大阪府 >>> 枚方市
特定地域排水処理施設
市立ひらかた病院
岡東町自動車駐車場
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は、前年度から０．０１ポイント減となり、類似団体内平均値を０．０１ポイント下回った。今後も人口減少や少子高齢化の進展により、市税収入の増加は見込めない状況であるが、社会保障費などの増加が予測されることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
経常収支比率は、前年度比で３．０ポイント増となった。要因としては、算定の分母となる歳入は市税が増加したものの、臨時財政対策債が大きく減少したため概ね横ばいであった一方で、分子となる歳出で扶助費や補助費等などの増により２５億６，７００万円増加したことによるものである。今後については、歳入で経常一般財源の増加が見込めず、歳出でも扶助費などの伸びが継続する見込みであることから、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保や受益者負担の適正化、事務事業等の見直し・最適化などに取り組むことで一定水準を維持できるよう努めていく。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額について、人件費は職員数の減などで減少しているが、物件費は子育て世代へのギフトカード配布事業や原油価格・物価高騰等の影響による光熱費の増などで増加したことにより、前年度比１，４６３円の増となった。しかし、類似団体内平均値は下回る結果となっている。これは職員定数基本方針に基づく取り組みを実施していることや、消防業務を一部事務組合において執行しているため、その決算額を補助費等に計上していることなどが挙げられる。今後についても、職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化や行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化などに取り組んでいく。
ラスパイレス指数は、前年度比０．２ポイントの減となっている。主な要因としては、職員構成の変動によるものである。給与水準については、今後も引き続き、国や他の自治体及び民間事業所等との均衡を図り、適正化に努めていく。
職員数については、ごみ収集業務体制見直し実施計画など組織体制の見直しをすすめることにより前年度比１人減となった。今後も枚方市職員定数基本方針に基づき、職員数と総人件費の適正化を図っていく。
実質公債費比率は、類似団体内平均値との比較においては前年度に引き続き下回り、前年度から０．６ポイント増の０．６％となった。単年度の実質公債費比率は、分母は減少となったものの、分子は増になったことにより、前年度と比較し約０．２ポイントの増となっている。分子の増の要因としては、元利償還金の増などによる。分母の減の要因としては、標準財政規模が減となったことによる。引き続き、計画的な普通建設事業に取り組むことで公債費の抑制に努めていく。
将来負担額は、職員の退職に伴う退職手当負担見込額が増加したものの、臨時財政対策債の発行額の減少等による地方債現在高の減少や、公営企業の地方債現在高が減少したことによる公営企業債等繰入見込額の減などにより前年度から減少した。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の残高が増となったことなどにより、充当可能基金額が増加した結果、将来負担率は前年度から５．２ポイント減となった。なお、将来負担比率の算定では、充当可能財源等が将来負担額を上回り「－」となっている。引き続き、地方債残高をはじめとする将来負担額の抑制に努めていく。
経常収支比率における人件費の割合は、類似団体内平均値を２．４ポイント下回っており、前年度からは０．３ポイントの減となっている。これは、職員数の減などにより割合が減少したものである。今後も職員定数基本方針に基づく総人件費の適正化に努めていく。
経常収支比率における物件費の割合は、類似団体内平均値を０．７ポイント下回っているが、前年度から０．８ポイントの増となっている。これは原油価格・物価高騰等の影響による光熱水費やアスベスト台帳整備等委託料の増などによるものである。今後も引き続き、経常的経費の抑制に努めていく。
経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体内平均値を上回っており、前年度から０．９ポイントの増となっている。これは、生活保護費や医療扶助費などの増によるものである。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた事務事業等の見直し・最適化に取り組んでいく。
経常収支比率におけるその他の割合は、前年度からは横ばいとなっている。その他の中で大きな割合を占めているのは、各特別会計への繰出金であり、前年度から比較すると国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増となった。引き続き、基準内も含めた総額抑制を図っていく。
経常収支比率における補助費等の割合は、類似団体内平均値を大きく上回っており、前年度からは１．１ポイントの増となっている。これは、下水道事業会計への負担金の増などによるものである。今後についても引き続き行財政改革プラン２０２０に基づき、繰出金の抑制や補助金の見直しに取り組んでいく。
経常収支比率における公債費の割合は、類似団体内平均値を下回っており、前年度から０．５ポイントの増となっている。これは、高利率の地方債の償還が順次進んでいることなどにより、利子は減少しているものの、公共事業等債や臨時財政対策債などの発行により、地方債残高が増加したためである。引き続き、減債基金を活用した地方債残高の抑制などにより、公債費の抑制に努めていく。
経常収支比率における公債費以外の割合は、前年度比２．５ポイントの増となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。引き続き、行財政改革プラン２０２０に掲げた自主財源の確保と受益者負担の適正化、事務事業の見直し・最適化などの実施に取り組んでいく。
（増減理由）基金の廃止に伴い、この街に住みたい基金を５億円取り崩したことや、それぞれの目的にあった事業に活用するため、た基金から取り崩しを行ったが、財政調整基金に実質収支の黒字額の１／２や後年度の財政需要に対応するため、減債基金などに積立を行ったことなどにより、基金残高は全体として３８億円の増となった。（今後の方針）当該年度の財政状況や、今後の財政状況の推移を踏まえて、効果的・効率的な運用ができるよう基金の適正な管理を行っていく。
（増減理由）今後想定される財政需要に対応するため、実質収支の黒字額の一部や指定寄附金の積立を行ったことにより増加となった。（今後の方針）経済情勢の急激な悪化による地方消費税交付金などの落ち込みや、将来の財政需要に対応するため、実質収支の黒字を維持することにより財政調整基金への積立額を確保していく。また、今後想定される事業の財源確保のため、特定目的基金への積み替えを行い、新たな行政需要への対応について適宜検討する。
（増減理由）令和４年度については、今後想定される財政需要への対応として積み立てたため、増加となった。（今後の方針）今後、計画的な投資的事業を実施するにあたり、市債残高が増加傾向となることから、減債基金を活用した繰上償還に取り組むとともに、適宜積立てについても行っていく。
（基金の使途）①枚方市駅周辺再整備推進基金・・・枚方市駅周辺の再整備に要する経費に充てるもの。②施設保全整備基金・・・都市基盤施設の整備や公共施設全般にわたる計画的な維持保全経費に充てるもの。③職員退職手当基金・・・退職者増員時の退職手当に充てるもの。④安心安全基金・・・安心安全施策の推進を図る事業費に充てるため。⑤こども夢基金・・・こどもの夢を育む教育・子育てに係る事業費に充てるもの。上記以外の特定目的基金については、本市の特定的な財政需要に備え、基金条例で定めるそれぞれの使途に基づき、執行するものとする。（増減理由）ふるさと寄附金の増加による増や、今後の財政需要に対応するため、減債基金に積み立てたため、全体として増加となった。（今後の方針）財政状況を勘案しつつ適宜積立て・取り崩しを行い、市民生活に必要な財源を縮小させることなく事業を実施していく。
有形固定資産減価償却率は令和３年度に学校施設整備事業などを行い、令和２年度と比較して１．０ポイントの減少となっている。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高い主な理由としては、本市の有形固定資産額の約２９％の割合を占める「道路」の有形固定資産減価償却率が、９７．９％と高い水準にあるためである。平成３０年度に策定した道路に関する長寿命化計画に基づき重要度や劣化状況等の観点から道路補修に関する優先順位を整理し、将来にわたり適切な維持管理を推進していく。
地方債残高が低いことなどから、類似団体内平均値と比較して債務償還比率は低い水準にある。引き続き、地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていく。
地方債残高をはじめとした将来負担額の抑制などに努めていることから、将来負担比率は令和２年度と同様に「なし」であり、類似団体平均値を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率は令和２年度と比較して1.0ポイントの減少となっているが、依然として類似団体平均値と比較して高いため、財政負担に留意しながら、平成29年３月に策定した公共施設マネジメント推進計画に基づき、公共施設の老朽化に対応していく。
将来負担比率は令和２年度と同様に「なし」であり、実質公債費比率についても、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ増加している。単年度でみても実質公債費比率について増加しており、その要因としては、償還金の額が増加したことなどが挙げられる。引き続き、地方債残高や元利償還金の動向を注視しながら計画的な市債の発行に努める。
函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 山形市 福島市 郡山市 いわき市 水戸市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 川口市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 福井市 甲府市 長野市 松本市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 一宮市 豊田市 大津市 豊中市 吹田市 高槻市 枚方市 八尾市 寝屋川市 東大阪市 姫路市 尼崎市 明石市 西宮市 奈良市 和歌山市 鳥取市 松江市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市