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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 島田市民病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.8%38.8%52.4%04000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

分母となる基準財政需要額は、臨時財政対策債及び合併特例事業債の償還額の増などにより、前年度と比べ1億6,898万5千円、1.1%の増となった。分子となる基準財政収入額は、地方消費税交付金の増などにより、前年度と比べ1億8,533万7千円、1.6%の増となった。分子、分母とも増となったが、分子の伸びが大きいため、単年度財政力指数は0.761と、前年度と比べ0.004ポイント上昇した。

類似団体内順位:4/11
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母のうち経常一般財源等は、地方消費税交付金、配当割交付金等の増により、3,942万1千円、0.2%増になったが、臨時財政対策債が2億2,700万円、10.9%の減となったため、分母の総額では1億8,757万9千円、0.82%の減となった。分子となる経常経費充当一般財源は、物件費及び扶助費の増のほか、介護保険事業特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金、企業立地促進事業費補助金などの増により、前年度と比べ6,752万4千円、0.3%の増となった。そのため、経常収支比率は、91.6%と前年度と比べ1.1ポイント上昇した。

類似団体内順位:11/11
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は、全国平均を若干下回る結果となり、前年度と比較し2,446円増加している。人件費(事業費支弁人件費を含む。)について、職員数が減少し、職員給、地方公務員共済組合負担金等が減となったが、定年退職者の増により退職手当が増額となったため、前年度と比べ0.1%の増となった。物件費については、市民課窓口の委託化などにより、前年度と比べ3.5%の増となった。今後も諸手当を含む人件費の抑制、効率的な施設の維持管理等に努め、コストの縮減を図っていく。

類似団体内順位:9/11
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から国の給与削減措置が行われ、これに準じた措置に平成25年度から着手したため、平成25年度には、前年度比で7.9ポイントと大幅に低下している。この削減措置が終了した平成26年度は、前年度比で1.1ポイント低下し、類似団体平均を若干上回るものの、全国市平均とほぼ同程度である。今後も引き続き、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:7/11
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新東名高速道路の一部開通による消防需要に対応するため、また消防職員の定年退職が集中する年度があり、その影響を抑えるため採用を前倒しして行っているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化を図り、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:9/11
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回り、5年間の推移も改善方向に進んでいる。3か年平均の比率は、前年度と比較し0.8ポイント低下しており、単年度でも0.8ポイント低下している。分母となる標準財政規模について、標準税収入額が増になったが、臨時財政対策債発行可能額、普通交付税額の減がこれを上回ったため、分母総額では減となった。一方、分子について、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増が大きく、実質公債費比率全体としては低下した。

類似団体内順位:5/11
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回り、5年間の推移でも改善方向へ進んでいる。土地改良事業負担金支払いの進捗などにより債務負担行為に係る支払いが前年度比22.6%の減額となったほか、財政調整基金等の新規積み立てにより将来負担額から控除する「充当可能基金額」が5.5%増額になったことなどにより、前年度比10.5ポイントの低下となった。

類似団体内順位:6/11
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回る数値となっている。経常的な人件費に係る一般財源等が、前年度と比較し1億6,855万円3千円減少したことなどにより0.5ポイント下降している。職員数の減などによる職員給等の減があったが、定年退職者の増による退職手当の増があり、人件費全体では前年度を0.1%上回る数値となった。引き続き人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:11/11
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回る数値となっている。前年度比では市民課窓口の委託化による増額などにより、前年度と比べ0.3ポイントの増となった。一人当たりの決算額をみると、衛生費、商工費及び消防費が類似団体平均を大きく上回っている。衛生費及び消防費は平成20年度に一部事務組合を解散し、ごみ処理施設や消防施設を当市が維持管理していること、また、商工費は、温泉施設の管理運営経費の負担がその一因となっている。

類似団体内順位:9/11
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回り、静岡県平均を下回る数値となっている。臨時福祉給付金、制度見直しによるこども医療扶助費等の給付事業などの増により、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。各事業の適正・厳格な執行等により、財政負担の抑制に努める。

類似団体内順位:8/11
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも下回る数値となっている。国民健康保険事業、介護保険事業などの社会保障関係経費に係る特別会計繰出金は今後増加傾向にあると予測される。普通会計における経常経費削減とあわせ、特別会計における経常経費の削減にも取り組む。

類似団体内順位:3/11
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均との比較では、過去5年間とも下回る数値となっているが、これは平成20年度に消防、衛生業務を直営化したため、一部事務組合に対する負担金の額が類似団体より下回っていることが大きな要因である。前年度との比較では、新たに対象者があったことによる企業立地促進事業費補助金の皆増などにより、前年度比0.2ポイントの増となっている。

類似団体内順位:3/11
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均を上回り、前年度に比べ0.2ポイント上昇した。平成22年度に創設した地域振興基金創設の原資として借り入れた合併特例債償還額の増による影響が大きく、当該償還が完了する平成27年度までは高い水準で推移することが予想される。新規借入を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:9/11
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均及び静岡県平均のいずれも上回り、前年度に比べ0.9ポイント上昇している。今後も扶助費は増加傾向と推測されることから、投資的経費の財源を捻出するためには、人件費、物件費及び補助費等について、更なる経常経費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位:8/11
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202339,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成23年度末残高で3,565百万円であったが、平成23年度中に1,525百万円の積立てを行い、取崩しは行わなかったことから、年度末残高では5,090百万円と大きく増加した。実質収支額は、歳入面では臨時財政対策債を含む市債借入れの増により増収となったが、一方、公共投資などにより歳出面で増となり結果1,580百万円で前年度に比べ975百万円減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計休日急患診療事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は過去4年間とも黒字決算であり、また各会計別に見てもいずれも黒字決算となっている。今後も健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、平成20年度から平成22年度まで逓減していたが平成23年度は前年度を上回る数値となった。これは地域振興基金創設の原資として借り入れた合併特例債の償還額の増による影響によるものであった。平成24年度は元利償還金の額が前年度と比較し減となり、また、交付税措置が厚い算入公債費等の額が増額となったことにより、結果として前年度と比較し77百万円、3.9%の減となった。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成24年度の将来負担額は地域振興基金創設のために借入れた合併特例債の償還進捗による地方債現在高の減、債務負担行為に基づく支出予定額の減など全体として前年度と比較し517百万円の減となっている。また控除項目である充当可能財源は財政調整基金、学校施設整備基金などの充当可能財源等が増加し、全体で2,827百万円の増となった。結果として、将来負担比率の分子は前年度と比較し3,344百万円、25.5%の減となり将来負担比率を好転させる要因となった。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%660%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.9%58.2%59.3%61.2%62.8%63.9%65.6%66.5%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

5.8%6.2%6.8%7%7.2%7.4%7.8%8.1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

201620172018201920202021245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円270,000百万円275,000百万円280,000百万円285,000百万円290,000百万円295,000百万円300,000百万円305,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021198,000百万円200,000百万円202,000百万円204,000百万円206,000百万円208,000百万円210,000百万円212,000百万円214,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円45.5万円46万円46.5万円47万円47.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 湧別町 日高町 浦河町 厚岸町 平内町 大鰐町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 一関市 奥州市 岩手町 岩泉町 軽米町 一戸町 古河市 筑西市 嬬恋村 津南町 飯田市 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 富士宮市 島田市 掛川市 刈谷市 南伊勢町 長浜市 東近江市 みなべ町 日高川町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 神石高原町 伊方町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 多良木町 九重町 高原町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町