経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、100%を下回っており、単年度の収支としては、依然赤字の状態が続いている。昨年度より-0.49ポイントとやや低下しているが、総収益のうち、使用料収入は前年度比7.2%増加と回復の傾向を示した。これにより、総収益に占める使用料収入の割合は前年度51.02%から今年度58.40%と改善している。今後は料金体系の改定により、他会計繰入金への依存の解消を進め、さらなる経営改善を図っていく。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比較して、依然として高い水準であるが、使用料収入の回復に伴う営業収益の増加及び残高の減少により、前年度から150.39ポイント低下した。近年は企業債償還額が新規発行額を上回る状況が続いており、今後も財政状況に照らした事業の取捨選択により、将来負担の軽減を目指す。⑤経費回収率は、類似団体平均と比べ低水準であるが、使用料収入の回復により、前年度より2.99ポイント改善した。計画的な維持管理の実施や公債費の抑制等による汚水処理費の削減及び使用料改定による財源確保により、さらなる改善が求められる。⑧汚水処理原価は類似団体平均と比べて低い数値を維持しており、前年度からほぼ横ばいを示している。今後も啓発活動による新規接続の促進など、有収水量の増加に取り組み、汚水処理の効率化を進める。⑧水洗化率は年々着実に上昇しており、今年度で類似団体平均値を超えた。今後も100%を目指し、普及啓発活動による接続率向上を進めていく。
老朽化の状況について
建設事業着手より、40年以上が経過し、今後、施設の維持管理費の増大が見込まれる。ストックマネジメント計画を策定し、限られた財源を計画的に配分していく必要がある。
全体総括
収益的収支比率は低下したものの、経費回収率は上昇しており、前年度で落ち込んでいた使用料収入が回復を示したことから各指標で概ね改善の傾向が見られた。しかし、経営状態としては、依然として一般会計繰入金への依存度が高く、水洗化率の向上による有収水量の増加及び、料金体系の改定による適正な使用料の確保が急務である。併せてコストカットや計画的な財源配分による経営の効率化、公債費の削減を進め、経営改善を進めていくことが求められる。