豊川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率昨年度と比較すると処理区域拡大による下水道使用料収入の増加があったが、それ以上に新規取得資産の減価償却開始等により費用が増加したため比率は下がった。下水道使用料収入は増加したが、一般会計繰出金の収入もあることが、平均を上回る要因と考えられるため、更なる収入確保と経費削減を図る必要がある。②累積欠損金比率0%であり今後も0%を維持するよう努める。③流動比率昨年度と比較すると起債の増加により負債が増加したもののそれ以上に流域下水道負担金の還付などの現金収入により資産が増加したため比率は上がった。本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが100％を下回る要因と考えられる。平均より高いものの使用料収入の増額など現金収入の更なる確保が必要である。④企業債残高対事業規模比率本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、建設費財源を起債で調達していることが平均を上回った要因と考えられる。下水道接続率向上などを図り使用料収入を増額させる必要がある。⑤経費回収率汚水処理費に対し総務省基準外に当たる一般会計からの繰出金を財源としなかったため100%となった。今後とも一層使用料収入の確保と経費削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価平均より良好な状況は、未だ下水整備区域の拡張をしており、有収水量が伸びていることが要因と考えられるが、前年度より汚水処理費が増加しているため、下水道接続率向上などを図り使用料収入も増額させる必要がある。⑦施設利用率処理場を所有していないため数値が出ていない。⑧水洗化率下水整備区域の拡張に対し水洗化人口の増加幅が小さいことが、平均を下回った要因と考えられる。下水道整備済区域の接続率が向上するよう、市民や企業に働きかける必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率既存施設の償却が進み増加したが、本市は未だ下水道整備区域の拡張をしており、新しい資産も多いことが平均を下回った要因と考えられる。②管渠老朽化率耐用年数を超えた管渠がないため0%となっているが、公共下水道事業と合わせ計画的な更新の検討が必要である。③管渠改善率管渠布設延長は下水道整備区域の拡張により伸びたが、修繕等の実績がなかっため、0%となった。

全体総括

経営の健全性・効率性については、経常黒字が続き、経費回収率が平均値を上回っているが、引き続き収益の増加と費用の抑制に努める必要がある。特に収入の根幹となる下水道使用料については、人口減少や節水機器の普及等の要因により、減少に転じることが想定されるため、現在使用料等のあり方を検討している。また、施設面においては平成28年度に策定し、令和３年度に改訂したストックマネジメント計画に基づき、施設の点検・調査、修繕・改築を効果的に進めていく。なお、経営戦略については令和2年度に策定及び公表を行い、令和6年度に見直す予定である。