豊川市:特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表(2017年度)
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価に共通し、平成26年度から平成27年度に大きな変化があるが、これは使用料の目標単価を総務省の目標値に合わせたため、公費負担額が増加し、その分汚水処理費が減少した影響である。また平成28年度から29年度の変化では分流式経費算定方法改定により分流式経費が減少したことに連動し汚水処理費が増加し、数値が悪化する要因となった。豊川市は未だ本管整備が継続中であるため、整備費を賄うため起債借り入れもあり④企業債残高対事業規模比率の増加要因になっている。今後は接続率向上による増収、経費削減を図り数値の向上を図る必要がある。⑦施設利用率について、処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率について、整備開始段階で綿密に接続希望を調査し整備計画しているため水洗化率は平均を上回ったと思われる。下水区域拡大により有収水量は増加しているが、引き続き接続率向上、経費削減を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率:平成28年度からストックマネジメント計画に基づき調査したが、改善必要箇所がなかったため平均を下回った。今後はストックマネジメント計画に従い計画的な改善を図る必要がある。
全体総括
平成31年度に地方公営企業法一部適用により、資産調査を徹底し、経営状況を明確化して中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を平成32年度までに策定し、経営の健全化に努める。