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市民税の増等により基準財政収入額が増額となる一方、被生活保護者数は全国的に見ても高い水準にあることなどから基準財政需要額が大きいため、類似団体内平均値を下回り、大阪府平均付近で推移している。令和元年度に策定した「新やお改革プラン」に基づき、社会状況の変化等をふまえた事業の廃止や縮小、効率的な組織体制の構築による人件費の総額抑制、新たな歳入確保等の取り組みを通じて、財政基盤の強化を図る。
個人・法人市民税等の市税全体で歳入一般財源が増加する一方、原油高の影響等を受けた物件費、介護給付事業経費等の増で扶助費が増加したため、前年度比２．０ポイント悪化し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も税収の大きな伸びが期待できない一方、障がい者サービス費等の扶助費や、介護保険事業特別会計等への繰出金の増加など、社会保障給付費が高い水準で推移することが見込まれる。「新やお改革プラン」をふまえ、選択と集中による事務事業の見直し、義務的経費などの固定的経費の縮減などに取り組み、経常収支比率の引下げを図る。
人件費については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体内平均値とほぼ同水準であり、ラスパイレス指数は類似団体内平均値を下回っている。今後も職員数の適正管理、人件費の総額抑制に努める。物件費については、経常収支比率においても類似団体内平均値を下回っており、効率的な手法での業務遂行に努め、今後も物件費の総額抑制に取り組んでいく。
平成３０年にラスパイレス指数の中長期的な上昇の抑制を図るべく給与水準の見直しを実施したことにより、同年以後におけるラスパイレス指数は同年前と比べて低い水準が続いている。引き続き、今後見込まれる定年年齢の引上げその他の様々な状況がラスパイレス指数の推移に与える影響を注視していきたい。
「新やお改革プラン」に基づき、適正な定員管理を図ることにより、全国平均を下回り、類似団体内平均値とほぼ同数となっている。今後も引き続き、効率的な組織体制の構築に向けて、職員数の適正管理に努める。
普通交付税額の増加により前年比で改善し、類似団体内平均値を下回っている。退職手当債の償還が終了することから、今後は元利償還金は減少傾向にあり、実質公債費比率は改善傾向にあるが、将来の財政負担を考慮し、今後も地方債の発行抑制に、公債費の適切な管理に努める。
充当可能財源等は減となったが、公営企業債等繰入見込額（病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業会計）や地方債現在高の減等により、将来負担額が減少し、類似団体内平均値を下回っている。今後も事業実施の適正化を図り、将来世代に過度な負担の先送りがないように財政運営に取り組む。
前年度と比較し、０．１ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較において２．０ポイント上回っている。前年度より悪化した要因は、人事院勧告による期末手当が増となったこと等があげられる。引き続き、職員数の適正管理に努め、適正な定員算定や時差出勤制度の活用による超過勤務の削減など、人件費の総額抑制を図る。
前年度と比較し、０．９ポイント悪化し、類似団体内平均値と比較し、２．９ポイント下回っている。前年度より悪化した要因は、公共施設等の光熱水費に係る経費が増となったこと等があげられる。今後も公共施設等に係る光熱水費や委託料等について増加が見込まれるため、引き続き、施設の管理や業務の進め方について効率化を図り、抑制に努める。
前年度と比較し、０．５ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においては３．７ポイント上回っている。要因としては、介護給付・訓練等給付事業及び生活保護事業費等が増となったことがあげられる。今後も高い水準で推移していくことが見込まれるため、他団体の状況等も鑑み適切な対応を図る。
前年度と比較し、０．３ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においても０．５ポイント上回っている。要因としては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増となったことによることがあげられる。事務事業の見直しなどにより、今後も普通会計の負担軽減に努める。
前年度と比較し、同ポイントであるが、類似団体内平均値との比較において４．３ポイント上回っている。ごみ焼却業務の一部事務組合への負担金、公共下水道事業会計の繰出金の影響等により、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。引き続き、ごみ減量施策等の推進、各企業会計の経営健全化を図り負担軽減に努める。
前年度と比較し、０．２ポイント悪化し、類似団体内平均値との比較においては１．０ポイント下回っている。近年の低金利、地方債の発行を抑制してきたことが要因として考えられる。しかし、第三セクター等改革推進債や、認定こども園整備事業にかかる事業債が償還中であり、今後も中長期に髙い水準で推移することが予想されるため、プライマリーバランスを意識しつつ、堅実な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は、扶助費と補助費等の影響により、類似団体内平均値と比較して７．６ポイント上回っている。今後も扶助費と補助費等が高い水準で推移することが見込まれることから、新たな歳入の創出とともに、事務事業の選択と集中による新たな財源と職員のマンパワーの創出、公民連携手法の活用等による行財政運営の最適化等の推進により、経常経費の削減を行う。
（増減理由）本市財政の健全運営のため「財政調整基金」を１５０百万円、地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を３６百万円など基金全体で３０８百万円を取り崩した一方、土地売払収入や寄附金の増等により基金全体として１，８７４百万円を積み立てたことにより、基金全体としては１，５６６百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定した財政運営を行うために一定額を確保していくこととしており、選択と集中による既存事業の見直しや固定的な経費の縮減等、「新やお改革プラン」に掲げる取り組みを着実に実行することにより、できる限り基金取崩し額を抑制することとしている。
（増減理由）寄附金の一部や、令和３年度決算余剰金の一部を積み立てたこと等により、令和４年度末残高は７，８２４百万円となり、前年度から４２２百万円の増となった。（今後の方針）令和４年度末基金残高を４０億円に維持するという「新やお改革プラン」の目標は実現し、次の「新やお改革プラン２．０」においては、令和８年度末の基金残高（財政調整基金及び公共公益施設整備基金の合計）を６０億円に維持することを目標としている。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共公益施設整備基金：本市の公共公益施設の整備事業等に充てる。・こども夢基金：子どもの健全育成や子育て支援を推進する。・地域福祉推進基金：本市における地域福祉を推進し、高齢者及び障がい者等の在宅福祉事業の充実を図る。・地域安全・安心のまちづくり基金：地域の防犯・防災を推進するための事業及び市民活動に対する支援事業に充てる。・奨学基金：高等学校の修学が困難な市民に対し給付する奨学金に充てる。（増減理由）地域福祉を推進し高齢者や障がい者等の福祉事業の充実を図るため「地域福祉推進基金」を３６百万円、子どもの健全育成や子育て支援を推進するため「こども夢基金」を２６百万円などを取り崩した一方で、こども夢基金で寄附金により４３２百万円を積み立てたこと等により、特定目的基金全体としては１，１４４百万円の増となった。（今後の方針）厳しい歳入の状況が続く中、市民ニーズに応えるためそれぞれの基金目的に沿った事業への活用を図る。
当市では、平成２７年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度には公共施設マネジメント実施計画、令和４年度に個別施設保全計画をそれぞれ策定し、公共施設のマネジメントを進めている。また、今後、公共施設マネジメント実施計画を改訂する予定である。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体内平均値よりも低い水準であり、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
第三セクター等改革推進債や退職手当債、近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う公債費、また人件費や扶助費も含めた義務的経費は類似団体と比較し高い水準にあるが、「がんばれ八尾応援寄附金」の増による充当可能基金の増などにより、充当可能財源等が増加したことにより前年度比で改善した。今後も、職員の定員管理をふまえた人件費の総額抑制、事業実施の適正化等を図りながら、将来に過度な負担の先送りがないよう、財政運営に取り組む。
将来負担比率については、投資的事業の平準化により一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、公共下水道事業会計に係る公営企業債等繰入見込額が大きく減少したため、将来負担額は前年度と比較して改善した。また、財政調整基金を取り崩さなかったことや、「がんばれ八尾応援寄附金」の増による充当可能基金の増などにより、充当可能財源等が増加したことにより前年度比で改善し、類似団体内平均値と比較すると平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値よりも低い水準となっている。これは、近年、学校園施設耐震化事業及び、公立認定こども園整備事業（既存の幼稚園・保育所の集約化事業）を進めたことによるものであり、今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント実施計画に基づき、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。
近年集中的に実施した学校園施設耐震化事業等に伴う地方債の発行、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合設立による組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の発生等により、H27がピークであったが、公債費の抑制等に努めた結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回った。しかしながら、第三セクター等改革推進債や退職手当債など、基準財政需要額に算入されない公債費の償還が続く等、当面、公債費は高い水準で推移することが見込まれる。今後も、事業実施の適正化を図るとともに、公債費の適切な管理に努めていく。
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