高浜町：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤経費回収率から見ると、両指数とも１００％未満であり、総費用は総収益のうち一般会計繰入金の割合は約９３％を占める状況であり、また、それぞれの区域は距離があり統合することは難しい状況にある。従って、今後は料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減等に努めることが重要である。⑥汚水処理原価についても、類似団体の平均値と比較しても高い数値となっているが、こちらも維持管理費用が大きく影響しているため、前述同様の手立てを講じていく。④企業債残高対事業規模比率については、投資規模に比べ料金収入が低いため、類似団体平均値の約５倍となっているが減少傾向にある。近年は企業債借入をしていないため、減少傾向は続いていく。⑦施設利用率については、全３施設が稼働し人口は徐々に減少しているため、減少傾向が懸念される。⑧水洗化率については、現状ほぼ１００％に近くこれ以上伸びる要素は見当たらない。人口流入が無い区域ばかりであるため、ほぼ横ばいで推移すると予想される。

老朽化の状況について

当町の漁業集落排水は現在全３処理区域が供用開始済みとなっているが、一番最初の処理区域は平成１４年度からの供用開始で、その管渠整備は平成９年から開始している。今後老朽化する施設及び管渠が急増していくことにより、維持管理費用の増加が予想されることから、既存施設の長寿命化、維持管理費を含むライフサイクルコストの低減、予算の最適化、安全性の確保、施設機能の健全化を図ることが重要となっているため、ストックマネジメント手法を用いた漁業集落排水施設等の維持管理更新計画をたてるために施設等の機能診断を行い、漁業集落排水事業全体の機能保全計画を策定しました。今後は、機能保全計画に基づいて個別の事業の調査計画を行い、実施設計を経て対策工事を実施します。

全体総括

当町は現在、漁業集落排水の全３処理区域が供用開始済みとなっているが、それぞれ施設規模や地域特性等の関係もあり、そのことが各指数にも顕著に表れた状況となっている。特に収支については農業集落排水以上に使用料収入だけでは支出を賄い切れず、一般会計繰入金の補填無くして会計を存続することは不可能となっている。従って、前述のとおり今後の対応として、料金の見直しによる使用料収入の増額を目指すと同時に、維持管理費等の営業費用の可能な限りのコスト縮減に努め、一般会計繰入金のより一層の抑制を念頭に置いた適切な運営を心掛けていく。併せて、機能保全計画に基づいた個別の事業の調査計画を行い、実施設計を経て対策工事を実施し、長期的に持続可能な漁業集落排水事業を推進していく。