豊川市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、償還据置き期間が経過した起債の償還開始による支出の増加や、その影響による分流式下水道等に要する経費に該当する繰入金の増加で、支出・収入ともに平成29年度から増額したが、比率はほぼ横ばいであった。④企業債残高対事業規模比率は、平成30年度起債額は前年比で減少したものの、下水道整備区域を未だ拡張しており、その財源確保のため、ここ数年起債額は増加傾向にあるため平均を上回ると推測する。⑤経費回収率は、平成29年度から分流式経費繰入金の算定方法が改定された影響で汚水処理費が増加し、ほぼ平均値に下降した。平成30年度は、公営企業法適用前の打切決算による収入額減少と、分流式経費繰入金増加の影響による汚水処理費の減少が相まって比率は横ばいだった。⑥汚水処理原価は、平均より良好な状況は、下水整備区域が未だ拡張中で有収水量が伸びているためと思われる。今回さらに好転したのは、分流式経費分の繰入金増加の影響により汚水処理費が減少したため。⑦施設利用率について、処理場を所有していないため算定不可。⑧水洗化率について、整備開始段階で綿密に接続希望を調査し整備計画しているため水洗化率は平均を上回ったと思われる。下水整備区域拡張により有収水量は増加しているが、引き続き接続率向上、経費削減を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

③管渠改善率：平成28年度からストックマネジメント計画に基づき改善必要箇所の調査をしているが、改善必要箇所がないため平均を下回った。今後もストックマネジメント計画に従い計画的な改善を図る必要がある。

全体総括

令和元年度から農業集落排水事業と同様に地方公営企業法一部適用がされたばかりだが、今後経営状況を明確化して、中長期的な視野で経営課題を分析する必要がある。これを踏まえ下水道経営戦略を令和2年度までに策定し、経営の健全化に努める。