京都府：電気事業

経営の状況について

①経常収支比率は100％を上回っているものの、②営業収支比率は、100％を下回っており、営業収益で営業費用を賄えない傾向にあります。また、両指標とも全国平均を下回り続けています。平成27年度は、風力発電事業において、３基の風車撤去に係る費用を計上したこと等により比率が低下しましたが、平成28年度以降は100％近くの水準に回復しています。発電型式別の収支（電気事業会計では、水力発電事業及び風力発電事業を運営しており、各事業で運営方針等を決定していることから、水力発電事業及び風力発電事業の２つを報告セグメントとしています。）では、水力発電事業が黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業で毎年度赤字を計上していることから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率は、100％を大きく上回る水準で推移しており、平成29年度は全国平均を上回っていることから、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価は、全国平均を上回る傾向が続いていますので、維持管理費の削減等の経営改善に向けた取組が必要です。なお、平成27年度は、風力発電事業において３基の風車撤去に係る費用を計上したこと等により費用が増加したため、全国平均を大きく上回る結果となりました。⑤EBITDAは、全国平均を大きく下回っており、その差も拡大傾向にあります。これは、本府の電気事業の経営規模が小さいためです（最大出力合計:13.3千kW⇔全国平均:88.2千kW）。特に下回っている平成27年度は、３基の風車撤去等により費用が増加したためです。

経営のリスクについて

○水力発電①設備利用率は、概ね全国平均並みで推移しています。平成28年度は、供給電力量が目標電力量を上回ったため、上昇しましたが、平成29年度は、改良工事に伴う発電停止(約２箇月間)により低下しました。②修繕費比率は、概ね全国平均を下回っています。平成26年度は、屋外GIS開閉装置修繕工事により修繕費が増加したため、大きく上昇し、全国平均を上回っています。③企業債残高対料金収入比率は、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率は、資産の健全性を保つため、計画的に施設更新を行っており、全国平均と同程度の水準となっています。⑤FIT収入割合はゼロとなっています。水力発電事業では、関西電力株式会社との長期基本契約に基づき、総括原価により売電単価を設定し、売電しているためです。○風力発電①設備利用率は、全国平均を上回っています。平成25年度は、風車落下事故により長期間発電停止したため、大幅に低下していますが、平成27～29年度は、安定的な運転継続により10％台に回復しています。②修繕費比率は、全国平均を上回っています。平成25年度以降、風車３基の稼働停止及び撤去により低下していましたが、平成29年度は落雷被害修繕工事により修繕費が増加したためです。③企業債残高対料金収入比率は、平成28年度をもって企業債の償還が完了したことで０になっています。平成25年度は、風車落下事故により長期間発電停止し、料金収入が減少したため、大幅に上昇しています。④有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回って推移しています。これは、太鼓山風力発電所の風車の法定耐用年数が近づいているためです（平成31年度）。平成26年度以降に上昇しているのは、公営企業の会計制度見直しによるものです。⑤FIT収入割合は100％です。風力発電事業では、発電電力の全量を固定価格買取制度に基づき関西電力株式会社へ売電しています。なお、風力発電事業（太鼓山風力発電所）は、FIT適用終了（H33）までに事業廃止の予定です。

全体総括

電気事業は、水力発電事業が黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業で毎年度赤字を計上しており、事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。水力発電事業は、平成31年度まで関西電力と総括原価方式により基本契約を締結しているため、安定的な経営を見込めるものの、平成32年度以降の運営形態について、京都府のエネルギー施策も踏まえた検討が必要です。風力発電事業は、平成33年度に風車の設計耐用年限を迎え、固定価格買取制度に基づく売電契約も終了することから、それまでには事業を廃止する予定です。なお、その後は同サイト内で新たに風力発電事業を行う民間事業者を誘致する方針です。今後は、将来の電気事業のあり方を検討し、平成32年度を目途に策定を予定している経営戦略へ検討結果を盛り込む予定です。