島田市

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還額の増などにより、前年度と比べ１億６，８９８万５千円、１．１％の増となった。分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べ１億８，５３３万７千円、１．６％の増となった。分子、分母とも増となったが、分子の伸びが大きいため、単年度財政力指数は０．７６１と、前年度と比べ０．００４ポイント上昇した。

経常収支比率の分析欄

分母のうち経常一般財源等は、地方消費税交付金、配当割交付金等の増により、３，９４２万１千円、０．２％増になったが、臨時財政対策債が２億２，７００万円、１０．９％の減となったため、分母の総額では１億８，７５７万９千円、０．８２％の減となった。分子となる経常経費充当一般財源は、物件費及び扶助費の増のほか、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、企業立地促進事業費補助金などの増により、前年度と比べ６，７５２万４千円、０．３％の増となった。そのため、経常収支比率は、９１．６％と前年度と比べ１．１ポイント上昇した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度は、全国平均を若干下回る結果となり、前年度と比較し２，４４６円増加している。人件費（事業費支弁人件費を含む。）について、職員数が減少し、職員給、地方公務員共済組合負担金等が減となったが、定年退職者の増により退職手当が増額となったため、前年度と比べ０．１％の増となった。物件費については、市民課窓口の委託化などにより、前年度と比べ３．５％の増となった。今後も諸手当を含む人件費の抑制、効率的な施設の維持管理等に努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から国の給与削減措置が行われ、これに準じた措置に平成２５年度から着手したため、平成２５年度には、前年度比で７．９ポイントと大幅に低下している。この削減措置が終了した平成２６年度は、前年度比で１．１ポイント低下し、類似団体平均を若干上回るものの、全国市平均とほぼ同程度である。今後も引き続き、適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新東名高速道路の一部開通による消防需要に対応するため、また消防職員の定年退職が集中する年度があり、その影響を抑えるため採用を前倒しして行っているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化を図り、効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、５年間の推移も改善方向に進んでいる。３か年平均の比率は、前年度と比較し０．８ポイント低下しており、単年度でも０．８ポイント低下している。分母となる標準財政規模について、標準税収入額が増になったが、臨時財政対策債発行可能額、普通交付税額の減がこれを上回ったため、分母総額では減となった。一方、分子について、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増が大きく、実質公債費比率全体としては低下した。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り、５年間の推移でも改善方向へ進んでいる。土地改良事業負担金支払いの進捗などにより債務負担行為に係る支払いが前年度比２２．６％の減額となったほか、財政調整基金等の新規積み立てにより将来負担額から控除する「充当可能基金額」が５．５％増額になったことなどにより、前年度比１０．５ポイントの低下となった。

人件費の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回る数値となっている。経常的な人件費に係る一般財源等が、前年度と比較し１億６，８５５万円３千円減少したことなどにより０．５ポイント下降している。職員数の減などによる職員給等の減があったが、定年退職者の増による退職手当の増があり、人件費全体では前年度を０．１％上回る数値となった。引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回る数値となっている。前年度比では市民課窓口の委託化による増額などにより、前年度と比べ０．３ポイントの増となった。一人当たりの決算額をみると、衛生費、商工費及び消防費が類似団体平均を大きく上回っている。衛生費及び消防費は平成２０年度に一部事務組合を解散し、ごみ処理施設や消防施設を当市が維持管理していること、また、商工費は、温泉施設の管理運営経費の負担がその一因となっている。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、静岡県平均を下回る数値となっている。臨時福祉給付金、制度見直しによるこども医療扶助費等の給付事業などの増により、前年度に比べ０．６ポイント上昇した。各事業の適正・厳格な執行等により、財政負担の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも下回る数値となっている。国民健康保険事業、介護保険事業などの社会保障関係経費に係る特別会計繰出金は今後増加傾向にあると予測される。普通会計における経常経費削減とあわせ、特別会計における経常経費の削減にも取り組む。

補助費等の分析欄

類似団体平均との比較では、過去５年間とも下回る数値となっているが、これは平成２０年度に消防、衛生業務を直営化したため、一部事務組合に対する負担金の額が類似団体より下回っていることが大きな要因である。前年度との比較では、新たに対象者があったことによる企業立地促進事業費補助金の皆増などにより、前年度比０．２ポイントの増となっている。

公債費の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均を上回り、前年度に比べ０．２ポイント上昇した。平成２２年度に創設した地域振興基金創設の原資として借り入れた合併特例債償還額の増による影響が大きく、当該償還が完了する平成２７年度までは高い水準で推移することが予想される。新規借入を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回り、前年度に比べ０．９ポイント上昇している。今後も扶助費は増加傾向と推測されることから、投資的経費の財源を捻出するためには、人件費、物件費及び補助費等について、更なる経常経費の抑制を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析