経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:100%を上回って黒字となっている。引き続き健全な運営に努め、将来の更新投資等に充てる財源を確実にストックしていく必要がある。②累積欠損金比率:累積欠損金は生じていないが、今後も使用料収入の確保と維持管理費の節減に注力する必要がある。③流動比率、④企業債残高対事業規模比率:本市の公共下水道事業は概ね整備終了しており、企業債の償還も順次終了することから、今後、徐々に改善が見込まれる。⑤経費回収率:使用料で回収すべき経費を賄えている。将来の更新に備え、引き続き財源を確保していく必要がある。⑥汚水処理原価:類似団体に比べて低い水準であることに加え、汚水処理費自体は縮減傾向にある。今後も継続して経費の削減に努めたい。⑦施設利用率:該当なし⑧水洗化率:類似団体よりも高い水準であり、更なる接続率向上に向けて広報・啓発に引き続き努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:類似団体に比べて減価償却は進行していないが、将来の更新に備え確実に財源を確保しておく必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率:本市の公共下水道事業については、平成3年の供用開始で、管渠については法定耐用年数を経過していないため、当面大規模な施設更新は見込んでいない。平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的・効果的な更新を行う。
全体総括
本市の公共下水道事業は、概ね整備が終了しており、水洗化率が比較的高い。汚水処理に要する費用も使用料収入によって賄えており、企業債の償還も順次終了することから、今後は更なる経営状況の改善が見込まれる。また、本市では令和2年度に下水道整備基本計画の見直しを行ったところである。これに基づき、未整備地域の早期整備を図り、水洗化率の向上と使用料収入の確保を促進し、さらなる経営の健全化に努める。なお、経営戦略については令和元年度に策定しており、令和6年度に見直しを予定している。