも良好な水準を示しており、引き続き、公共施設配置適正化基本計画等に基づき、中長期的視点をもって公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な公共施設の適正配置を実現していく。
実質公債費比率は、元利償還金が増加したことなどにより、前年度より0.2ポイント悪化したが、類似団体平均に比べて良好な数値となっている。将来負担比率は、前年度より3.5ポイント改善し、4年連続で類似団体平均よりも良好な比率となった。今後は、市役所新庁舎の建設や新ごみ処理施設の建替えなどの地方債の発行に伴い、実質公債費比率が悪化する可能性もあることから、引き続き、事業の適切な取捨選択を進めるとともに、地方債残高の適正管理に努める。
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