経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は類似団体に対し30年度から平均値を上回った。29年度より前と比較すると平成30年度からは償還終了間際になり飛躍的に比率が上昇した。今後令和2年度まで段階的に償還終了があり、比率は更に上がる見込みである。また令和元年10月より水道使用料の見直しを行い料金収入が増加した事も要因の1つと言える。同様の理由から、今後企業債残高対給水収益比率と給水原価は低下し、料金回収率は向上する見込みである。施設利用率は、計画水量に準ずる利用がある。類似団体と比較してもほぼ同水準である。有収率は平成27年を底にやや持ち直している。今後も漏水調査を行うなど向上を図っていく。
老朽化の状況について
当村の村営水道施設は建設から30年が経過している。計器類については耐用年数を考慮し、障害の発生前に順次更新を行っている。管路については、耐用年数に至っていないため更新率は非常に低い。更新をする場合は、今後の災害に備え耐震管への更新が必要と考える。漏水が確認された場合は、判明後速やかに対処している。また、職員では特定できない漏水箇所は外部委託して有収率の維持向上に努めていきたい。今後、当初建設時の起債償還が令和2年度で終了すること、さらに法適化することにより中長期的な視点から計画的な更新を行っていきたい。
全体総括
類似団体と施設利用率及び有収率を比較するとまずまず効率的な利用ができている。起債償還が終了する令和2年度には財政上の数字は改善するが、全村を同時期に大規模改良（布設）しているため、将来的な管路や機器の更新などを見越して資産管理を行っていく必要がある。水道料金については、平成9年4月から料金を変更していなかったが、今後の人口減少及び管路、施設等の更新を見越し令和元年10月にを改正した。今後も3年毎に料金の検討を行っていく予定であるが、更新の負担が単に使用料金に反映されないよう慎重に検討いていきたい。
20:長野県
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2023年度
簡易水道事業