京都府：電気事業

経営の状況について

①経常収支比率、②営業収支比率は、100％を下回っており、収益で費用を賄えない傾向にあります。また、両指標とも全国平均を下回り続けています。水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率は、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価は、令和2年度は全国平均を大きく上回っています。これは風力発電事業終了に伴う固定資産除却費の増加、水力発電の降水量減少による供給電力量の減少の影響です。⑤EBITDAは、全国平均を大きく下回っています。これは、本府の電気事業の経営規模が小さいためです（令和2年度最大出力11千kW⇔全国平均:88.2千kW）。また数値は低下傾向にあり、経営改善に向けた取組が必要です。

経営のリスクについて

○水力発電①設備利用率は、概ね全国平均並みで推移していますが、令和元年度、2年度は小雨により発電量が減少したため低下しました。②修繕費比率は、概ね全国平均を下回っていますが、令和2年度は水車軸受の修繕工事等、平成30年度は発電所取水口ゲート修繕工事等があり、修繕費が増加したため、上昇しました。③企業債残高対料金収入比率は、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、減価償却率が全国平均よりやや高めとなっていますが、資産の健全性を保つため、計画的に施設更新を行っています。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。○風力発電風力発電事業は令和元年度末に運転を終了しましたが、風力発電設備の撤去が令和3年度までかかるため、有形固定資産減価償却率が計上されています。

全体総括

電気事業は、水力発電事業が黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業で毎年度赤字を計上しており、事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況でしたが、風力発電事業が令和3年度に風車の設計耐用年限を迎え、固定価格買取制度に基づく売電契約も終了することから、令和元年度末をもって運転終了しました。水力発電事業は、令和元年度まで関西電力(株)と総括原価方式により基本契約を締結していましたが、令和2年度以降については、一般競争入札により選定したゼロワットパワー(株)と契約をしたことにより、これまでより高値の電力料金となっています。また令和2年度末に経営戦略を策定しました。中長期的には資金不足が懸念されることから、さらに事業の効率化・経営健全化に取り組み、電力の安定供給に努めながら、今後10年の間に、積極的な民間活用をはじめ、抜本的な事業のあり方について検討を進めていきます。